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平成26年12月24日 市長記者会見

とき 平成26年12月24日(水)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、市立病院事務部長
  • 記者側:7社9名参加

発表内容

  1. 北海道厚生局「施設基準等に係る適時調査」の結果について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、市立病院における「北海道厚生局『施設基準等に係る適時調査』の結果について」でございます。

 本年10月28日に北海道厚生局による施設基準等に係る適時調査において、改善事項の指摘を受け、約2億円の診療報酬返還等が発生する見込みとなりました。
 なお、返還金額等については、今後、自主点検を行い、北海道厚生局に書類を提出した上で確定することになります。

 それでは、詳細につきまして、市立病院事務部長から説明いたします。

市立病院事務部長説明

 それでは、私から、北海道厚生局「施設基準等に係る適時調査」の結果につきましてご説明申し上げます。

 医療機関の会計検査とも言うべき、北海道厚生局による施設基準等適時調査が実施され、改善事項の指摘とともに診療報酬返還等の指示を受けましたので、ご報告いたします。

 まず、新生児特定集中治療室管理料1につきまして、当該治療室勤務の看護師が夜勤帯に他の入院料を算定している患者を診ており、そのため当該治療室に必要な看護師の配置を満たしていないこと、基準どおりの専用の新生児特定集中治療室となっていなかったことが指摘されました。
 NICUは平成24年末に6床から9床に増床いたしましたが、看護師不足から6床運用してまいりました。この間、6床分のみ新生児特定集中治療室管理料1という高い加算で請求し、残りは小児入院管理料で請求しておりました。この度の指摘は、夜間の看護体制について、NICUの専任看護師であるべき2名が、6床を超える患者を診ているため看護配置を満たしていないとされ、さらに、施設的にも6床を超える患者が収容されているGCUとの間が自由に往来できること、またGCUへの専用出入口がないことにより、平成25年10月診療分以降の新生児特定集中治療室管理料1と一般病棟特別入院基本料との差額に係る診療報酬について返還することとされました。
 今後、患者別に計算しますが返還額は約2億円前後を想定しております。
 なお、施設は、平面図下段のとおり、GCU専用の出入口を設け、NICUとのドアを撤去、看護師配置も基準通り運用することで、12月1日より再届出済みでございます。
 
 次に、重症者等療養環境特別加算につきまして、届出対象病床数が平均入院患者数の概ね7%以内のところ、平成26年6月分で基準を超えていることが確認されたため、当該月の超過病床に係る診療報酬約3万9千円について返還することとなりました。これは、平均7%ですと18床のところ19床で請求していたことによるものです。

 次に、療養環境加算につきまして、本来届出をするべき4床について、届出漏れのまま請求していることが確認されたため、平成26年6月診療分以降の診療報酬約14万円について返還を求められております。
 
 最後に、感染防止対策加算1については、感染制御チーム(医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師の4職種)の構成が不十分であり、1週間に1回程度、院内を巡回していないという指摘を受け、10月1日付け、辞退届を提出しております。
 これは、保険者への請求前に修正しておりますので、保険者への返還はございませんが、2カ月で1,200万円余りの影響があったものと推定しております。なお、10月中に退院された患者様の一部負担金に返還額が生じましたので別途お返しする旨の手続を行いました。指摘事項を改善し、12月1日から再届出を行っております。

 以上が返還等の指摘事項でございます。
 今後、1月中旬まで自主点検を行い、相手方と精査をし、最終的な返還額が決定されます。返還額には、平成25年度分が含まれますので、こちらは過年度損失として扱い、現年度分については、一括で現年度の特別損失として扱う手法と、毎月の診療報酬から分割して調定減額を行う手法があるようですが、今のところどちらを選択するかは未定でございます。
 また、新生児特定集中治療室管理料1の返還先は、乳幼児医療費助成制度の対象であることから、苫小牧市国保や診療報酬支払基金などの各保険者とマル乳制度を実施している市町村が返還先となるものと考えております。
 返還額が未確定の状況ではございますが、大きな返還額が想定されることとなりましたので、先の議会代表者会議で説明をしたところでございます。
 今後、返還額が確定いたしましたら、市議会等でご報告させていただきたいと考えております。

 以上で私からの説明を終わります。

 市長説明

 説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。 

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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