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平成30年5月30日 市長記者会見

とき 平成30年5月30日(水)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:6社8名参加

発表内容

  1. 第15回市議会定例会の招集告示について
  2. 市長公約の取組状況について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。
 
最初に、案件1の「第15回市議会定例会の招集告示について」説明させていただきます。

15回市議会定例会を、6月7日(木曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。

今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、予算の繰越しが5件、専決処分が2件、出資法人等の経営状況が1件の計8件でございます。

議案につきましては、補正予算が1件、条例案件が5件、指定管理者の指定が1件の計7件、諮問は、人権擁護委員候補者の推薦についての1件で合計16件となります。

案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

 総務部長説明

15回市議会定例会、市長提出案件につきまして、御説明いたします。

報告1の「予算の繰越しについて」は、一般会計の平成29年度・平成30年度の継続事業で実施している「沼ノ端交流センター整備事業」ほか3事業の平成29年度予算現額の一部を30年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。

報告2の「予算の繰越しについて」は、平成29年度一般会計補正予算で追加されました繰越明許費の住宅改善事業ほか8事業について、

30年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。

報告3の「予算の繰越しについて」は、平成29年度下水道事業会計予算に係る「下水道築造工事」に要する経費を30年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。

報告4の「予算の繰越しについて」は、平成29年度市立病院事業会計予算に係る「医局棟増築事業」に要する経費を30年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。

報告5の「予算の繰越しについて」は、平成29年度下水道事業会計予算に係る「勇払下水処理センター中央監視・動力設備更新工事」に要する経費を平成30年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。

報告6の「専決処分について」は、「苫小牧市税条例の一部を改正する条例」を3月31日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。

この改正は、平成30年度の地方税法の改正に伴い、関係規定を整備するもので、

改正内容(1)は、固定資産税及び都市計画税関係で、平成30年度評価替えに伴う土地に係る負担調整措置の継続

改正内容(2)は、国民健康保険税関係で、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗じるべき金額を引き上げるもの

改正内容(3)は、その他規定の整理で、施行日は、本年4月1日でございます。

報告7の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、5月15日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、これを議会に報告するものでございます。

内容につきましては、市営住宅の入居者4人それぞれに対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払を求めるものでございます。

報告8の「出資法人等の経営状況について」は、市の出資に係る株式会社苫小牧振興公社の平成29年度決算を報告するものでございます。

次に議案について説明いたします。 

議案1の「平成30年度苫小牧市一般会計補正予算について」は、後ほど財政部から説明いたします。

議案2の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、特殊勤務手当のうち深夜看護手当の額を引き上げるため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。

議案3の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い、中小事業者等が先端設備等を取得した場合の固定資産税の課税標準を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、生産性向上特別措置法の施行の日でございます。

議案4の「苫小牧市福祉ふれあいセンター条例の一部改正について」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があったため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。

議案5の「苫小牧市重度心身障害者医療費助成条例等の一部改正について」は、医療費の助成に係る審査及び支払に関する事務を委託できる法人を追加する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は本年8月1日でございます。

議案6の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、介護保険法施行令の改正に伴い、条例で引用している同令の条項に移動があったため、関係規定を整備するもので、施行日は本年8月1日でございます。

議案7の「指定管理者の指定について」は、沼ノ端交流センターを管理する指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものでございます。

諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の 名越由記子(なこし・ゆきこ)委員及び森下多美子(もりした・たみこ)委員が、本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦するものでございます。

未定案件の、議案(1)から(15)の「契約の締結について」は、いずれも予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。

議案(16)の「動産の取得について」は、予定価格が2千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。

以上で説明を終わります。

財政部長説明

私から補正予算案について、説明をさせていただきます。

今回の補正は、一般会計のみの補正でございます。

一般会計の補正額は、歳入、歳出ともに、5,376万2千円の増額補正でございます。

内容につきまして、説明させていただきます。

2款『総務費』、1番「こども国際交流基金積立金」は、指定寄附金2件を積み立てるものでございます。

3款『民生費』、2番「福祉ふれあい基金積立金」は、指定寄附金6件を積み立てるものでございます。3番「児童福祉施設指定管理費」は、10月29日開設予定の、沼ノ端交流センターの指定管理費でございます。

なお、平成31年度から平成34年度までの指定管理費につきましても、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

4番「生活保護システム改修事業費」は、10月1日から見込まれる生活扶助基準額等の見直しに伴うシステムの改修費でございます。

4款『環境衛生費』、5番「海岸漂着物等処理作業経費」は、昨年5月に苫小牧西港の沖合いを漂流していた木造船舶の解体・処分経費でございます。

10款『教育費』、6番「教育施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。

7番「北海道普通科高等学校長研究協議会補助金」は、9月に開催される、同研究協議会の苫小牧大会に対する補助でございます。

8番「美術博物館活動及び調査研究経費」は、日本海事科学振興財団助成金を活用し、7月から予定する特集展示にあわせて、映像資料等を製作するものでございます。

12款『諸支出金』、9番「公共施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。

10番「総合戦略推進基金積立金」は、前年度のふるさと納税による寄附金を積み立てるものでございます。

「債務負担行為の補正」でございますが、総務費、「人事給与システム事業費」は、現行システムのメーカー保守終了に伴い、システムの更新を行うための経費を追加するものでございます。

各施設指定管理費では、先ほどご説明いたしました、「沼ノ端交流センター」の指定管理費を追加するものでございます。

以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

次に案件2の「市長公約の取組状況について」ご報告させていただきます。

私の掲げた公約に関しましては、市民の皆さんとの約束でございますので、予算編成時において、関連した施策を幅広く盛り込むなど、着実に取り組んできたところでございます。

この度、平成29年度までの取組状況について、取りまとめた結果を担当部長より、報告いたします。
 

総合政策部長説明

 それでは、「市長公約の取組状況」について、平成29年度までの実施内容を取りまとめましたので、報告させていただきます。

公約の取組状況は、5つの基本政策を柱とする25項目50施策について、10段階で評価した結果を取りまとめたものでございます。

 5つの基本政策と25の公約内容ごとに、平成29年度末までの進捗状況をお示ししております。

なお、平成30年7月8日の任期満了と多少時期がずれることにはなりますが、この度報告する数値が、実質的に任期4年間の達成状況になるものと考えております。

全体では、平成28年度末の81.2%から 97.0%と 15.8ポイントの上昇となっております。

昨年度は「日本女性会議2017とまこまい」及び「ご当地キャラふれんどフェスティバルinとまこまい」の開催をはじめ、消防本部敷地内への「消防防災訓練センター」の開設、「苫小牧市営住宅整備計画」の策定などを実施しており、これらの取り組みが数値の上昇の主な要因と考えております。

なお、進捗状況の総括グラフ、施策の進捗状況を詳しく記載しておりますので、ご参照ください。

本日報告いたしました内容につきましては、市のホームページに掲載するとともに、冊子を市役所2階の情報コーナーや出張所、コミセンなどへ配布し、市民の皆さんへ公表してまいります。

私の方からは以上でございます。

市長説明

案件の説明は以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。


 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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