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令和元年5月14日 市長記者会見

とき 令和元年5月14日(火)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:2社2名参加

発表内容

1.第1回市議会臨時会の招集告示について
 

市長説明

 第1回市議会臨時会を、5月20日月曜日に開会するため、昨日、5月13日に招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件でございますが、議会提出事件として選挙3件、議長、副議長、港管理組合議会議員のそれぞれについて予定しています。
 次に、市長提出事件ですが、「報告」につきましては、専決処分の報告が1件でございます。「議案」につきましては、人事案件として、監査委員の選任が1件、各会計の補正予算が2件、条例案件が2件となっています。
 また、招集告示後に追加した契約の締結に関する議案が5件ございまして、報告、議案を合わせて 計11件でございます。
 皆さんご承知のとおり、今臨時会は改選後の議会人事が中心となるものでありますが、市長提出案件の詳細につきまして、担当部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第1回市議会臨時会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、地方税法の改正に伴い、「苫小牧市税条例の一部を改正する条例」を3月29日付けで専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
 改正内容でございますが、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象範囲を拡大するため、対象世帯の軽減判定所得の算定方法を改めるものであり、その他の規定整理と合わせて、本年4月1日から施行するものでございます。
 次に議案についてご説明いたします。
 議案1の「苫小牧市監査委員の選任について」は、渡辺満(わたなべみつる)監査委員が本年4月30日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
 議案2及び3の「令和元年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明させていただきます。
 議案4の「苫小牧市税条例等の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い、関係規定の整備を行うもので、一部の規定を除き公布の日から施行するものでございます。
 改正内容でございますが、⑴の市民税関係については、「ふるさと納税」の返礼品の基準等が厳格化されたことに伴う規定の整理と、こどもの貧困に対応するため一定の要件を満たす単身児童扶養者を非課税措置とする改正の2つが主なものでございます。
 また、⑵の軽自動車税関係については、消費増税への対応として、環境性能割の税率を1年間に限り1%分軽減する措置を設けるほか、グリーン化特例による種別割の税率の軽減措置を延長するものでございます。
 議案5の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、令和元年度及び令和2年度における第1号被保険者の保険料率の特例を設けるため、関係規定を整備するもので、公布の日から施行するものでございます。
 改正内容でございますが、第1号被保険者の所得段階に応じて令和元年度及び2年度における保険料率をそれぞれ資料に記載したとおり引き下げるものでございます。
 また、欄外に付議追加予定案件として記載している「契約の締結について」でございますが、いずれの契約も昨日(5月13日)、仮契約を締結したことから、本日付けで追加議案として付議させていただいております。
 いずれも予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 以上で私からの説明を終わります。

財政部長説明

 次に、今回の補正についてですが、一般会計と介護会計の2会計でございます。
 一般会計の補正額は、補正予算(案)概要資料、歳入、歳出ともに、9,830万9千円の増額補正、介護会計は歳入、歳出に記載しておりますが、財源更正の補正を行うもので、2会計の補正総額は、9,830万9千円の増額補正でございます。
 内容につきまして、一般会計でございますが、第12款『諸支出金』、「介護保険事業会計繰出金」は、介護保険法施行令改正による、低所得者の保険料軽減強化に伴い、繰出金を増額するものでございます。
 介護会計でございますが、第2款『保険給付費』、「居宅介護サービス給付費」は、低所得者の保険料軽減強化に伴い、保険料減額と一般会計繰入金増額との財源更正を行うものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明
 

案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課
 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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