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平成30年2月15日 市長記者会見

とき 平成30年2月15日(木)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:8社10名参加

発表内容

  1. 第14回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 第14回定例会を、2月23日(金曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。

 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分が3件でございます。

議案につきましては、基本構想の改定が1件、定住自立圏形成協定の変更が4件、人事案件が1件、平成29年度各会計補正予算が9件、平成30年度各会計予算が9件、条例案件が15件、その他の議案が5件の計44件で、合計47件となります。

案件の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。
 

総務部長説明

14回市議会定例会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。

報告1及び2の「専決処分について」は、物損事故に係る損害賠償の額を、報告1は1月18日付け専決処分により、13万5千918円、報告2は1月25日付け専決処分により、55万9千194円と決定しましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。

これらの事故は、昨年10月23日午前11時40分頃、日新町4丁目359番22の市営住宅敷地内において、強風により市営住宅に設置された駐輪場が倒され、駐車中の相手方車両を損傷したものでございます。

なお、これらの事故の賠償金につきましては、相手方が市加入の保険に直接請求したため予算措置はございません。

報告3の「専決処分について」は、2件の市有自動車による人身及び物損事故に係る損害賠償の額を決定しましたので、これらを議会に報告するものです。

1つめは、1月19日付け専決処分により、46万3千633円と決定したもので、この事故は、昨年11月14日午前10時35分頃、春日町3丁目9番23の道道交差点において、都市建設部嘱託職員運転の市有自動車が停止していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷するとともに相手方に傷害を負わせたものでございます。

2つめは、1月26日付け専決処分により、6万4千424円と決定したもので、この事故は、昨年12月8日午後2時45分頃、青雲町2丁目325番18の市道交差点において、健康こども部嘱託職員運転の市有自動車が右側道路から当該交差点に進入してきた相手方車両に接触し、当該車両を損傷したものでございます。

これら2件の事故の賠償金につきましては、相手方が直接請求したため、賠償金に係る予算措置はございません。

次に議案について説明いたします。 議案1の「苫小牧市基本構想の改定について」は、本市が目指す理想の都市及び基本構想を推進するための方針を定めるとともに、新たなまちづくりの目標を設定する等により、市政運営を総合的かつ計画的に行うため、基本構想を改定するものです。

内容は、基本構想の意義、理想の都市、基本構想の推進、まちづくりの目標、目標時期、人口の想定及び施策の大綱などでございます。

議案2から議案5までの「定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について」は、白老町、厚真町、安平町及びむかわ町との間において、それぞれ締結した定住自立圏形成協定を変更するため、議会の議決を求めるものです。

変更内容は、在宅医療・介護連携推進事業を本協定に追加するものです。

議案6の「苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、岡聖子(おか さとこ)委員、伊藤芳一(いとう よしかず)委員及び佐藤修(さとう おさむ)委員が本年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意を求めるものです。

議案7から15までは、「平成29年度苫小牧市各会計補正予算について」で、議案16から24までは、「平成30年度苫小牧市各会計予算について」で、後ほど財政部から説明させていただきます。

議案25の「苫小牧市部設置条例の一部改正について」は、男女平等参画に関する業務を市民生活部から総合政策部に移管する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案26の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員に準じて特別職の職員に支給する期末手当の支給割合を引き上げるとともに、市長等の給料額を減額する措置を延長するため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、公布の日でございます。

議案27の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」は、国家公務員の給与改定に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するもので、改正内容(1)は給料月額の改定について、(2)は勤勉手当の支給割合の引上げについて、(3)はその他規定の整理で施行日は一部を除き、公布の日でございます。

議案28の「苫小牧市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、国家公務員退職手当法の改正に鑑み、退職手当の額を引き下げるため、関係規定を整備するものです。

改正内容は、調整率の引き下げで、現行の0.87から0.837に引き下げるもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案29の「苫小牧市老人医療費助成条例の廃止について」は、老人医療費助成制度を廃止するため、本条例を廃止するもので、施行日は、本年8月1日でございます。

議案30の「苫小牧/市税条例等の一部改正について」は、国民健康保険法等の改正に伴い、国民健康保険税の一部を国民健康保険事業費納付金に充てる等のため、関係規定を整備するもので、改正内容(1)は北海道が国民健康保険の財政運営における責任主体になることに伴い、国民健康保険税の一部を北海道に支払う国民健康保険事業費納付金に充てるための規定の整理について、(2)はその他規定の整理で施行日は、本年4月1日でございます。

