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平成26年1月21日 市長記者会見

とき 平成26年1月21日(火)午前10時30分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、病院事務部長
  • 記者側:6社9名参加

発表内容

  1. 米艦米艦CURTIS WILBUR及びJOHN S MCCAINの苫小牧港寄港要請について
  2. 市立病院の院長人事について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。

 最初に、苫小牧港長から苫小牧港管理組合管理者宛てに通知のありました、「米艦CURTIS WILBUR及びJOHN S MCCAINの苫小牧港寄港要請について」でございます。
 市として、このたびの要請への受け入れを判断するにあたり、苫小牧市非核平和都市条例(第5条)に基づき、外務省及び在札幌米国総領事館に対し、「核兵器搭載の有無」について照会を行った結果、外務省から「照会のあった米艦船については、核兵器搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき政府として疑いを有していない」との見解が示されました。
 また、苫小牧港管理組合では、この間、バースの利用状況を確認し、「勇払ふ頭1号岸壁」は利用可能であると、報告を受けております。
 このことを踏まえ、苫小牧市といたしまして総合的に判断し、1バースのみではありますが、「勇払ふ頭1号岸壁」において、受け入れることを決定いたしました。また、昨日、苫小牧港管理者として、苫小牧港長に対し回答したところでございます。
 市といたしましては、受け入れるにあたり、関係機関に対し協力要請を行うとともに、連絡体制を整え、市民の平和と安全を守る立場から、万全の態勢で対応してまいりたいと考えております。
 詳細については、総合政策部長から説明いたします。

総合政策部長説明

 それでは、私からは概要をご説明いたします。
 はじめに、1月7日の寄港要請から昨日(20日)までの間の経緯について、説明いたします。
 1月7日に、苫小牧港長から苫小牧港管理者宛てに、米艦CURTIS WILBUR 及びJOHN S MCCAINの寄港について、在日米海軍から日米地位協定に基づき通告があったことについて、港管理組合から市へ通知がございました。
 通知の内容といたしまして、まず、1隻目ですが、艦名はCURTIS WILBUR(DDG-54)、入港期間が平成26年2月4日9時から2月10日9時、入港の目的は通常入港。その他、排水トン、長さ等について記載されており、岸壁の手配の回答を1月20日までに希望するというものでございます。
 次に、もう1隻でございますが、艦名はJOHN S MCCAIN(DDG-56)、入港期間が平成26年2月4日9時から2月10日9時、入港の目的は通常入港。その他、排水トン、長さ等について記載されており、岸壁の手配の回答を1月20日までに希望するというものでございます。
 次に、1月8日に、苫小牧市非核平和都市条例(第5条)に基づき、外務省および在札幌米国総領事館へ「核兵器搭載の有無」について、同日付けで照会をしております。
 1月8日には、この間のことにつきまして、市議会議員の皆様へお知らせするとともに、報道機関に情報提供したところでございます。なお、苫小牧港管理組合からも同様に港管理組合議員の皆様へお知らせしております。また、市といたしましても1月9日に「苫小牧市米艦船等寄港問題対策会議」を開催しております。
 1月16日には、在札幌米国総領事館から、照会に対する回答文書が届いております。
 1月17日には、外務省から照会に対する回答文書が届いております。
 1月20日には、苫小牧港管理組合から、1バースではありますが寄港に必要な岸壁の手配が可能であることの報告があり、「苫小牧市米艦船等寄港問題対策会議」において、外務省からの回答とバース調整が可能であることなどを総合的に勘案した結果、市として寄港を受け入れる判断をいたしました。
 また、同日寄港を受け入れることについて、苫小牧港管理組合管理者から苫小牧港長へ回答いたしました。
また、在札幌米国総領事館首席領事へ要請文を送付しております。
 本日、このあと、市のホームページに掲載、市役所だよりに掲載依頼を行います。その後、苫小牧警察署長ほか各関係機関へ協力要請を行います。
 以上で説明を終わります。

市長説明

 次に、案件2の「市立病院の院長人事について」説明をさせていただきます。
 市立病院の院長につきましては、昨年4月から空席となっておりましたが、この度、松岡伸一(まつおかしんいち)先生に、新年度からその大役をお引き受けいただくことで、ご本人並びに関係機関のご了解をいただくことができました。
 松岡先生は、昭和31年(1956年)生まれの57歳で、昭和56年北海道大学医学部を卒業され、第一外科に入局、大学病院や関連病院で勤務され、現在は、札幌社会保険総合病院の副院長としてご活躍されております。若い頃には、1年間ですが市立病院に勤務されたご経験もございます。
 この間、院長代行の佐治先生をはじめとする副院長の皆さんには、病院経営において、ご苦労をおかけしましたが、4月以降は、新たな院長をしっかりサポートしていただき、市民の安全安心を守るべく、更なる医療提供の充実に向け、取り組んでいただきたいと考えております。
 今後は、行政としても医療提供者との連携を今以上に図ることにより、地域の中核病院としての役割に支障が生じることのないよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、すでにご報告済みの麻酔科の件でございますが、常勤医3名とご報告しておりましたが、常勤専門医4名という充実した配置となります。
 このうち、お一人は、河内正治(かわうちしょうじ)先生という方で、現在は、国立国際医療研究センターの手術部長をされております。また、国立感染症研究所の客員研究員として、新型インフルエンザ治療の最前線のお仕事をされており、副院長としてご就任いただくこととなっております。
 さまざまな課題がある市立病院ではございますが、残る大きな課題は、夜勤をしていただける看護師の確保となります。
 学資金の再開や枠拡大、看護師給与の改善、委託生制度の導入等を行っておりますが、効果が現れるまでは、もう数年を要するものと思っております。
 さらに、介護福祉士の導入など看護師の負担軽減を図る、さまざまな取組を検討中であり、早期の病棟再開に向け努力しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 説明は以上でございます。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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