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平成27年11月25日 市長記者会見

とき 平成27年11月25日(水)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:5社5名参加

発表内容

  1. 第4回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 第4回市議会定例会を、12月3日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。 

 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、議会からの委員会審査結果報告が2件、専決処分が3件の計5件でございます。
 議案につきましては、平成27年度各会計補正予算が3件、条例案件が7件、指定管理者の指定が5件、その他の議案が2件の計17件で、合計22件となります。
 なお、国民健康保険税収納金の紛失についての行政報告を、私からさせていただきたいと思います。
 案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第4回市議会定例会、市長提出案件につきまして、御説明いたします。

 報告3の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、11月6日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、これを議会に報告するものです。
 内容につきましては、市営住宅の入居者3人及び相続人に対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払を求めるものです。
 報告4及び5の「専決処分について」は、物損事故に係る損害賠償の額を、10月29日付け専決処分により、23万8,324円及び16万1,922円と決定しましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
 この事故は、本年8月6日午後6時頃、大成町1丁目14番61の市営住宅駐車場において、市営住宅のベランダ天井から剥落したモルタルにより、駐車中の相手方車両を損傷したものです。
 なお、この事故の賠償金につきましては、被害者それぞれが直接請求したため、賠償金に係る予算措置はございません。

 次に議案について説明いたします。
 議案1から3までの「平成27年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明させていただきます。
 議案4の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、特殊勤務手当のうち深夜看護手当を改定するため、関係規定を整備するものです。
 改正内容は、勤務時間が深夜の全部を含む場合の支給区分を追加するもので、施行日は、平成28年1月1日でございます。
 議案5の「苫小牧市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」は、地方公務員等共済組合法等の改正に伴い、関係規定を整備するものです。
 この改正は、いわゆる「年金制度一元化法」による関係法律の改正に伴うもので、施行日は公布の日でございます。
 議案6の「苫小牧市税条例等の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い、徴収の猶予等について必要な事項を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、平成28年4月1日でございます。
 議案7の「苫小牧市福祉ふれあいセンター条例の制定について」は、心身障害者福祉センター及び心身障害者体育館の機能を備えた、福祉ふれあいセンターを設置するため、本条例を制定するものです。
 内容につきましては、名称、位置、事業等、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準の設定について規定しており、施行日は、規則で定める日でございます。
 議案8の「苫小牧市テクノセンター条例の一部改正について」は、新たに導入する機器の使用料及び手数料を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成28年1月1日でございます。
 議案9の「苫小牧市営野球場条例の一部改正について」は、新たに設置するスコアボードの使用料を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成28年4月1日でございます。
 議案10の「苫小牧市消防本部及び消防署設置条例の一部改正について」は、消防本部及び消防署の移転に伴い、その位置を変更するため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、平成27年12月21日でございます。
 議案11の「新たに生じた土地の確認について」及び議案17の「字の区域の変更について」は、国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部による字弁天545番の地先の公有水面における埋立事業が竣功し、本市内に1,891.80平方メートルの新たな土地が生じたことから、その土地の確認と、当該土地を字弁天に編入することについて、議会の議決を求めるものです。
 議案12から16までの「指定管理者の指定について」は、本市の公の施設を管理する指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものです。
 指定をする施設は、豊川コミュニティセンターほか7施設でございます。

 以上で私からの説明を終わります。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。

 今回の補正は、一般会計、水道会計、下水道会計の3会計でございます。
 一般会計の補正額は、歳入、歳出ともに、12億5,592万8千円の増額補正でございます。
 なお、補正予算に係る一般財源は、前年度繰越金を充当いたします。
 次に、企業会計の水道会計と下水道会計は、債務負担行為のみの補正となっております。