議案31の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、平成30年度から平成32年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案32の「苫小牧市介護保険事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について」は、介護保険法の改正に伴い、基準該当居宅介護支援及び指定居宅介護支援の人員及び運営の基準等を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案33の「苫小牧市ふるさと農園条例の一部改正について」は、ウトナイ農園を廃止するため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案34の「苫小牧/市立小中学校設置条例の一部改正について」は、ウトナイ中学校を設置し、明徳小学校を廃止するため、関係規定を整備するもので、施行日は、改正内容(1)は平成31年4月1日、(2)は平成32年4月1日です。

議案35の「苫小牧市都市公園条例の一部改正について」は、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合の上限を定める等のため、関係規定を整備するもので、改正内容(1)は都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合の上限を0.5とするもの、(2)はその他規定の整理で、施行日は、公布の日でございます。

議案36の「苫小牧市地区計画区域内建築物の制限に関する条例等の一部改正について」は、新千歳空港周辺地区整備計画区域について建築物の用途に関する制限を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案37の「苫小牧/市営住宅管理条例の一部改正について」は、公営住宅法の改正に伴い、認知症患者等について職権による収入調査により家賃を決定できるようにする等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案38の「苫小牧市火災予防条例の一部改正について」は、防火対象物の消防用設備等の状況が、消防法等の規定に違反する場合の公表制度を設ける等のため、関係規定を整備するもので、改正内容(1)は違反防火対象物の公表制度の新設、(2)は防火対象物の使用開始の届出の義務付け、(3)は消防用設備等の設置義務がある防火対象物の使用開始前検査の義務付けで、施行日は、平成31年4月1日でございます。

議案39の「苫小牧市消防関係手数料条例の一部改正について」は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、貯蔵所の設置の許可等に係る手数料の額を引き上げるため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。

議案40の「新たに生じた土地の確認について」、と議案42の「町の区域の変更について」を一括して説明させていただきます。

これは、汐見町1丁目161番2及び164番の地先の公有水面における埋立事業が竣功した事等により、本市内に200.70平方メートル及び千440平方メートルの新たな土地が生じたことから、その土地の確認と、当該土地を汐見町に編入することについて、議会の議決を求めるものです。

議案41の「土地の譲渡について」は、ウトナイ工業団地の一部を譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。

譲渡する土地につきましては、苫小牧市ウトナイ南8丁目922番21の宅地で、面積5千.11平方メートル、譲渡の方法は売払い、価格は4千3百50万9百57円、譲渡の相手方は、株式会社小金澤組(こがねざわぐみ)でございます。

議案43の「市道路線の廃止について」は、歩行者用の橋を撤去するため、1路線を廃止するものでございます。

議案44の「市道路線の認定について」は、開発行為の完了によるものなど8路線を認定するものでございます。

欄外に未定案件を記載しております。

議案(1)の「苫小牧/市税条例の一部改正について」は、平成30年度税制改正に係るもので、会期中に地方税法が改正された場合には、追加提案するものでございます。

以上で説明を終わります。  

財政部長説明

平成29年度2月の補正予算案の概要をご説明させていただきます。

『補正予算(案)概要』をお願いいたします。

一般会計の総括ですが、歳出で、制度融資分を除く合計は22億7,091万7千円 の増額補正、制度融資を含む補正予算の総額は、16億4,947万5千円の 増額補正でございます。

特別会計及び企業会計の総括ですが、歳出で、特別会計では、国民健康保険事業会計で 7億8,663万1千円の減など、合計で、9億7,624万7千円の減額補正、企業会計は、水道事業会計で2億1,333万1千円の減など、合計で、5億 265万4千円の減額補正となり、全会計の合計は、1億7,057万4千円の減額補正でございます。

内容につきまして、一般会計から説明させていただきますが、今回は、主に整理補正でございますので、事業費の確定や、受給者数等の増減、単価や使用量の増減による執行の整理補正、財源更正などは説明を省略させていただき、増額補正する、主な項目について説明させていただきます。

1款『議会費』の、1番「議会運営経費」は、期末手当、災害補償費の増などでございます。

2款『総務費』の、14番「コミュニティセンター施設等整備費」は、故障のため既定予算により対応しました住吉コミュニティセンター加圧給水ユニットの改修費でございます。

