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平成28年7月25日 市長記者会見

とき 平成28年7月25日(月)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、総合政策部長、財政部長
  • 記者側:6社7名参加

発表内容

  1. 平成27年度苫小牧市各会計決算の概要について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、「平成27年度苫小牧市各会計決算の概要について」でございます。

 一般会計、特別会計及び企業会計合わせて、9会計の「平成27年度決算の概要」がまとまりましたので、発表いたします。詳細につきましては、のち程、財政部長から説明しますので、私からは総括的なところと、健全化指標についてお話をさせていただきます。
 はじめに、一般会計の決算では、歳入歳出の差引に繰越財源を確保した実質収支が、約13億1千万円となり、前年度に比べ4億円ほどの減となりました。

 次に、特別・企業会計の決算では、病院事業会計で資金不足を計上する結果となりました。現時点で、事業運営に影響を及ぼすほどではありませんが、今後も一層の経営努力が必要と考えているところです。

 次に、財政健全化指標の数値について、速報値ですが、「経常収支比率」が86.5%、「公債費比率」が10.3%、「実質公債費比率」が5.9%、「将来負担比率」が72.3%となり、いずれの数値も、前年度から改善し、健全性を確保する結果となっておりますが、少子高齢社会を背景とする社会保障の問題や、公共施設の老朽化対応など様々な課題がある中で、ぐらつかない強固な財政基盤を確立するために、今後も、しっかりとした財政運営をしてまいりたいと考えております。
 なお、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会に報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。詳細は財政部長から説明します。

財政部長説明

 本市の一般会計、4つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて9会計の「平成27年度決算の概要」について説明いたします。
 一般会計と特別会計の決算概要です。
 一般会計の決算は、歳入歳出差引に繰越財源を確保した実質収支で、平成26年度決算に比べて、4億1,024万7千円少ない、13億1,093万1千円となりました。
 実質収支約13億円の要因ですが、収入で、個人市民税や固定資産税、地方消費税交付金などが予算額より上振れたことや、土地売却で収入増となったこと、支出で、扶助費や他会計への繰出金などが予算額を下回ったことなどによるものでございます。
 約13億円の使途についてですが、28年度の当初予算の計上分の1億円と、扶助費の執行残に伴う国庫支出金等返還金で、約2億円はすでに確定しておりますが、これらに加えて、29年度当初予算の財源対策や今後の起債事業の償還財源の備えとして、基金に積み立てるほか、28年度中の補正予算で計上する事業の財源として考えてございます。
 一般会計の歳出規模は、前年度に比べ、44億円ほどの増となっております。
 その主なものは、自立支援給付などの扶助費、市営野球場改修、旧道立病院改修、消防庁舎整備、日新町市営住宅建設などに要する経費で増加となったことによるものでございます。
 市税収入の、総額は272億6,441万2千円で、昨年度に比べ4億9,055万4千円、【1.8%】の減となってございます。
 その主なものは、市民税2.7% 2億7,306万4千円の減、固定資産税0.8%1億303万5千円の減でございます。

 次に、収納率でございますが、現年度分について98.8%で、昨年度より0.1ポイント増、滞納繰越分は、1.4ポイント減となっており、全体では94.4%で、昨年より0.1ポイント上がりました。
 道内主要10都市では、現年度分で第4位、滞繰分で第7位、合計では第7位となりましたが、現年度分の順位は昨年度と変わりませんでした。

 主な特別会計の実質収支をご説明いたします。
 国民健康保険事業会計は、1億4,988万4千円、介護保険事業会計は、1億5,633万4千円、後期高齢者医療会計は、5,941万9千円となっております。

 次に企業会計でございますが、水道事業会計は、単年度資金収支、5,994万5千円、累積資金収支額17億1,163万9千円、下水道事業会計は単年度資金収支、7,990万6千円、累積資金収支額8億2,043万5千円、市立病院事業会計は、単年資金収支2億4,187万6千円のマイナス、累積資金収支額3億5,442万8千円のマイナス、公設地方卸売市場事業会計は、単年度資金収支398万1千円、累積資金収支額4億8,606万5千円となっております。

 次に一般会計の市債残高及び基金等残高の推移でございます。
 一般会計の市債残高の推移でございますが、平成8年度に547億円だった市債の残高は、平成11年度の751億円をピークに減少しますが、平成24年度から増加し、平成28年度には臨財債を含めて826億円となっております。
 基金残高等の推移でございますが、折れ線グラフは、基金全体の推移を示しており、平成8年度に119億円あったものが、その後の財政状況より減り続け、平成20年度には22億円と最も低くなりました。平成25年度には新たに公共施設整備基金を設置するなど、平成27年度末の残高は97億円となりましたが、平成28年度当初予算の財源対策により80億円まで減少しております。
 棒グラフは、財政調整基金や減債基金などのいわゆる市の貯金の推移を示しており、平成28年度当初予算では、財源対策により前年度から減少しております。

 以上で、各会計の決算概要の説明とさせていただきます。

市長説明

 説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。
 

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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