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平成30年7月30日 市長記者会見

とき 平成30年7月30日(月)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、財政部長
  • 記者側:6社7名参加

発表内容

  1. 平成29年度苫小牧市各会計決算の概要について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、「平成29年度苫小牧市各会計決算の概要について」でございます。
 
一般会計、4つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて9会計の「平成29年度決算の概要」がまとまりましたので、発表いたします。
 
詳細につきましては、のちほど、財政部長から説明しますので、私からは総括的なところと、健全化指標についてお話をさせていただきます。
 はじめに、一般会計の決算では、歳入歳出の差引に繰越財源を確保した実質収支が、約15億5千万円となり、前年度に比べ、3億5千万円ほどの増となりました。
 
次に、特別・企業会計の決算では、病院事業会計で資金不足が増加する結果となりました。昨年に比べ、会計制度上の理由により、単年度の資金不足が増加しましたが、今後も一層の経営努力が必要と考えているところです。
 次に、財政健全化指標の数値について、【速報値】ですが、「経常収支比率」が88.0%、「実質公債費比率」が6.6%、「将来負担比率」が65.6%、「公債費比率」が11.0% となり、健全性は確保されている結果となっております。
 「20年先を見据えたまちづくりの実践」のため、財政基盤のさらなる強化にむけて、今後もしっかりとした財政運営をしてまいりたいと考えております。
 
なお、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会に報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 
詳細は財政部長から説明します。

財政部長説明

本市の一般会計、4つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて9会計の「平成29年度決算の概要」について説明いたします。
 
一般会計と特別会計の決算概要です。
 一般会計の決算は、歳入歳出差引に繰越財源を確保した実質収支で、平成28年度決算に比べて、3億5,146万4千円多い、15億5,178万9千円となりました。
 
実質収支約15億円の要因ですが、収入で、個人、法人市民税や固定資産税などの市税などが予算額より上振れたこと、支出で、扶助費が予算額を下回ったことなどによるものでございます。
 
15億円の使途についてですが、30年度の当初予算の計上分の1億円と、扶助費などの執行残に伴う国庫支出金等返還金で約5億円は、すでに確定しておりますが、これらに加えて、31年度当初予算の財源対策や今後の起債事業の償還財源の備えとして、基金に積み立てるほか、30年度中の補正予算で計上する事業の財源として考えてございます。
 
一般会計の歳出規模は、前年度に比べ、11億円ほどの減となっております。
 
その主なものは、沼ノ端交流センター整備事業、自立支援給付などの扶助費、拓進小学校や北光小学校の校舎増改築などに要する経費で増加しておりますが、臨時福祉給付金支給事業などが減となったことによるものでございます。
 市税の状況をお願いいたします。
 市税収入の、総額は279億4,415万4千円で、昨年度に比べ3億2,883万5千円【1.2%】の増となってございます。
 
その主なものは、個人市民税1.8%、1億4,192万6千円、法人市民税10.1%、2億2,088万円の増などでございます。
 
次に、収納率でございますが、現年度分について99.2%で、昨年度より0.1ポイント、滞納繰越分は、5.4ポイント上昇し、全体では96.3%で、昨年より1.5ポイントの上昇となりました。
 
道内主要10都市では、現年度分、滞繰分でいずれも第4位、合計では第5位となりましたが、合計順位は昨年度の7位から二つ上がっております。
 
主な特別会計の実質収支をご説明いたします。
 国民健康保険事業会計は、5億2,226万3千円、介護保険事業会計は、2億1,358万円、後期高齢者医療会計は、6,462万円となっております。
 
次に、企業会計でございますが、水道事業会計は、単年度資金収支、1億1,797万5千円のマイナス、累積資金収支額、16億7,430万5千円、下水道事業会計は、単年度資金収支、2億2,783万2千円、累積資金収支額、11億2,247万6千円、市立病院事業会計は、単年度資金収支、4億4,606万円のマイナス、累積資金収支額、8億5,540万円のマイナス、公設地方卸売市場事業会計は、単年度資金収支、2,614万5千円、累積資金収支額、5億3,816万3千円となっております。
 
最後に、一般会計の市債残高及び基金等残高の推移でございます。
 一般会計の市債残高の推移でございますが、平成8年度に547億円だった市債の残高は、平成11年度の751億円をピークに減少しますが、平成24年度から増加し、平成30年度には臨財債を含め、当初予算ベースで841億円となっております。
 
基金残高等の推移でございますが、折れ線グラフは、基金全体の推移を示しており、平成8年度に119億円あったものが、その後の財政状況より減り続け、平成20年度には22億円と最も低くなりました。
 
平成25年度には新たに公共施設整備基金を設置するなど、平成29年度末の残高は113億円となりましたが、平成30年度当初予算の財源対策により95億円まで減少しております。
 
棒グラフは、財政調整基金や減債基金などのいわゆる市の貯金の推移を示しており、平成30年度当初予算では、財源対策により前年度から減少しております。
 
以上で、各会計の決算概要の説明とさせていただきます。

市長説明

 案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。


 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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