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平成27年2月12日 市長記者会見

とき 平成27年2月12日(木)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、都市建設部長、上下水道部長
  • 記者側:7社10名参加

発表内容

  1. 第19回市議会定例会の招集告示について
  2. 大雨対策3か年事業について
  3. 平成26年度弥生わかば公園整備工事について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、3件でございます。

 最初に、案件1の「第19回市議会定例会の招集告示について」説明させていただきます。
 第19回市議会定例会を、2月20日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分の報告が1件、陳情は、議会からの提出案件で1件でございます。
 議案につきましては、定住自立圏形成協定の締結が4件、人事案件が1件、平成26年度各会計補正予算が10件、平成27年度各会計予算が9件、条例案件が15件、その他の議案が6件の計45件で合計47件となります。
 平成27年度予算では、主な事業といたしまして、旧道立病院改修事業や町内会街路灯LED化整備事業のほか、近年多発している大雨への対策として、河川改修事業や雨水管整備事業などに予算を計上いたしました。
 案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第19回市議会定例会、市長提出案件につきまして、御説明いたします。

 報告1の「専決処分について」は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償の額を、2月6日付け専決処分により、29万6千168円と決定しましたので、これを議会に報告するものです。
 この事故は、本年1月18日午前1時頃、しらかば町5丁目310番11の市道において、都市建設部職員運転の市有自動車が後退した際、駐車していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷したものでございます。
 この事故の賠償金につきましては、相手方が直接請求したため、賠償金に係る予算措置はございません。

 次に議案について説明いたします。
 議案1から4までの「定住自立圏形成協定の締結について」は、当該協定を4町との間において締結するため、議会の議決を求めるものです。
 議案5の「苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、上田宣政(うえだのぶまさ)委員、谷岡裕司(たにおかひろし)委員及び岡聖子(おかさとこ)委員が本年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意を求めるものです。
 議案6から15までは、「平成26年度苫小牧市各会計補正予算について」で、議案16から24までは、「平成27年度苫小牧市各会計予算について」で後ほど財政部長から説明させていただきます。
 議案25の「苫小牧市行政手続条例の一部改正について」は、行政手続法の改正に準じ、行政指導の中止等及び処分等を求める手続を設定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案26の「苫小牧市職員定数条例の一部改正について」は、職員定数の増員を行うため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案27の「苫小牧市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」、議案28の「苫小牧市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について」は、自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関し、必要な事項を定めるため、これらの条例を制定するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案29の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、当該法律の施行に伴い、新たな教育長等に係る関係条例の整備を行うため、本条例を制定するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案30の「苫小牧市保育の実施に関する条例の廃止について」は、児童福祉法の改正に伴い、保育の実施基準を条例で定める必要がなくなったため、本条例を廃止するもので、施行日は、法律の施行の日でございます。
 議案31の「苫小牧市保育所設置条例の一部改正について」は、児童福祉法の改正に伴い、保育料に関する事項を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、子ども・子育て支援法の施行の日でございます。
 議案32の「苫小牧市保健センター条例の一部改正について」は、保健センターの移転に伴い、その位置を変更するため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案33の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、平成27年度から平成29年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案34の「苫小牧市企業立地振興条例の一部改正について」は、助成対象となる事業場を拡大するため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案35の「苫小牧市放課後児童クラブ条例の一部改正について」は、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童クラブの利用資格を改正するため、関係規定を整備するもので、施行日は、法律の施行の日でございます。
 議案36の「苫小牧市立病院学資金の貸付けに関する条例の制定について」は、学資金の貸付けについて、必要な事項を定めるため、本条例を制定するもので、貸付けの対象者、額などにつきましては、現行の規則と同じ内容を規定しております。
 施行日は、本年4月1日でございます。
 議案37の「苫小牧市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、道路法施行令の改正に準じ、道路の占用料の額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案38の「苫小牧市土地造成事業に地方公営企業法の規定の財務規定等を適用する条例等の廃止について」は、土地造成事業会計を廃止するため、関係条例を廃止するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案39及び40の「土地の取得について」は、苫小牧市土地開発公社の長期保有地を取得するため、議会の議決を求めるものです。
 2つの議案に分けたのは、議案39は平成26年度補正予算関連議案、議案40は新年度予算関連議案となるためでございます。
 取得する土地は、両議案とも美原町3丁目9番のうちの宅地で取得の方法は買入れでございます。
 議案39の取得面積は、7,705.95平方メートル、取得予定価格は3億円で、議案40の取得面積は、5,124.12平方メートル、取得予定価格は2億円でございます。
 議案41の「動産の取得について」は、デジタルX線TVシステムの取得について、取得予定価格が2千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 議案42の「苫小牧市土地開発公社の解散について」は、苫小牧市土地開発公社を解散するため、議会の議決を求めるものです。
 議案43の「市道路線の廃止について」は、開発行為の完成による起終点の変更などにより8路線を廃止するものでございます。
 議案44の「市道路線の認定について」は、開発行為の完成によるものなど16路線を認定するものでございます。
 なお、これらの市道路線の位置図等につきましては、別紙として添付しております。
 議案45の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、国家公務員の給与改定に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定する等のため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、給料月額の改定について
 (2)は、各種手当の改定についてで、施行日は、本年4月1日でございます。
 欄外に未定案件を記載しております。
 議案(1)及び(2)は、副市長及び監査委員の任期満了に伴う議案でございます。
 議案(3)の「平成26年度一般会計補正予算」は、国の交付金事業に係る補正予算でございます。
 議案(4)の「平成27年度一般会計補正予算」、(5)の「平成27年度介護保険事業特別会計補正予算」及び(9)の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、低所得者層の介護保険料の軽減に係る補正予算と条例改正の議案ですが、介護保険法施行令が公布され次第、追加提案するものでございます。
 議案(6)の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、市長等の給料額を減額する措置について、報酬審(特別職議員報酬等審議会)の意見を踏まえ、条例改正が必要な場合は、追加提案するものでございます。
 議案(7)の「苫小牧市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、議案45の給料月額の減額改定により、退職手当の支給水準が下がるため、調整額を引き上げるもので、まだ公布されていない退職手当法の経過措置に関する政令などを確認した上で追加提案する予定でおります。
 議案(8)の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、平成27年度税制改正に係る改正でございます。
 会期中に地方税法が改正された場合は、追加提案するものでございます。