21番「北海道新幹線×nittan地域戦略会議活動事業費」は、北海道市町村振興協会助成金を活用し、日胆地域の知名度向上等を目的とした団体の取組みに対する負担金でございます。

22番「ふるさと納税普及事業費」は、ふるさと納税の返礼品送付等の経費の増でございます。

26番「公共交通路線維持費補助事業費」は、市内バス路線における運行経費の増などに伴う補助金の増でございます。

30番「各種スポーツ大会遠征費補助金・奨励金」は、駒大苫小牧高校の甲子園出場に伴う助成額の増などでございます。

34番「災害用備蓄品整備事業費」は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した災害用備蓄品の整備でございます。

3款『民生費』の、43番「福祉ふれあい基金積立金」は、同基金への指定寄附金6件を積み立てるものでございます。

48番「障害児通所・相談支援事業経費」は、同事業への指定寄附金を活用し、知能検査用具を購入するものでございます。

69番「児童館管理運営経費」は、再編関連訓練移転等交付金を活用した図書購入費の増などでございます。

6款『農水産業費』の、96番「大家畜(だいかちく) 特別支援資金 利子補給金」は、市内畜産経営者1名の融資にかかる利子補給金で、あわせて債務負担行為の設定を行うものでございます。

8款『土木費』の、114番「雪氷対策費」は、1月の大雪により今年度の執行見込みが増となったことに伴う除雪費の増でございます。

131番「住宅改善事業費【繰越明許費】」は、国の補助金の追加配当に伴い、平成30年度に予定していた、末広町外2地区の市営住宅の外部等改修工事を、繰越明許費の追加により、前倒しで行うものでございます。

10款『教育費』の、140番「児童・生徒指導活動経費」は、同事業への指定寄附金を活用し、通学用帽子を購入するものでございます。

143番「給食センター管理運営経費」は、第2学校給食共同調理場調理業務の民間委託に係る調理機器購入費の増などでございます。

147番「教育施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件のほか、運用利子及び法人市民税の増額に伴う超過課税分を積み立てるものでございます。

152番「緑小学校改築事業費」は、国の補助金の追加配当と国の補正予算に伴い、平成30年度に予定していた校舎及び屋内運動場改築事業を前倒しで行うものでございます。

155番「錦岡小学校校舎増築及び改修事業費」と、156番「錦岡小学校校舎増築及び改修事業費【繰越明許費】」は、国の補助金の追加配当と国の補正予算に伴い、平成30年度に予定していた校舎の大規模改造工事及び増築工事を前倒しで行うものでございます。

なお、後ほどご説明いたしますが、工事が複数年のものを継続費、単年のものを繰越明許費として区分し、追加をお願いするものでございます。

168番「市民文化芸術振興基金積立金」は、同基金への指定寄附金2件のほか、文化芸術振興助成事業での募金を積み立てるものでございます。

12款『諸支出金』の、176番「市立病院事業会計繰出金【繰越明許費】」は、医局棟増築の実施設計に係る繰出金でございます。

177番「財政調整基金積立金」は、一般寄附金2件、防災備蓄品整備などの指定寄附金3件、遺贈に伴う土地売払(うりはらい)収入のほか、平成30年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。

178番「減債基金積立金」は、今後の地方債償還財源として、基金の積み増しを行うものでございます。

179番「公共施設整備基金積立金」は、同基金への指定寄附金1件のほか、運用利子及び土地売払(うりはらい)収入の増収分等を積み立てるものでございます。

180番「総合戦略推進基金積立金」は、ふるさと納税の今後の見込額から返礼品に係る経費を除いた残額を、同基金に積み立てるものでございます。

以上が、歳出の増額補正の主な内容でございます。

次に、「継続費の補正」は、事業費確定による年割額変更などのほか、教育費の「緑小学校改築事業」及び「錦岡小学校校舎増築及び改修事業」につきましては、先ほどご説明いたしました、国の補正予算などに関連して追加をお願いするものでございます。

「繰越明許費の補正」は、先ほどご説明いたしました、国の補正予算などに関連するものなど、それぞれ追加をお願いするものでございます。

「債務負担行為の補正」は、先ほどご説明いたしました「大家畜(だいかちく) 特別支援資金 利子補給金」のほか、平成30年度予算の早期発注事業として、追加をお願いするものでございます。

