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平成28年11月22日 市長記者会見

とき 平成28年11月22日(火)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:8社9名参加

発表内容

  1. 第8回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 第8回市議会定例会を、12月1日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。 
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、議会からの委員会審査結果報告が2件、専決処分が1件の計3件でございます。
 陳情は、議会からの提出案件で1件、選挙は、選挙管理委員及び補充員の選挙が1件でございます。
 議案につきましては、定住自立圏形成協定の変更が4件、平成28年度各会計補正予算が5件、条例案件が8件、指定管理者の指定が4件、その他の議案が3件の計24件、諮問は、人権擁護委員候補者の推薦の1件で、合計30件となります。
  案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第8回市議会定例会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。

 報告3の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、11月2日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、これを議会に報告するものでございます。
 内容につきましては、市営住宅の入居者3人及び相続人1人、それぞれに対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払を求めるものでございます。

 次に議案についてご説明いたします。
 議案1から4までの「定住自立圏形成協定の変更について」は、白老町、厚真町、安平町及びむかわ町との間において、それぞれ締結した定住自立圏形成協定を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。変更内容は、地域生活支援事業を本協定に追加するものでございます。
 議案5から9までの「平成28年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明させていただきます。
 議案10の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員に準じて特別職の職員に支給する期末手当の支給割合を引き上げるため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、公布の日でございます。
 議案11の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員の給与改定に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定するとともに、勤勉手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するものでございます。
 改正内容(1)は、給料月額の改定について、
 (2)は、勤勉手当の支給割合の引上げについて、
 (3)は、扶養手当の額の改正について、
 (4)は、昇給制度の改正について、
 (5)は、等級別基準職務表の改正についてで、施行日は一部を除き、公布の日でございます。
 議案12の「苫小牧市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、雇用保険法の改正に伴い、用語の整理を行う等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成29年1月1日でございます。
 議案13の「苫小牧市保育所条例の一部改正について」は、やまて保育園を廃止するため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成29年4月1日でございます。
 議案14の「苫小牧市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める等のため、本条例を制定するものでございます。内容は、農業委員会委員の定数を7人、新設の農地利用最適化推進委員の定数を6人と定め、本条例の制定に伴い関係条例を廃止するもので、施行日は、平成29年7月20日でございます。
 議案15の「苫小牧市営野球場条例の一部改正について」は、新たに設置する夜間照明の使用料を定めるため、関係規定を整備するものでございます。内容は、緑ケ丘野球場の夜間照明使用料を1時間当たり1,500円とするもので、施行日は、平成29年4月1日でございます。
 議案16の「苫小牧市建築基準法施行条例の一部改正について」は、教室等の出入り口に関する基準の対象となる施設に、幼保連携型認定こども園を追加する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は公布の日でございます。
 議案17の「苫小牧市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、植苗星ケ丘地区整備計画区域について建築物の用途に関する制限を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案18の「土地の譲渡について」は、ウトナイ工業団地の一部を譲渡するため議会の議決を求めるものでございます。譲渡する土地につきましては、苫小牧市ウトナイ南8丁目922番18の宅地で、面積8千264.56平方メートル、譲渡の方法は売払い、価格は6千198万4千2百円、譲渡の相手方は、昌運(しょううん)工業株式会社でございます。
 議案19から22までの「指定管理者の指定について」は、本市の公の施設を管理する指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものでございます。指定をする施設は、市民会館、ウトナイ交流センター、ときわスケートセンター、屋内ゲートボール場でございます。
 議案23の「公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用に関する協議について」は、安平町の公の施設を本市の区域に設置し、当該公の施設を本市の住民の利用に供させることの協議について、議会の議決を求めるものでございます。協議の内容は、設置施設、設置場所、経費の負担、使用の条件などについてでございます。
 議案24の「東胆振広域圏振興協議会の廃止について」は、東胆振広域圏振興協議会を廃止するため、議会の議決を求めるものでございます。現在、広域連携の施策に関しては、定住自立圏の連携事業により推進されており、同協議会については、既に構成団体において廃止合意がされていることによるものでございます。

 諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の廣田 良司(ひろた りょうじ)委員、大森 美智子(おおもり みちこ)委員、高橋 裕美(たかはし ひろみ)委員、松谷 淑(まつや きよし)委員が平成29年3月31日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦するものでございます。以上で私からの説明を終わります。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。

 今回の補正は、一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、水道事業会計、下水道事業会計 の5会計でございます。

 一般会計の補正額は、補正予算(案)概要資料の歳入、歳出、ともに、22億1,181万5千円の増額補正でございます。なお、補正予算に係る一般財源は、前年度繰越金を充当いたします。
 次に、特別会計及び企業会計の補正額は、歳入で657万2千円、歳出で1,027万2千円の増額補正となり、5会計の歳出補正の総額は、22億2,208万7千円の増額補正でございます。