 以上で私からの説明を終わります。

財政部長説明

 次に、26年度の補正予算案の概要をご説明させていただきます。

 今回は、主に整理補正でございますので、事業費確定による執行残の整理などは説明を省略させていただきます。
 一般会計の総括で、制度融資分を除く合計は 3億2,440万2千円 の増額補正であり、制度融資の減額分8億3,350万円を含む補正予算総額は5億909万8千円の減額となりますが、必要な一般財源は13億854万6千円となり、その主な財源となる歳入は、法人市民税や固定資産税の市税で7億3千万円の増を見込むとともに、臨時財政対策債や前年度繰越金の最終整理により6億3千8百万円の増額補正を行うこととしております。
 特別会計では、国保会計で2億9,292万2千円の減額など、合計で3億2,259万4千円の減額補正、企業会計では、病院会計で6億8,178万7千円の増など、合計で11億4,136万円の増額補正となっております。

 それでは、一般会計歳出の主な内容ですが、「議会費」1番・議会運営経費は、期末手当の支給割合引上げに伴う増などでございます。
 「総務費」2番・一般管理事務経費は、郵便料の増などに伴うもので、5番・基幹業務システム事業費は、主に、番号制度対応システムの改修費の一部が27年度対応となったことに伴う減、6番・コンビニ収納システム事業費は、手数料が見込みを上回ったことによる増、7番・庁舎管理経費は、4月からの機構改革に伴う執務室改修による増、8番・土地開発公社支援経費は、土地開発公社の債務軽減のため、土地を追加で購入するものでございます。
 11番・街路灯電気料金補助金は、電気料金の再値上げに伴う不足額の補填、13番・総合福祉会館等補助金は、全国市有物件災害共済保険により、錦岡総合福祉会館の外壁及び川沿町総合福祉会館の非常用警報機の修繕を行うものでございます。
 17番・こども国際交流基金積立金は、指定寄附1件を積み立てるもので、22番・小・中・高校生各種体育大会遠征費助成金は、助成対象者が見込みを上回ったことに伴う増でございます。
 25番・スポーツセンター設備整備費は、日新温水プールの暖房用熱交換器で温水漏れが発生したことに伴う修繕費でございます。
 29番・燃料費高騰等支援助成金は、ときわスケートセンター及び沼ノ端スポーツセンターの、電気料金再値上げによる電気代不足見込み額、総合体育館は、基準管理費用積算時との燃料単価の差額に伴う、燃料費の不足分をそれぞれ助成するものでございます。
 30番・災害用備蓄品整備事業費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、毛布・暖房機等の災害用備蓄品を整備するものでございます。
 38番・福祉ふれあい基金積立金は、指定寄附3件を積み立てるもので、39番・自立支援給付等経費は、障害児の通所や日中活動に要する扶助費の増、42番・公共交通利用支援経費は、身体・知的障害者のバス利用者数の増によるもので、43番・福祉のまちづくり推進事業費は、指定寄附を活用し、難聴者用スピーカーを購入し社会福祉課窓口で使用するほか、4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせて、駅前通りを青色LEDのイルミネーションでライトアップする準備経費でございます。
 48番・母子家庭等支援経費、49番・助産施設利用経費、50番・母子家庭自立支援給付金支給事業費及び51番・苫小牧市ファミリー・サポート・センター事業費は、いずれも対象者数や利用者数の増によるものでございます。
 55番・私立保育所緊急整備費補助金は、移行予定園数が4園から3園に変更となったことに伴う減、56番・認可外保育施設運営支援事業費は、施設整備を予定していた認定こども園が施設改修計画を一部改修から全体改修に見直し、補助を辞退したことに伴う減でございます。
 「環境衛生費」64番・健康診査等経費は、肺がん検診等、受診者が見込みよりも増えたことによるもので、次の65番・がん検診推進事業費は、無料クーポンを活用する子宮頸がん等の受診者数が見込みを下回って減となったものでございます。
 68番・霊葬場整備事業費は、霊葬場設備改修に要した経費でございます。
 74番・沼ノ端クリーンセンター管理運営経費は、ボイラー水管の修繕等に要した経費で、75番・資源化センター管理運営経費は、資源ごみ搬入量の増加に伴い、選別に要する時間数の増による委託料の増などでございます。
 76番・沼ノ端クリーンセンター整備事業費【繰越明許費】は、発電用蒸気タービンの車軸に割れが見つかったことから、車軸の交換を行うものでございます。
 「農水産業費」80番・農業指導奨励経費は、農林水産物処理加工施設の排水工事に係る経費等でございます。
 81番・畜産経営改善緊急支援資金利子補給金は、北海道の補助制度と連動し、市内の畜産経営者1名の新規融資に係る利子補給金でございます。
 「商工費」84番・道央産業振興財団補助金は、給与条例改正に伴う、人件費相当分の補助でございます。
 86番・小規模企業経営改善資金信用保証料補給金は、貸付金利用者の増に伴う補給金の増でございます。
 「土木費」94番・道路橋りょう管理経費及び99番・河川及び排水路管理経費は、昨年9月の大雨災害時の緊急対応に要した費用、95番・駅自由通路等管理経費、96番・街路灯等管理費及び102番・公園・緑地管理経費は、電気料金の再値上げに伴う増でございます。
 97番・雪氷対策費は、除雪経費の今後の執行に対応するための計上でございます。
 104番・緑化推進基金積立金は、美沢市有林の立木売り払い収入を基金に積み立てるものでございます。
 105番・住宅管理経費は、市営住宅入居者の退去時に係る修繕料などの増、106番・熱供給施設管理経費は、天然ガスの単価上昇及び電気料金再値上げに伴う増でございます。
 「消防費」108番・車両管理経費は、車両修繕に係る経費等の増、109番・特定屋外タンク等保安検査経費は、審査件数の増に伴う委託料の増、110番・退職報償金は、消防団員の退職者数の増によるものでございます。
 「教育費」116番・特別支援教育支援員設置事業費及び117番・スクールソーシャルワーカー(SSW)活用事業費は、いずれも、待遇改善に係る事業費の増でございます。
 118番・教育施設整備基金積立金は、法人市民税超過課税分が予算を上回る見込額を、積み立てるものでございます。
 120番・小学校管理運営経費及び124番・中学校管理運営経費は、電気料再値上げ等に伴う増でございます。130番・市民文化芸術振興基金積立金は、指定寄附13件を積み立てるものでございます。
 「公債費」133番・元金は、繰上償還及び、臨時財政対策債の利率変動に伴う増でございます。
 「諸支出金」135番・特別会計繰出金の主な増減は、国保会計で、保険給付費等の減による減、霊園会計で、霊園使用料の減による地方債償還に係る繰出の増、介護会計で、介護認定審査会費等の減による減、後期高齢者医療会計で、広域連合納付金の減による減、病院会計で、資金不足に対する支援を行うものでございます。
 137番・財政調整基金積立金は、ふるさと納税の積立と、27年度当初予算の財源対策分として積み立てるものでございます。
 138番・減債基金積立金は、今後の起債償還に充当できるよう積み立てるものでございます。
 139番・公共施設整備基金積立金は、市税収入など予算を上回った収入を今後の公共施設更新等に向け、積み立てるものでございます。
 「継続費の変更」は事業費確定により年割り額などを変更するものでございます。
 「繰越明許費の追加」は、環境衛生費の「沼ノ端クリーンセンター整備事業費」につきまして、車軸の製作等に時間を要することから、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。
 「債務負担行為の変更」は、今年度、債務負担行為を行った、指定管理施設の3施設について、いずれも電気料金再値上げ分を加味した限度額に変更するものでございます。
 「債務負担行為の追加」の農水産業費分は、畜産経営改善緊急支援資金利子補給金を、平成27年度から平成41年度まで、37万3千円を上限額として債務負担をお願いするもの、土木費分は、平成27年度予算の早期発注事業に伴うものでございます。
 最後に、各施設指定管理費は、前年度より継続施設の指定管理費につきまして、電気料再値上げ分について、債務負担行為を追加お願いするものでございます。