一般会計の説明は以上でございます。

続きまして、特別会計及び企業会計の主な増減でございますが、国民健康保険事業会計は、主に「保険給付費」で療養給付費の減のほか、「共同事業拠出金」で拠出金確定による減などでございます。

霊園事業会計は、主に「霊園事業費」で、一般管理費の減などでございます。

介護保険事業会計は、主に「保険給付費」及び「地域支援事業費」で、各サービス給付費の減などでございます。

後期高齢者医療会計は、主に「後期高齢者医療広域連合納付金」で保険料納付金の増などでございます。

水道事業会計は、主に収益的支出の「営業費用」で、給与費の減、資本的支出の「建設改良費」で、事業費確定に伴う減などでございます。

「債務負担行為の補正」は、平成30年度予算の早期発注事業として、配水管改良などの工事費の追加をお願いするものでございます。

下水道事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、処理センター費の減及び引当金の増に伴う給与費の増、資本的支出の「建設改良費」で、下水道築造費の、事業費確定に伴う減のほか、国の補正予算に伴う追加工事の増などでございます。

継続費の補正」は、「勇払下水処理センター中央監視・動力設備更新工事」について、事業費確定により年割額などを変更するものでございます。

「債務負担行為の補正」は、下水処理センター汚泥運搬業務及び処分業務の追加をお願いするものでございます。

市立病院事業会計は、主に、収益的支出の「医業費用」で、給与費の減及び医薬品の増に伴う材料費の増、資本的支出の「長期貸付金」で学資金貸付金の減などでございます。

公設地方卸売市場(しじょう)事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、市場管理費の減などでございます。

平成30年度苫小牧市各会計予算案について、説明させていただきます。

「平成30年度 苫小牧市各会計予算(案)概要」をお願いいたします。
 本年度の一般会計の予算規模は、前年度比 2.9%増の775億2,700万円、特別会計は、8.3%減の322億8,636万3千円、企業会計は、0.3%減の218億9,429万1千円、全会計で、0.6%減の1,317億765万4千円の予算規模でございます。

各会計の経常事業費・主要事業費予算の前年度対比の表でございます。全会計合計の増減は、経常事業費は、前年度比 20億4,175万4千円、1.8%の減、主要事業費は、12億6,934万1千円、6.1%の増、合計では、7億7,241万3千円、0.6%の減でございます。

一般会計歳出の款毎の経常事業費と主要事業費の前年度対比の表でございます。経常事業費の合計は、6億4,885万円、1.1%の増で、増の主なものは、民生費3億8,080万7千円の増、諸支出金1億8,277万2千円の増、職員費1億3,893万2千円の増でございます。

主要事業費の合計は、15億6,215万円、9.8%の増で、増の主なものは、教育費31億7,844万8千円の増でございます。

一般会計の歳入の前年度対比でございます。

1款、市税は、6,832万1千円、0.3%の増、第6款、地方消費税交付金は、1億4,000万円、4.1%の増、第11款、地方交付税は、3億5,000万円、5.0%の減を見込んでおります。

続きまして、「平成30年度当初予算(案)の主な内容」をお願いします。

予算編成にあたりましての基本的な考え方といたしましては、平成30年度は市長選挙に伴い、経常的な経費や継続的な事業に係る経費を中心とした骨格予算となりますが、社会経済情勢や国の政策動向を踏まえ、市民生活に支障が生じないことに十分配慮することとしております。

資料のⅠからⅢは、主な事業について、「ふくし」、「経済・雇用」、「安心・安全」の分野ごとに分類した上で、各分野に該当する主な事業と予算額の概略をとりまとめたものでございます。

「Ⅳ 財政基盤強化」では、「①財源確保」で、広告収入予算額及び新電力導入の効果額を記載しております。また、「②財政基盤安定化計画の取組み」では、財政基盤安定化計画で管理する3つの財政指標について、平成29年度見込み数値を記載しております。いずれも目標管理ゾーン内、又はゾーン以下での数値であり、健全性が確保される見込みでございます。

なお、資料右下に「土木・建築事業費」を記載しておりますが、平成30年度は、全会計の合計で、前年度に比べ13%増の157億2,700万円となっております。

以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

案件の説明は、以上でございます。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

  上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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