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令和元年11月27日 市長記者会見

とき 令和元年11月27日(水)午前10時30分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:10社11名参加

発表内容

1.第5回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 第5回市議会定例会を12月5日(木曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告として、専決処分が2件、陳情は、議会からの提出案件が1件でございます。議案につきましては、補正予算が3件、条例案件が5件、指定管理者の指定が4件の計12件でございます。諮問につきましては、「人権擁護委員候補者の推薦について」を1件予定しております。
 以上、報告、陳情、議案、諮問を合わせまして、合計16件でございます。
 案件の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第5回市議会定例会、市長提出予定案件につきまして、ご説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、11月12日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、これを議会に報告するものでございます。内容につきましては、市営住宅の入居者1人に対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払を求めるものでございます。
 報告2の「専決処分について」は、人身及び物損事故に係る損害賠償の額を、11月18日付け専決処分により、231万6千113円と決定しましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。この事故は、平成30年6月5日、苫小牧市柳町3丁目1番1の駐車場において、市有自動車が後退した際、駐車していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷するとともに、相手方に傷害を負わせたものでございます。なお、この事故の賠償金につきましては、相手方が市加入の保険に直接請求したため予算措置はございません。
 次に議案についてご説明いたします。
 議案1から議案3までの「令和元年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部から説明いたします。
 議案4の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員に準じて特別職の職員に支給する期末手当の支給割合を引き上げるため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、公布の日でございます。
 議案5の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」は、国家公務員の給与改定等に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するものでございます。
 改正の内容でございますが、(1)は、給料月額の改定について、(2)は、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合の引上げについて、(3)は、住居手当の改定について、(4)は、勤務1時間当たりの給与額の改定について、それぞれ改正を行うものであり、施行日は一部を除き、公布の日でございます。
 議案6の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるため、関係規定を整備するものでございます。
 改正の内容でございますが、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を令和2年度及び令和3年度の2か年度にわたり段階的に7万円引き上げるもので、施行日は令和2年4月1日でございます。
 議案7の「苫小牧市手数料条例の一部改正について」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に鑑み、複数の建築物に関する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料を定める等のため、関係規定を整備するものでございます。
 改正の内容でございますが、建築物エネルギー消費性能向上計画に当該建築物以外の他の建築物を記載して認定を申請する場合の手数料を設定するほか、所要の規定整備を行うもので、施行日は公布の日でございます。
 議案8の「苫小牧市受動喫煙防止条例の制定について」は、受動喫煙による市民の健康への悪影響を未然に防止するための市等の責務を明らかにするとともに、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備を促進するため、新たに条例を制定するものでございます。
 条例の内容でございますが、(1)は、市、市民、保護者及び事業者の責務について、(2)は、受動喫煙を防止するための措置について、(3)は、喫煙場所がない旨の標識の掲示について、(4)は、財政上の措置について、関係規定を定めるもので、施行日は令和2年4月1日でございます。
 議案9から議案12までの「指定管理者の指定について」は、本市の公の施設を管理する指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものでございます。
 指定をする施設は、苫小牧市植苗ファミリーセンター外7施設でございます。
 諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の大森美智子(おおもり・みちこ)委員、髙橋裕美(たかはし・ひろみ)委員及び大村千佳(おおむら・ちか)委員が、令和2年3月31日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦するものでございます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 今回の補正は、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計の3会計でございます。
 一般会計の補正額は、補正予算(案)概要資料、歳入、歳出ともに、4億3,588万9千円の増額補正でございます。
 また、水道事業会計と下水道事業会計は、債務負担行為のみの補正でございます。
 内容につきまして、一般会計から説明させていただきます。
 第2款『総務費』、1番「個人番号カード利用環境整備事業費」は、国の補助金を活用し、令和2年度中に予定する、マイナポイント事業の実施に伴うIDの設定支援と、事業の周知等を行うための経費でございます。
 2番「植苗ファミリーセンター整備事業費」は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、トレーニング機器等を整備するものでございます。
 3番「各種スポーツ大会遠征費補助金・奨励金」は、競技会への出場団体数の増加に伴う補助金の増でございます。
 4番「自主防災組織育成事業費」は、自治総合センター助成金を活用し、山手北光町内会が購入する発電機等の防災活動に要する備品購入費を助成するものでございます。
 第3款『民生費』、5番「福祉ふれあい基金積立金」は、指定寄附金5件を積み立てるものでございます。
 6番「高齢者福祉施設建設費補助金」は、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームを整備する事業者に対する補助金でございます。
 7番「児童相談複合施設整備事業費」は、指定寄付金3件を活用し、本市の子ども家庭総合支援拠点機能と道の児童相談機能が有効かつ効率的に機能するための複合施設の整備費で、年度内に完了しないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
 第4款『環境衛生費』、8番「沼ノ端クリーンセンター整備事業費」は、破砕設備の不具合に伴う損傷状況についての確認及び整備に要する経費で、年度内に完了しないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
 第5款『労働費』、9番「緊急雇用対策事業費(市単独)」は、道路清掃や雪氷除去業務などの雇用対策事業を、市単独で実施するものでございます。
 10番「労働福祉センター施設整備費」は、給水管の漏水について、既定予算により対応した配管の補修及び交換に要する経費でございます。
 第8款『土木費』、11番「緑化推進基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。
 第10款『教育費』、12番「小学校図書館用図書整備費」及び14番「中学校図書館用図書整備費」は、再編関連訓練移転等交付金及び小学校図書への指定寄付金1件を活用し、学校図書の整備を行うものでございます。
 13番「教材教具等教育活動費」は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、ウトナイ中学校の備品等の整備を行うものでございます。
 15番「社会教育施設整備費」は、文化会館の音響設備と、文化交流センターの高圧引込開閉器について、経年劣化に伴う不具合が生じていることから、交換を行うものでございます。
 第12款『諸支出金』、16番「財政調整基金積立金」は、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社の株式売却収入と、スポーツ振興費指定寄付金1件を積み立てるものでございます。
 17番「公共施設整備基金積立金」は、コミュニティ施設費指定寄付金1件を積み立てるものでございます。
 「繰越明許費」でございますが、『民生費』、「私立保育所等施設整備費補助」は、法人が実施する認定こども園化のための施設整備が年度内に完了しない見込みであることから、繰越明許費を設定するものでございます。
 「児童相談複合施設整備事業」及び『環境衛生費』の「沼ノ端クリーンセンター整備事業」は、先ほどご説明いたしました繰越明許費の設定でございます。
 「債務負担行為の補正」でございますが、『総務費』、「(仮称)苫小牧市民ホール建設事業PFIアドバイザリー業務委託」は、PFIによる整備を進めるために必要な、法で定める各手続きについて、専門知識を有する事業者とのアドバイザリー業務の委託に要する経費を追加するものでございます。
 次に、『各施設指定管理費』は、『総務費』、「植苗ファミリーセンター」ほか7施設の指定管理費を追加するものでございます。
 水道事業会計の補正は、「量水器購入費」の債務負担行為を設定するものでございます。
 下水道事業会計の補正は、「汚泥脱水用凝集剤購入費」の債務負担行為を設定するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課
 

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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