一般会計の説明は以上です。

 続きまして特別企業会計でございますが、国民健康保険事業会計では、保険給付費などの確定、見込みによる整理などでございます。
 霊園事業会計は、基金積立金と事業費の確定による減などでございます。
 介護保険事業会計では、認定調査等費の減や保険給付費など確定、見込みによる整理で、次の後期高齢者医療特別会計では、主に後期高齢者医療広域連合に納付する負担金の減によるものでございます。
 水道事業会計は、減価償却費等の計上額の整理や入札差金などの事業費の確定による整理でございます。なお、早期発注事業として配水管新設などの工事費を債務負担行為の追加として、お願いするものでございます。
 下水道事業会計は、事業確定による執行残等の整理のほか、早期発注事業としてポンプ場築造などの工事及び凝集剤の購入を債務負担行為の追加として、お願いするものでございます。
 市立病院事業会計は、医師などの給与費や医薬材料費などの増、施設基準等適時調査によるNICUに係る診療報酬の返還金(2億)などでございます。
 土地造成事業会計では、売却地の増による宅地売却原価の整理と事業費確定に伴う補正でございます。公設地方卸売市場事業会計は、事業費の確定、見込みより減額するものでございます。

 続きまして、平成27年度苫小牧市各会計予算案について、説明させていただきます。
 
 本年度の一般会計予算は、前年度に比べ53億4,200万円、7.2%増の791億5,200万円で、マイホームや商工費の制度融資等を除きますと前年比は9.4%の増となります。
 特別会計は、前年比8.1%増の347億3,146万5千円、企業会計は、2.7%増の212億1,580万円、全会計では、6.7%増の1,350億9,926万5千円の予算規模でございます。
 各会計の経常費・臨時費予算の前年度対比の表でございます。
 表の下から2行目、右側増減のところですが、経常費は、35億9,522万7千円、3.4%の増、臨時費は、49億390万8千円、23.3%の増、合計では、84億9,913万5千円、6.7%の増でございます。
 次に、一般会計歳出の款毎の経常費と臨時費の前年度対比の表でございます。
 表の一番下の行、右側増減のところですが、経常費合計は、5億1,540万5千円、0.9%の増、臨時費合計は、48億2,659万5千円、28.5%の増で、主なものは、
 総務費 13億4,497万4千円
 民生費  8億1,760万6千円
 土木費 14億2,520万7千円
 消防費  9億2,598万5千円
 教育費  7億2,119万2千円の増で
合計では、53億4,200万円、7.2%の増でございます。
 
