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平成27年7月28日 市長記者会見

とき 平成27年7月28日(火)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:7社8名参加

発表内容

  1. 平成26年度苫小牧市各会計決算の概要について
  2. 職員の逮捕について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。 

 はじめに、本市の一般会計、特別会計及び企業会計合わせて10会計の「平成26年度決算の概要」がまとまりましたので、発表いたします。
 詳細につきましては、のち程、財政部長から説明させますので、私からは総括的なところと健全化指標についてお話をさせていただきます。
 一般会計の決算は、歳入歳出の差引に繰越財源を確保した実質収支では、17億2千万円ほどの黒字となりました。 前年度に比べ3億円ほどの増となりました。
 この額は、歴代で最高額となりましたが、市税収入全般につきましては、未だリーマンショック以前の水準に戻っておらず、また、財政運営全般から見ますと社会保障費の増嵩、公共施設の更新、さらにその背景にある少子高齢時代を考えますと、剰余が多くてもまだ楽観できる状況ではないと考えております。

 次に特別・企業会計の決算につきましては、病院事業会計で単年度資金不足を計上しておりまして、今後も一層の経営努力が必要と考えています。 

 次に、本市の財政健全化計画の指標としている三つの数値についてご説明します。
 まず、「経常収支比率」は、86.9%で前年度の86.4%から0.5ポイント上回りました。
 「公債費比率」は、11.0%で前年度の12.4%から1.4ポイント下回りました。
 「実質公債費比率」は、速報値ですが、7.4%で前年度の9.1%から1.7ポイント改善する見込みとなっています。
 健全化計画ステップ3の取り組みとして、いずれの数値においても目標管理ゾーンを下回り、健全性を確保する結果となっております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、少子高齢社会の中で社会保障の問題、あるいは苫小牧として公共施設老朽化への対応など様々な問題があり、ぐらつかない強固な財政基盤を確立するため、この健全化指標を確保しつつ、将来に備えたまちづくりに向けて、今後とも、気を引き締めて財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会に報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。詳細は財政部長から説明します。

財政部長説明

 本市の一般会計、4つの特別会計及び5つの企業会計、合わせて10会計の「平成26年度決算の概要」について説明いたします。
 一般会計と特別会計の決算概要です。
 一般会計の決算は、歳入歳出差引に繰越財源を確保した実質収支が、17億2,117万8千円の黒字で、平成25年度決算に比べますと、3億129万9千円の増となり、これまでで最も多い黒字額となります。
 黒字の要因ですが、収入で、法人市民税や固定資産税、地方消費税交付金などが予算額より上振れたことや、沼ノ端土地区画整理保留地等の土地売却で収入増となったこと、支出で、扶助費や他会計への繰出金などが予算額を下回ったことなどによるものでございます。
 約17億円の使途についてですが、27年度の当初予算として計上している分で、1億円と、扶助費の執行残に伴う国庫支出金等返還金として、3億円は、すでに確定しているものですが、これらに加えて、28年度の財源対策や今後の起債事業の償還財源の備えのため基金への積み立てのほか、27年度中の補正予算で計上する事業の財源として考えてございます。
 なお、基金等の残高についてです。
 平成8年度末の基金等の合計残高は118億5,800万円ありました。
 その後、年度毎の財政状況により一貫して減り続け、平成20年度にはほぼ底をつく状況となりました。平成25年度には新たに公共施設整備基金を設置し、平成26年度末の基金残高は、63億5,200万円の残高となっておりますが、平成8年度末残高の水準までにはいたらない状況です。

 次に、経常的経費となる扶助費などの社会保障経費の推移についてご説明します。
 社会保障経費を一般財源ベースでお示しするものですが、平成20年度で85億8千万円が、平成27年度では114億7千万円となり、その差は、28億9千万円の増となっている状況です。
 国の制度改正や老齢人口等の対象者の増により事業費は年々増加しておりますので、今後も留意していかなければなりませんが、こうした社会保障経費の動向を踏まえつつ、市税等の歳入の大幅な落ち込みや災害などの不測事態にも対応できる安定的で柔軟性のある財政運営のために、基金の確保は今後も必要と考えているところです。
 一般会計の歳出規模は、前年度に比べ、21億円ほどの増となっております。その主なものは、障害者や生活保護の扶助費、私立保育所の入所児童委託料、ときわスケートセンター建設、緑ケ丘公園陸上競技場改修、消防庁舎整備に要する費用などで増加の要因となったものの、25年度に実施しました若草町及び日新町市営住宅建設事業などで減となったことによるものでございます。
 市税収入の、総額は277億5,496万6千円で、昨年度に比べ7億5,414万7千円、2.8%の増となってございます。
 その中での増減についてですが、市民税6.7%、6億3,706万3千円増、固定資産税1.0%、1億3,447万1千円の増でしたが、市たばこ税で2.1%、4,035万2千円の減となっており、それらの差引によるものでございます。

 次に、収納率でございますが、現年度分について98.7%で、昨年度より0.1ポイント増、滞納繰越分は、0.2ポイント増となっており、全体では94.3%で、昨年より0.4ポイント上がりました。
 道内主要10都市では、現年度分で第4位、滞繰分で第5位、合計では第6位となり、現年度分の順位は昨年度より一つ上がっております。

 主な特別会計の実質収支をご説明いたします。
 国民健康保険事業会計は、849万4千円の黒字となっております。
 職員退職手当基金会計につきましては、平成25年度末をもちまして会計を閉鎖しております。
 介護保険事業会計は、1億6,070万7千円の黒字となっております。
 後期高齢者医療会計は、26年度から出納整理期間の保険料収入分を翌年度に繰り越すこととしたため、実質収支額は、6,171万円となっております。

 次に、企業会計でございますが、水道事業会計は、単年度資金収支、1億7,115万8千円の黒字で、累積資金収支額は、16億5,169万4千円の黒字となっております。
 下水道事業会計は、単年度資金収支、2,516万2千円の赤字で、累積資金収支額は、7億4,052万9千円の黒字となっております。
 市立病院事業会計は、単年資金収支、3億8,537万8千円の赤字で、累積資金収支額は、1億1,255万2千円の赤字となっております。
 土地造成事業会計は、単年度資金収支、6億5,179万1千円の黒字で、累積資金収支額は、6億8,334万円の黒字となり、会計閉鎖により、現金などの財産はすべて一般会計に引き継がれております。
 公設地方卸売市場事業会計は、単年度資金収支は、2,860万8千円の黒字で、累積資金収支額は、4億8,208万4千円の黒字となっております。

 以上で、各会計の決算概要の説明とさせていただきます。

市長説明

 次に、案件2の「職員の逮捕について」を説明させていただきます。

 産業経済部農業水産課主事 伊藤遼平(いとうりょうへい)(24歳男性)が、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されました。
 現在、詳細の把握に努めているところですが、事実関係が確認され次第、厳正に対処してまいります。

 説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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