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平成26年3月25日 市長記者会見

とき 平成26年3月25日(火)午前10時30分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長
  • 記者側:6社6名参加

発表内容

  1. 平成26年度の市政執行について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、「平成26年度の市政執行について」でございます。

 新年度予算を審議する第14回定例市議会におきまして、平成26年度当初予算を議決いただくとともに、すべての議会日程を無事に終えられたことにつきまして、議会をはじめ関係者の皆さんのご協力に感謝を申し上げます。予算審査の中で議員の皆さんからいただいたご意見、ご要望を踏まえ、新年度の市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 さて、国内経済においては、アベノミクス「三本の矢」を基本方針とした経済政策や東京オリンピックの開催決定、さらには震災復興も後押しする中で、景気の低迷期から脱しつつあります。本市におきましても、市民の皆さんがより早く景気回復を実感できるよう、景気・雇用対策をはじめとする地域経済の活性化に取り組んでまいります。
 また、平成23年3年11日に発生し、広い範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災から3年がたち、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされているところでありますが、被災地の一日も早い復興を願い、本市といたしましても、引き続きできる限りの支援を続けてまいります。

 次に、基本政策でございますが、財政健全化につきましては、財政健全化ステップ3に基づき、次世代に向けた財政構造改革を進めるなど、財政基盤の確立・強化に向けて取り組んでまいります。また、行政改革につきましては、中央図書館と大成児童センターに指定管理者制度を導入するとともに、コンビニでの市税納付を可能にするなど、市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、市民自治の推進につきましては、住民投票条例の制定に向けた準備を進めるほか、市民への情報発信として、様々な世代に対して分りやすい情報提供に努めてまいります。

 次に、重点施策でございますが、CAPにつきましては、新たなステップとして「プログラム・パートⅡ」を策定するほか、多様な人々が交流し、様々な地域情報を発信する「まちなか交流センター」を開設するなど、まちなかのにぎわい創出につなげてまいります。また、災害に備えたまちづくりにつきましては、「ゲリラ豪雨」への対応として浸水対策を講じるほか、災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成や災害拠点施設の見直しなど、地域防災力の向上を図ってまいります。さらに、「企業誘致」や「子ども・子育て支援」をはじめとした施策を重点的に取り組んでまいります。

 以上、平成26年度の市政執行に当たりまして基本的な考え方を述べさせていただきました。今後の市政運営においても、市民の皆さんの意向を十分に把握する中で、10年先、20年先の都市経営を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。
 今年の行動指針は「進取果敢(しんしゅかかん)」といたしました。本市が掲げる理念や目標に向かって職員の力を結集し、スピード感ある市政を展開いたします。そして、市民の皆さんとの約束である公約につきましても、任期中の達成に向け、最後まで全力で取り組んでまいります。

 
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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