 一般会計の歳入の前年度対比の表でございます。
 第1款、市税では、7億5,364万円、2.8%の増を見込んでおります。
 第6款、地方消費税交付金は、地方財政計画の見込から11億6,500万円、55.6%の増を見込んでおります。
 また、第22款、市債では、消防庁舎整備、学校の耐震化、商業ビル建設支援のふるさと融資など普通債で31億3,000万円、101.6%の増となっております。
 新年度の主な事業について、新規事業などを中心にご説明いたします。
 総務費9番「庁舎エレベーター改修事業」は、南庁舎の中央エレベーターを更新するもの、10番「防災フロア整備事業」は、南庁舎2階、危機管理室の執務室を防災フロアとして整備するもの、14番「町内会街路灯LED化整備事業」は、町内会等が管理する街路灯のLED化整備工事を行うものでございます。
 16番「町内会活動保険助成」は、町内会活動保険に対する助成を行うもの、19番「市民会館建設基本計画策定事業」は、市民会館の改築に向けた基本計画の策定経費でございます。
 25番「北海道新幹線×nittan地域戦略会議活動事業」は、地域戦略会議に係る活動経費、26番「定住自立圏構想推進事業」は、定住自立圏共生ビジョンの策定経費、27番「ふるさと納税普及事業」は、ふるさと納税の普及を図るため、返礼品の送付やPR活動経費、28番「市民憲章30周年記念事業」は、市民憲章の普及を図るためのPR活動経費、29番「公共施設等総合管理計画策定事業」は、公共施設等の管理の基本的な方針を定める計画策定経費、33番「商業ビル建設支援事業」は、中心市街地に建設される商業ビルに対し、ふるさと融資制度を活用した資金貸付を行うものでございます。
 36番「樽前予約運行型バス利用促進事業」は、樽前小学校に特認制度で区域外より通学している児童に対し、通学定期料金の補助を行うもの、39番「都市計画マスタープラン改定事業」は、改定に向けた現状の分析などを行うもの、44番「スポーツ合宿等助成」は、市外の者が本市のスポーツ施設・宿泊施設を利用して実施するスポーツ合宿等に対する助成金でございます。
 52番「スポーツ推進計画策定事業」は、スポーツ基本法の施行に伴う、スポーツ推進計画の策定経費、55番「市営野球場改修事業」は、グランドの拡張やバックスクリーン、スコアボート、トイレなどの改修を行うもの、56番「緑ケ丘公園庭球場改修事業」は、全面、オムニコート化へ向けた、コート、トイレ、フェンスなどの改修費でございます。
 59番「交通安全センター改修工事」は、暖房機器の改修費、60番「交通安全指導員会制服更新補助」は、指導員の制服を一斉に更新するための補助金、61番「防犯カメラ設置事業」は、防犯を目的とした、不特定多数の者が利用する施設や場所に防犯カメラを設置するもの、64番「総合防災訓練事業」は、樽前山噴火を想定した防災訓練を実施するものでございます。
 民生費73番「生活困窮者自立支援事業」、は、生活困窮者自立支援法の新年度からの施行に伴い、自立相談支援事業等の必須事業や子どもの学習支援事業等の任意事業を行い、対象者を支援していくもの、75番「地域支え合い事業」は、住み慣れた地域で住民同士が助け合い、見守りを行い、安心して住み続けることができる体制作りの支援を実施するもの、78番「臨時福祉給付金支給事業」は、低所得者に対し、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、簡素な給付措置を引き続き実施するものでございます。
 82番「軽・中等度難聴児補聴器購入等助成事業」は、障害者手帳認定基準に満たない、軽・中等度難聴児に対し補聴器購入費を助成するもの、83番「重度心身障害者通院交通費助成」は、重度心身障害者医療受給者のうち、自家用車での同一医療機関への頻回の通院が常態である、一定の者に対して通院分のガソリン代を助成もの、86番「旧道立病院改修等事業」は、呼吸器内科診療所開設や心身障害者福祉センター移転に係る改修工事でございます。
 92番「医療情報キット配布事業」は、ひとり暮らしの高齢者等の世帯を対象に、既往歴やかかりつけ医、緊急連絡先等の情報を保管するキットを配付するもの、95番「ひとり親家庭学習支援事業」は、ひとり親世帯の子どもを対象にボランティア等を活用した学習支援事業を実施するものでございます。
 101番「子育て世帯臨時特例給付金支給事業」は、子育て世帯に対し、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、簡素な給付措置を引き続き実施するもの、104番「子ども・子育て利用者支援事業」は、子ども・子育て新制度に伴う教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の保護者に対する情報提供や相談支援を行うもの、105番「私立保育所緊急整備費補助」及び106番「はまなす保育園民間移譲経費」は、いずれも、平成28年度からのはまなす保育園の民間移譲に向けた、園舎建設費と引継保育に係る補助金、107番「放課後児童クラブ設置事業」は、子ども・子育て新制度による利用年齢の拡大に伴う受入人数を確保するため、放課後児童クラブを6クラブ増設するもの、109番「生活保護システム改修事業」は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修でございます。