 内容につきまして、一般会計から順にご説明させていただきます。
 2款『総務費』1項11目「こども国際交流基金積立金」は、指定寄附2件を積み立てるものでございます。
 2項1目「北海道新幹線×nittan(にったん)地域戦略会議活動事業費」は、日胆地域の知名度向上と新幹線開業後の誘客促進を目的としたプロモーション活動実施の取組みが、北海道市町村振興協会に事業採択されたため、北海道新幹線×日胆地域戦略会議に対して事業負担するものでございます。
 「広域観光ルート及びDMO構築検討調査事業費」は、「噴火湾横断ルート」構築を含めた広域観光等の調査・検討事業が、国の地方創生先行型事業に採択されたため、北海道新幹線×日胆地域戦略会議に対して事業負担するものでございます。
 2項4目「スポーツ施設整備費」は、沼ノ端スポーツセンターの暖房設備の改修を行うものでございます。
 3款『民生費』1項1目「福祉ふれあい基金積立金」は、同基金への指定寄附金7件を積み立てるものでございます。
 2項1目「介護サービス提供基盤等整備事業費」は、地域密着型サービスで定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が行う施設整備等に対する助成でございます。
 5款『労働費』1項1目「緊急雇用対策事業費」は、道路清掃や雪氷除去、樹木等の剪定・伐採などの雇用創出事業を、市単独で実施するものでございます。
 7款『商工費』1項3目「電気自動車充電設備管理経費」は、国が推進する次世代自動車普及のためのインフラ整備として、ウトナイ交流センターに設置する、電気自動車充電設備の維持管理に係る委託費でございます。
 8款『土木費』2項2目「単独道路舗装事業費」、「単独道路新設改良費」、3項2目河川改良費の「単独事業費」、4項3目公園整備費の「単独事業費」は、景気対策として、事業の必要性について市民要望等を勘案しながら実施するものでございます。
 2項2目に戻りまして、「特定防衛施設周辺調整交付金事業費」は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、冬期間の安全確保のための防雪柵の整備を行うものでございます。
 4項4目「緑化推進基金積立金」は、指定寄附5件を積み立てるものでございます。
 9款『消防費』1項3目「救急車両整備事業費」は、救急隊6隊の安定運用をはかるために救急車1台を導入するものでございます。
 「消防車両保安整備事業費」は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、沼ノ端出張所の化学消防ポンプ自動車を整備するものでございます。
 10款『教育費』1項5目「教育施設整備基金積立金」は、指定寄附4件を積み立てるものでございます。
 2項2目「小学校図書館用図書整備費」は、指定寄附1件と再編交付金を活用して、小学校図書の整備を行うものでございます。
 3項1目「特別支援学級設置事業費」は、平成28年4月に開設する明野中学校及び緑陵中学校の設置費用と、平成28年度改修予定の開成中学校の空き教室確保のための工事費でございます。
 2目「中学校図書館用図書整備費」は、再編交付金を活用して、中学校図書の整備を行うものでございます。
 4項1目「市民文化芸術振興基金積立金」は、指定寄附3件を積み立てるものでございます。
 13款『諸支出金』3項1目「財政調整基金積立金」は、一般寄附21件及び商工振興費指定寄附1件、今後の財源対策分を同基金に積み立てるものでございます。
 2目「減債基金積立金」は、今後の償還財源として同基金に積み立てるものでございます。
 3目「公共施設整備基金積立金」は、指定寄附3件を積み立てるものでございます。
 4項2目「過誤納還付金外」は、生活保護費分など、国・道支出金に対する償還金の増加分でございます。
 「繰越明許費」につきましては、消防費の「救急車両整備事業費」が、年度内に事業が完了しない見込みであることから、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
 「債務負担行為の追加」につきまして、「呼吸器内科クリニック医療機器等整備補助金」は、呼吸器内科クリニックを開設するにあたり、指定管理者が整備する医療機器等に対する補助金でございます。
 「各施設指定管理費」は、コミュニティーセンターほか3件の指定管理費について追加するものでございます。

 水道事業会計の補正は、水道メーター検針等業務委託の債務負担行為の追加でございます。

 下水道事業会計の補正は、下水処理センター維持管理業務委託ほか3件の債務負担行為の追加でございます。

 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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