 内容につきまして、一般会計から説明させていただきます。
 第2款『総務費』、1番「こども国際交流基金積立金」は、同基金への指定寄附金96件を積み立てるものでございます。
 2番「北海道新幹線×nittan地域戦略会議活動事業費」は、戦略会議の代表事務局である本市が、北海道市町村振興協会の助成金を受けて、戦略会議の取組に対して負担金を支出するものでございます。
 3番「日新温水プール休館補償金」は、日新温水プールのタイル部分の取替修繕工事に伴う休館補償金額が確定したことから、その補償金を指定管理者に支払うものでございます。
 第3款『民生費』、4番「福祉ふれあい基金積立金」は、同基金への指定寄附金46件を積み立てるものでございます。
 5番「臨時福祉給付金支給事業費」は、国の補正予算に関連して、平成26年4月の消費税率引上げに伴う影響緩和のため、所得の少ない方等へ給付金を支給するもので、繰越明許費の設定により行うものでございます。
 6番「高齢者等緊急通報システム設置事業費」は、病気のある一人暮らしの高齢者等に貸与する緊急通報用機器の設置数の増加に伴う経費でございます。
 7番「介護ロボット導入促進事業費」は、介護従事者の負担軽減と確保のため、介護ロボットを導入する事業者に対して助成するものでございます。
 8番「生活保護システム改修事業費」は、保守更新が不能となった既存システムのサーバー等の更新に係る経費でございます。
 第5款『労働費』、9番「緊急雇用対策事業費(市単独)」は、道路清掃や雪氷除去業務などの景気・雇用対策事業を、市単独で実施するものでございます。
 第7款『商工費』、10番「地域ポイント活用地元商店活性化事業費」は、とまチョップポイント事業と連携して、地域商店での消費拡大の促進と地元商店街の活性化を目的とした事業に対する補助でございます。
 第8款『土木費』、11番 河川改良費の「単独事業費」及び、12番 公園整備費の「単独事業費」は、景気・雇用対策として、河川維持浚渫(しゅんせつ)業務や住吉公園ほか1公園の施設設置工事などを実施するものでございます。
 13番「緑化推進基金積立金」は、同事業への指定寄附金50件を積み立てるものでございます。
 14番「住宅建設事業費」は、国の補正予算に関連して、現在継続費で行っている日新団地市営住宅6号棟建設の平成29年度に予定していた事業について、補助の内定を受けたことから、継続費の年割額を変更するものでございます。
 15番「給水設備等改修事業費」は、国の補正予算に関連して、住吉町市営住宅の給水設備改修工事について補助の内定を受けたことから、繰越明許費の設定により行うものでございます。
 第10款『教育費』、16番「教育施設整備基金積立金」は、同基金への指定寄附金49件を積み立てるものでございます。
 17番及び18番の「北光小学校校舎改築事業費」と、19番及び20番「啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業費」は、国の補正予算に関連して、当初未採択となった平成28年度分と併せて、平成29年度に予定していた事業についても補助の内定を受けたことから、国の予算と連動させるため、継続費を繰越明許費に組み替えるものでございます。21番「市民文化芸術振興基金積立金」は、同基金への指定寄附金14件を積み立てるものでございます。
 第12款『諸支出金』、22番「介護保険事業会計繰出金」は、後ほど、介護会計のところでご説明いたしますが、「在宅医療・介護連携事業」実施のための市負担分を、介護会計に繰り出すものでございます。
 23番「財政調整基金積立金」は、一般寄附金326件を積み立てるものでございます。
 24番「公共施設整備基金積立金」は、同基金への指定寄附金20件を積み立てるものでございます。
 25番「過誤納還付金外」は、生活保護費分など国・道支出金に対する償還金等の不足分でございます。第15款『災害復旧費』、26番「平成28年8月台風災害に係る河川復旧事業費」は、平成28年8月の台風災害に係る小泉の沢川災害復旧工事で、繰越明許費の設定により行うものでございます。
 「継続費補正」につきまして、「継続費の変更」は、先ほどご説明した、日新団地市営住宅6号棟建設の継続費の年割額を変更するものでございます。
 「継続費の廃止」は、先ほどご説明した、北光小学校校舎改築と啓北中学校校舎・屋内体育館改築の継続費を廃止して、繰越明許費に組み替えるものでございます。
 「繰越明許費補正」につきまして、「繰越明許費の追加」は、先ほどご説明した、「臨時福祉給付金支給事業」等について、追加するものでございます。
 「債務負担行為補正」につきまして、「債務負担行為の追加」は、「各施設指定管理費」について、総務費の市民会館ほか2件の指定管理費を追加するものでございます。

 国民健康保険事業特別会計の第4款『前期高齢者納付金』、1番「高齢者医療確保法による前期高齢者納付金」は、前期高齢者納付金について、予算編成時に国から示された積算基準と実際の積算基準との差額分を補正するものでございます。

 介護保険事業特別会計の第3款『地域支援事業費』、1番「在宅医療・介護連携事業費」は、在宅医療・介護連携推進のため、苫小牧保健センターを運営主体とする「(仮称)医療介護連携センター」設置に向けた準備に係る委託料でございます。

 水道事業会計の第1款『水道事業費用』1番「給水区域認可変更事務負担金」は、美沢地区の一部で、安平町から給水を受けるために必要な認可変更に係る委託料について、本市関係分を負担するものでございます。
 「債務負担行為補正」につきまして、「債務負担行為の追加」は、「量水器購入費」について、追加するものでございます。

 下水道事業会計の「債務負担行為補正」につきまして、「債務負担行為の追加」は、「汚泥脱水用凝集剤購入費」について、追加するものでございます。

  以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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