 環境衛生費116番「特定不妊治療費助成事業」は、北海道が実施する特定不妊治療費助成事業の対象者に5万円を上限として助成するものでございます。
 121番「苫小牧市保健センター建設費補助」は、新保健センター(H27.4月供用開始)建設費の元利償還金分を補助するもの、127番「一般廃棄物処理基本計画策定事業」は、現計画の実施状況及び進捗状況の検証等を行い、将来を見据えた廃棄物処理を構築するため改定を行うもの、131番「沼ノ端クリーンセンター長寿命化基幹改良事業」は、沼ノ端クリーンセンターの経年劣化に対応するための施設大規模改修費、132番「ごみ焼却灰資源化事業」は、ごみ焼却灰の年間排出量の一部をセメント化し、沼ノ端埋立処分場の延命化を図るものでございます。
 労働費137番「緊急雇用対策事業(市単独)」は、市単独での景気・雇用対策として、短期の雇用・就労機会を創出するもの、138番「雇用創出奨励交付金事業」から142番「未就職者就労機会創出事業」までの各事業は、未就労者等の雇用対策事業で、143番「苫小牧市障害者雇用奨励金事業」は、国の実施する試行雇用制度「障害者トライアル雇用奨励金」に基づき雇用した事業主が、引き続き期間の定めのない労働者として雇用した場合に奨励金を交付ものでございます。
 農業水産費152番「新ご当地グルメグランプリ北海道2015in苫小牧補助」は、「新ご当地グルメグランプリ北海道2015in苫小牧」の開催補助でございます。
 商工費160番「ぷらっとみなと市場改修事業」は、安全な買い物環境維持のための建物等の改修を行うものでございます。
 土木費178番「単独道路新設改良」、182番「河川整備事業(単独事業)」及び184番「公園整備事業(単独事業)」の中で、安心安全なまちづくり事業といたしまして、全体事業費のうち大雨対策事業を2億5,770万円予算計上しております。
 192番「市有林整備事業」は、美沢市有林の立木売払跡地の造林準備業務、193番「住宅建設事業」は、市営住宅日新団地の建替建設工事・実施設計・除却工事などを行うもの、194番「除却事業」は、老朽化した音羽町市営住宅の解体に係る工事費などで、195番「住宅改善事業」、196番「外部等改修事業」は市営住宅の大規模な改修や屋根板金の改修などを行うものでございます。
 消防費200番「緊急消防援助隊合同訓練事業」は、全国合同訓練(千葉県)と地域ブロック合同訓練(岩手県)参加に係る経費、205番「消防庁舎整備事業」は、新開町消防本部・署庁舎建設費、高機能消防指令センター整備費など、206番「ヘリポート等整備事業」は、消防庁舎に隣接するヘリポート・駐車場の整備、207番「防災訓練センター整備事業」は、防災訓練センターの基本設計、実施設計、敷地地質調査費でございます。
 教育費216番「学校司書配置事業」は、モデル校に司書を1人配置するための経費、220番「校務用パソコン整備事業」は、教員1人に1台のパソコンを配備するための利用環境整備費、221番「中学校用教科用図書採択事業」は、平成28年度の新たな教科書の採択に向けた調査研究委員会経費、222番「学校給食アレルギー対応食提供事業」は、食物アレルギーのある児童生徒に対し、アレルギー対応食の提供を行うため、モデル校での試行検証を行うための経費、228番「小学校校舎・屋内体育館耐震補強工事」は、北星小学校外4校の校舎・屋体の耐震補強工事費、229番「小学校屋内体育館天井落下防止対策設計」は、勇払小学校屋体の天井落下防止対策設計費、230番「北光小学校校舎改築事業」は、校舎改築に向けた地質調査、各種実施設計費でございます。
 231番「緑小学校校舎耐力度調査費」は、校舎改築に向けた耐力度調査費、235番「中学校校舎・屋内体育館耐震補強工事」は、凌雲中学校外2校の校舎・屋体の耐震補強工事費、236番「中学校屋内体育館天井落下防止対策設計」は、勇払中学校外2校の屋体の天井落下防止対策設計費、237番「啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業」は、校舎・屋体改築に向けた地質調査、各種実施設計費、238番「和光中学校校舎大規模改修・耐震補強工事」は、校舎の大規模な改修と耐震補強を行う工事費でございます。
 243番「赤ちゃん、絵本のとびら事業」は、親子間の愛情形成や読書習慣の形成のために、出生世帯に絵本などを配布するための経費、246番「公民館50周年記念事業」は、勇払公民館開館50周年を記念し、記念誌の発刊などを行うものでございます。
 災害復旧費250番「平成26年9月大雨災害に係る道路復旧事業」は、桜坂町の避難階段や法面復旧に係る工事費でございます。

