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平成29年5月24日 市長記者会見

とき 平成29年5月24日(水)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、健康こども部長
  • 記者側:8社10名参加

発表内容

  1. 市長公約の取組状況について
  2. 多子世帯にかかる保育料の軽減について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。

最初に、案件1の「市長公約の取組状況について」、ご報告させていただきます。

私の掲げた公約に関しましては、市民の皆さんとの約束でございますので、予算編成時において、関連した施策を幅広く盛り込むなど、着実に取り組んできたところでございます。

この度、平成28年度までの取組状況がまとまりましたので、詳細につきまして、担当部長から説明させていただきます。

総合政策部長説明

 それでは、「市長公約の取組状況」について、平成28年度までの実施内容を取りまとめましたので、報告させていただきます。

公約の取組状況は、5つの基本政策を柱とする25項目50施策について、10段階で評価した結果を取りまとめたものでございます。

5つの基本政策と25の公約内容について進捗状況を数値でお示ししてございますが、これは、任期4年間の取組に対する、平成28年度までの約3年間の実施内容に対する数値でございます。

全体では、平成27年度の59.6%から81.2%と21.6ポイントの上昇となっております。

昨年度は「スポーツ都市宣言50周年記念」事業をはじめ、「福祉ふれあいセンター」及び「呼吸器内科クリニック」の開設、「豊川コミュニティセンター」の「福祉避難所」を兼ねた施設への改修などを実施しており、これらの取り組みが数値の上昇の主な要因と考えております。

なお、進捗状況の総括グラフと施策の進捗状況を記載しておりますので、ご参照ください。

本日発表しました内容につきましては、広報とまこまい7月号や市のホームページに掲載するとともに、冊子を市役所2階の情報コーナーや出張所、コミセンなどへ配布し、市民の皆さんへ公表してまいります。

以上でございます。

 市長説明

 次に、案件2の「多子世帯にかかる保育料の軽減について」説明させていただきます。

本市では、今年度から総合戦略に基づき出産・子育てのしやすさを実感できる支援として、第3子以降の保育料無償化を実施したところですが、このたび北海道が第2子以降の保育料を3歳未満まで無償化する制度を創設したことから、本市においても、これを活用する方針を固めたものでございます。

詳細は、担当部長から説明させていただきます。

健康こども部長説明

それでは、「多子世帯にかかる保育料の軽減について」について、お手元の資料によりご説明させていただきます。

はじめに、現在、保育所等の教育・保育施設に係る保育料につきましては、市民税所得割非課税世帯までを除く全ての所得階層から徴収しており、兄弟姉妹で同時就園している場合には、最年長の子どもから順に第2子は半額、第3子以降は無償としております。

国は、平成28年度から年収概ね360万円未満の世帯を対象に同時就園条件を撤廃し、第2子を半額、第3子以降を無償としておりますが、本市では第2子について独自に1/4額に軽減しております。

また、本年4月からは市独自に年収概ね570万円未満の世帯を対象に同時就園条件を撤廃し、第3子以降の無償化を実施したところですが、このたび、北海道の事業を活用し、年収概ね640万円未満の世帯を対象に3歳未満児について4月にさかのぼり、第2子以降を無償とする方針を固めたものでございます。

なお、現在、対象者等を精査中であることから所要額等詳細をお示しすることはできませんが、6月定例会に補正予算を提出するよう準備を進めているところでございます。

以上でございます。

市長説明

  案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。


 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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