 次に特別・企業会計の臨時事業です。
 国民健康保険事業会計は、システム改修事業(40,133千円)、ペイジー口座振替受付導入事業(2,849千円)、基金への積立金でございます(149千円)。
 霊園事業会計は、高丘霊園大規模改修事業(50,000千円)、再編交付金を活用した植苗墓地整備事業(15,347千円)、霊園管理基金への積立でございます(3,000千円)。
 介護保険事業会計は、システム改修事業(19,918千円)と基金への積立(57,383千円)でございます。
 後期高齢者医療会計は、システム更新、改修事業(11,209千円)でございます。
 水道事業会計は、市内各地区の配水管の新設及び改良工事など(1,714,014千円)でございます。
 下水道事業会計は、市内各地区の管渠築造工事や、糸井中継ポンプ場の圧送管新設、西町下水処理センターのNo3脱水機長寿命化対策など(1,865,897千円)でございます。
 都市建設部同様、安心安全なまちづくり事業といたしまして、全体事業費のうち大雨対策事業を8億4,600万円、予算計上しております。
 市立病院事業会計は、医療機器購入、看護学生への学資金貸付金でございます。(346,240千円)
 公設地方卸売市場事業会計は、水産棟の屋根葺き替え工事(33,243千円) を行うものでございます。

  以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

 次に、案件2の「大雨対策3か年事業」について、説明をさせていただきます。
 この事業は、本市が、平成25年8月27日、翌26年9月11日、12日と2年続けて大雨による災害を経験したことを期に、平成27年度予算の重点施策「安心・安全なまちづくりへの取組」のなかで、大雨への対策強化を最優先課題とし、3年間の期間を設定し、約24億円を投じて集中的に取り組みを進めていくものでございます。
 それでは、概要につきまして、担当から説明をさせていただきます。

都市建設部長説明

 それでは、私から、大雨対策3か年事業について、説明をさせていただきます。

 個々の事業の説明に入ります前に、「雨水処理」と「土砂災害の種類としくみ」について説明をさせていただきます。
 雨水排除のルールは、いち早く、川・海・また湖沼へ排除することがルールとなっており、たとえば苫小牧のように河川への排除を行なう場合に、排水区として一定の面積に小分けをし、それぞれについて吐口を設け雨水の排除を行うことになります。
 この際に、これまでの雨水排除の基準として、5年に1度の降雨となる、1時間当たり33.7ミリを基準として、雨水管などの施設整備を行うこととなります。
 苫小牧の年間の降水量は、各年に大きな差は無く、年間1,200ミリ前後で推移しておりますが、これに対し、1時間当たりの最大雨量は、過去10年間で、約40ミリが最大でしたが、計画降雨量33.7ミリを遥かに越える、一昨年では90ミリ、昨年では100ミリの降雨により、道路冠水や法面が崩れたり、またトイレの不具合が発生したりと、市民の皆様に不安とご不便をお掛けしたところでございます。
 「土砂災害の種類としくみ」について説明いたします。
 土砂災害は、「がけ崩れ」、「土石流」、「地すべり」の3つに分類されます。
 昨年9月の有珠の沢町や桜坂町の災害は、「地すべり」のうち、山の表面をおおっている表層の部分だけが崩れ落ちる「表層すべり」によるものと考えております。
 これ以降の金額は、すべて予定金額です。
 「事業内容とスケジュール」については一覧表のとおりで、都市建設部所管事業は、8件、3か年で5億2,030万円。
 上下水道部所管事業は、9件、3か年で19億5,600万円、合計24億7,630万円でございます。 

 それでは、各事業の概要を説明させていただきます。
 はじめに都市建設部の事業でございます。
 この事業は、浸水対策で、河川の大雨に対する安全性の向上を図るため、雨水の排出先となる河川の流下能力を高めるなどの取り組みでございます。
 一つ目の「小糸魚川流域浸水対策検討業務」は、河川の現状評価を行い、河川改修や地盤沈下、さらにJR橋架け替えの検討などを行います。
 二つ目の「豊木川河道拡幅工事」は、断面拡幅、盛土、護岸整備を予定しております。
 三つ目の「小泉の沢川護岸改良工事」は、日新町側の護岸整備を予定しております。
 最後に「丹治沼川河川改修工事」は、護岸整備を予定しております。
 「河川監視カメラ設置業務」は、小糸魚川などの河川に、監視カメラの設置を検討する防災強化の取り組みでございます。
 「豊陵公園貯水能力改良工事」は浸水対策で、大雨による公園からの雨水流出の軽減を図るもので、公園の外周に盛土を行い、出入り口に雨水を堰き止める為の角落としを設置することにより、公園敷地に一時貯水機能を持たせる取り組みで、豊陵公園、矢代公園、矢代1丁目公園の3公園を予定しております。
 「桜坂町避難階段・法面復旧工事」は、災害復旧対策で、昨年9月の大雨により被災した桜坂町避難階段と法面の本復旧工事を実施するもので、整備イメージ図にありますとおり、法面の復旧と合わせ、雨水の排水施設を整備してまいります。
 「宮の森町排水設備設置工事」は、浸水対策として、昨年9月の大雨により冠水した宮の森町の被災箇所に排水ポンプを設置し、河川増水時に排水ポンプにより雨水を強制排除するものでございます。
 次に、それぞれの対策の効果について説明させていただきます。
 河川対策の効果といたしましては、断面拡幅や護岸整備を行うことにより、流下能力の向上や護岸の強化を図るとともに、溢水の防止や道路冠水の改善を図るものでございます。
 例えば、豊木川河道拡幅工事による効果では、断面拡幅を行うことにより流下能力を向上させ、昨年9月11日のしらかば町1丁目付近の水位(5.7m)を30㎝程度低下させ、「しらかば町」や「桜木町」の道路冠水を改善させるものでございます。
 公園へ貯水機能を持たせる取り組みでございます。
 豊陵公園貯水能力改良工事による効果を例にあげますと、大雨の際に、公園から流出する雨水が道路冠水の一原因となっておりましたが、先にご説明したとおり、今回の取り組みにより、公園に一時雨水を貯水することにより、公園周辺の雨水管の機能を回復させ、道路冠水を防ぐものでございます。 宮の森町排水設備設置工事による効果では、昨年9月11日の際、雨水が排除されるまでに約半日・12時間程度時間を要しておりましたが、ポンプを設置し強制排水を行うことにより、早期の雨水排除が可能となり、約1時間半程度で貯まった雨水を河川へと排除することが可能になると見込んでおります。

上下水道部長説明

 次に、上下水道部の各事業の概要を説明させていただきます。

  この事業は、下水道事業で実施する浸水対策で、大雨に対する安全性の向上を図るため、雨水管の排水能力を高める取り組みでございます。
 一つ目の「川沿町第1雨水幹線整備」は、口径1,500ミリ~1,800ミリの雨水管を小糸魚川に沿ってJR室蘭本線の南側まで整備し、小糸魚川の流れの良い箇所に排水するものであります。
 二つ目の「川沿町第2雨水幹線整備」は、口径1,650ミリ~2,000ミリの雨水管を小泉の沢川に沿って布設し、小泉の沢川の流れの良い箇所に排水するものであります。
 以上の雨水幹線の整備により、従来の雨水吐口からの排水よりも、大雨時等における河川水位上昇による影響を受けにくくなり、速やかに排水することが可能になるとともに、上流部における河川への負担軽減を図るものでございます。
 三つ目の「10年確率雨水管整備」は、これまでの整備基準であった5年確率降雨の1時間当たり約34ミリから、10年確率降雨の1時間当たり約54ミリに能力を増強して雨水管整備を行うものであります。
 なお、川沿町の雨水幹線整備につきましても、10年確率による整備となっております。
 四つ目の「浸水シミュレーション実施設計」及び五つ目の「浸水シミュレーション対策実施」につきましては、コンピュータ上で降雨による浸水発生状況の再現を行うことで、効果的な対策方法を検討・実施することを目的とし、雨水ポンプの新設や隣接する排水区をつなぐバイパス管の整備を予定しております。
 六つ目の「災害対策用資機材整備」は、発電機及びトラック等を取得するもので、既存の雨水ポンプ等の資機材とあわせて、大雨時に現場へ急行し、速やかに排水作業を行うものでございます。
 次の事業は、汚水管への雨水浸入対策として、大雨時において汚水管が満水になり、トイレなどの流れが悪くなる状態を改善するため、施設を増設するものでございます。
 「西町下水処理センター及び糸井中継ポンプ場施設増設」につきましては、電気設備を増設し、新たに設置する汚水ポンプの運転を可能にするものであります。
 この対策により、既存の揚水能力よりも1.4倍~1.5倍の増強が図られることになります。
 「明野中継ポンプ場電気設備改良」につきましては、既存の電気設備を改良することにより、予備機であった汚水ポンプの同時運転が可能となり、2倍の揚水能力とするものです。
 「しらかば町地区汚水ポンプ所新設」につきましては、マンホール内汚水ポンプ所を2箇所新設し、大雨時に流れにくくなる通常のルートとは別に、余裕ある区域への送水を行うものであります。
 次に、それぞれの対策の効果について説明させていただきます。
 まず、浸水対策事業のうち、平成26年度より事業開始しております川沿町第1雨水幹線整備につきましては、 整備により現況より約20倍の排水能力が確保される見込みとなっております。
 効果の目安といたしましては、これまで20センチ程度の冠水、これは歩道部まで冠水している深さですが、これがほぼ解消される見込みとなります。
 次に、汚水管への雨水浸入対策についてですが、増強の効果の目安といたしましては、昨年9月11日にトイレの使用に影響を与えた時間が、16時間から4時間程度まで短縮できる見込みとなっております。
 以上の対策効果につきましては、降雨や地形の条件により左右されるものであり、降雨時の状況等により対策効果を検証していく考えとしております。

 以上、都市建設部、上下水道部合計しまして、24億7,630万円の対策を予定しております。

市長説明

 次に、案件3の「平成26年度弥生わかば公園整備工事について」、担当から説明をさせていただきます。

都市建設部長説明

 都市建設部が所管しております、平成26年度弥生わかば公園整備工事について、御説明申し上げます。

 平成26年11月17日、現場に着手いたしました、弥生わかば公園整備工事におきまして、11月20日、土壌とは異質なものを確認したため、同日、工事を中断したところでございます。
 工事概要につきましては、
  工事名:弥生わかば公園整備工事
  契約日:平成26年11月7日
  契約金額:当初 3,974,400円
  設計変更後 2,224,800円
  工期:平成26年11月7日~平成27年1月9日
  工事内容:公園敷地造成1式
となっております。
 工事の中断後、公園用地の前土地所有者であります、王子製紙株式会社が公園内のサンプルを採取し、分析を行った結果、サンプルに重金属が含まれていることが判明し、その分析結果は、鉛が0.068mg/L、砒素が0.20mg/Lでございます。
 今回の処理については北海道と協議をし、その後、胆振総合振興局との協議において、埋設物とした上で、廃棄物として処理が可能であることが示されたものでございます。
 この見解により、王子製紙株式会社が改めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物として調査・分析を行ったところ、本年1月30日、鉛が最大で0.11mg/L、砒素が最大で0.22mg/Lという結果が出ております。
 この結果により、埋設物は廃棄物として、王子製紙株式会社所有の管理型最終処分場で処分することになり、これに向け現在、協議を進めているところでございます。
 なお、王子製紙株式会社より、2月6日に提出された地下水の分析結果において、当初の公園用地1箇所を含めた調査地点7箇所の内の1箇所から、砒素について、環境基本法の地下水における望ましい基準0.01mg/Lとされているものに対し、これをオーバーする0.02mg/Lが検出されたことから、引き続き再調査・分析を行っているところでございます。 今後につきましては、王子製紙株式会社が埋設物の土砂等による置き換え作業に合わせ、再度安全確認のための調査を行い、その結果について双方協議の上、安全確認後、公園整備事業の再開を予定しております。

市長説明

 説明は以上でございます。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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