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平成26年11月26日 市長記者会見

とき 平成26年11月26日(水)午前11時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、消防長
  • 記者側:7社10名参加

発表内容

  1. 第18回市議会定例会の招集告示について
  2. 救急自動車の6台配置について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。 

 最初に案件1の「第18回市議会定例会の招集告示について」説明させていただきます。 
 第18回市議会定例会を、12月4日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、議会からの委員会審査結果報告が2件、補正予算や損害賠償の額の決定についての専決処分が6件の計8件、陳情は、議会からの提出案件で1件でございます。
 議案につきましては、平成26年度各会計補正予算が5件、条例案件が9件、指定管理者の指定が5件の計19件、人権擁護委員候補者の推薦の諮問が1件の合計29件となります。 
 案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第18回市議会定例会、市長提出案件につきまして、御説明いたします。
 報告3の「専決処分について」は、平成26年度水道事業会計の第1回補正予算について、9月26日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
 その内容は、後ほど報告7で説明いたします、水道配水管の改良工事による損害賠償の支払に充てるため、収入を30万9千円、支出を36万円増額補正するものです。なお、収入と支出の差額の5万円は、保険の免責金額でございます。
 報告4の「専決処分について」は、平成26年度一般会計の第6回補正予算について、10月31日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
 その内容は、本年9月の大雨災害に係る河川及び道路の復旧に要する費用として、9千960万円を増額補正したものです。
 報告5の「専決処分について」は、平成26年度一般会計の第7回補正予算について、11月21日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
 その内容は、衆議院議員総選挙等に要する費用として、5千900万円を増額補正したものです。
 報告6の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、10月29日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、これを議会に報告するものです。
 内容につきましては、市営住宅の入居者3人に対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払を求めるものです。
 報告7の「専決処分について」は、物損事故に係る損害賠償の額を、9月26日付け専決処分により、35万9千194円と決定しましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
 この事故は、本年8月25日午後3時20分頃、有明町の水道配水管の改良工事において、濁りが生じた水道水が相手方の工場の給水装置に流入し、当該工場の生産品を汚損したものです。
 報告8の「専決処分について」は、市営住宅の漏水事故による損害賠償の額を、10月24日付け専決処分により5万円と決定したので、これを議会に報告するものです。
 その内容は、本年9月13日、午前11時30分頃、大成町1丁目9番1の市営住宅において、パイプシャフトの雑排水管の漏水により、階下の住戸にあった家財を損傷させたものです。
 なお、この事故の賠償金につきましては、被害者が直接請求したため、賠償金に係る予算措置はございません。
 次に議案について説明いたします。
 議案1から5までの「平成26年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明させていただきます。
 議案6の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員に準じて特別職の職員に支給する期末手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、公布の日でございます。
 議案7の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、国家公務員の給与改定に鑑み、一般職の職員の給料月額を改定するとともに、通勤手当及び勤勉手当の支給割合を引き上げる等のため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、給料月額の改定について、改正内容(2)は、通勤手当の引上げについて、改正内容(3)は、勤勉手当の支給割合の引上げ等についてで、施行日は一部を除き、公布の日でございます。
 議案8の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるため、関係規定を整備するもので、施行日は平成27年4月1日でございます。
 議案9の「苫小牧市心身障害者福祉センター条例の一部改正について」は、児童福祉法の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があったため、関係規定を整備するもので、施行日は平成27年1月1日でございます。
 議案10の「苫小牧市国民健康保険条例の一部改正について」は、出産育児一時金の額を改定するため、関係規定を整備するもので、施行日は平成27年1月1日でございます。
 議案11の「苫小牧市テクノセンター条例の一部改正について」は、新たに導入する機器の使用料を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は平成27年1月1日でございます。
 議案12の「苫小牧市サイクリングターミナル条例の廃止について」は、サイクリングターミナルを廃止するため、本条例を廃止するもので、施行日は平成27年4月1日でございます。
 議案13の「苫小牧市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、錦岡オーシャンヒルズ地区整備計画区域について、制限の一部を変更する等のため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、当該区域の建築物の用途、容積率等に関する制限の一部変更について、改正内容(2)は、建築基準法施行令の改正に伴う規定整理で、施行日は公布の日でございます。
 議案14の「苫小牧市水道事業給水条例の一部改正について」は、水道料金の額を改定するため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成27年10月1日でございます。
 議案15から次のページの19までの「指定管理者の指定について」は、公の施設を管理する指定管理者の指定を行うため、議会の議決を求めるものです。
 指定をする施設は、植苗ファミリーセンターほか4施設となっております。
 諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の岡田秀樹委員、小谷博義委員、今村裕昭委員、二階堂久美子委員が平成27年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の推薦について、議会の意見を求めるものです。 以上で私からの説明を終わります。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 今回の補正は、一般会計と、後期高齢者会計、水道会計、下水道会計、市立病院会計の5会計でございます。
 一般会計の補正額は5億9,205万円、特別会計は、156万9千円、企業会計は3億9,846万7千円、総額で9億9,208万6千円の増額補正でございます。
 「総務費」1番・児童手当・児童保育システム事業費は、平成26年12月1日の児童扶養手当法改正施行に伴い、児童扶養手当額よりも公的年金等の受給額が低い場合に、その差額分を支給することに対応するためのシステム改修でございます。
 2番・福祉医療システム事業費は、高額療養費制度の月額上限区分改正に伴う、重度心身障害者、乳幼児等医療費のシステム改修費でございます。
 3番・街路灯整備事業費は、再編交付金を活用し、植苗地区の市道植苗停車場道線の街路灯を整備するものでございます。
 4番・市民会館建設基本計画策定事業費は、市民会館建設に向けた基本計画策定のための検討委員会等に係る経費でございます。
 5番・白鳥アリーナ設備整備費は、白鳥アリーナ1号冷凍機の交換工事及び冷却塔の更新に係る経費でございます。
 「民生費」6番・福祉ふれあい基金積立金は、指定寄附8件を積立てるものでございます。
 7番・旧道立病院改修等事業費は、旧道立病院を心身障害者福祉センターの機能移転を中心に、呼吸器内科診療所を含む医療・福祉関連施設としての改修に向けた実施設計費でございます。
 8番・保育士等処遇改善臨時特例事業費は、国及び北海道の補助金を活用し、待機児童対策として保育士等の処遇改善に取り組む民間の保育所(16園)に、人件費上乗せ相当額分を補助するものでございます。
 「環境衛生費」9番・保健センター医療機器整備事業費は、再編交付金を活用し、平成27年度に購入を予定していた胃部エックス線撮影装置を前倒し購入するものでございます。
 なお、特定財源の再編交付金でございますが、当初予算で計上し、9月で動産の取得の議決をいただいた医療機器「心電図情報システム」につきまして、事務手順の誤りにより交付対象外となったことから、当初予算の減額と今回の増額をあわせて、財源更正の補正をお願いするものでございます。
 「労働費」10番・緊急雇用対策事業費(市単独)は、道路清掃や雪氷除去作業、樹木等の剪定・伐採などの雇用創出事業を、市単独で実施するものでございます。
 「農水産業費」11番・農地台帳システム整備事業費は、全国農業会議所の農地情報公開システムとの連携に必要な農地情報管理システムの改修費でございます。
 「土木費」12番・公園整備費の再編交付金事業費は、交付金を活用し、勇払ファミリー公園の整備及び拓勇公園のフェンス設置工事に係る経費でございます。
 13番・緑化推進基金積立金は、指定寄附1件を積立てるものでございます。
 「消防費」14番・消防施設・装備等整備事業費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、消防団の雨衣等装備品を整備するものでございます。
 15番・消防車両保安整備事業費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、経年劣化により腐食が激しい、水槽付消防ポンプ自動車の水槽を修理するものでございます。
 「教育費」16番・小中学校文化活動助成金は、和光中学校マーチングバンドの全国大会出場など、文化活動に対する補助金が不足することから、必要額を補正するものでございます。
 17番・教育施設整備基金積立金は、指定寄附3件を積立てるものでございます。
 18番・児童用机・椅子整備事業費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、小学校4年生の机及び椅子の更新を図るものでございます。
 19番・特別支援学級設置事業費は、平成27年4月より、勇払中学校及び光洋中学校の空き教室に、特別支援学級を設置するものでございます。
 20番・市民文化芸術振興基金積立金は、指定寄附1件を積立てるものでございます。
 「諸支出金」21番・財政調整基金積立金は、一般寄附5件の積立を行うものでございます。
 22番・過誤納還付金外は、国・道支出金等に対する償還金の増加分でございます。
 23番・備荒資金組合納付金は、平成25年度の雪氷対策費の執行残相当額を積立てるものでございます。
 次に、特別会計及び企業会計の補正についてでございます。
 後期高齢者医療特別会計の保険料還付金は、保険料減額更正に係る遡及年数の取扱い変更による還付金及び還付加算金でございます。
 水道事業会計は、樽前地区の配水管改良工事を行うものでございます。
 下水道事業会計は、青葉町及び弥生町地区の管渠の整備や大雨による浸水対策として、糸井中継ポンプ場及び西町下水処理センターにポンプの増設などを行うものでございます。
 市立病院事業会計は、再編交付金を活用し、医療機器の整備を行うものでございます。 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 次に案件2の「救急自動車の6台配置について」説明させていただきます。
 平成26年10月31日付けで、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」の一部改正が、総務省 消防庁より公示されました。
 苫小牧市において、大きく影響を受けるのは、救急自動車の配置基準です。
 これまでは、本市の人口では5台の配置が基準でしたが、新しい基準では6台が必要となります。
 この改正の背景は、全国的に人口が減少しているものの、高齢化の進展により救急車の出動件数が毎年増加していることにあります。本市においても例外ではなく、出動件数は毎年増加しており、今後も増加し続けることが予想されます。
 「ふくしのまちづくり」を政策の柱としている苫小牧市といたしましては、早急に6台目の配置に向けた対策と対応が必要と考えているところでございます。 詳細につきましては消防長から説明させていただきます。

消防長説明

 私から「救急自動車の6台配置について」ご説明申し上げます。
 平成26年10月31日付けで、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」の一部改正が 総務省 消防庁より公示されました。
 本市において、大きく影響を受けるのは、救急自動車の配置基準です。今までの指針によりますと、本市の人口では5台が基準で、現行は基準どおり5台で運用しておりますので充足率は100%でしたが、新しい基準では6台が必要となり、現行の5台のままでは充足率が83%に下がってしまいます。
 また、市長から説明がございました救急車出動件数の増加についてですが、昨年、平成25年の出動件数と5年前の平成21年を比べてみますと、この間で760件の増となっており、その利用者のほとんどは65歳以上となっております。
 国立社会保障人口問題研究所の調査では、本市はこれから10年で人口が約1万人減少するのに対し、65歳以上の人口割合は30%を超えると発表しています。これら高齢化の進展等による救急出動件数増加に対応するため、救急自動車1台を増台する救急体制の確立が求められます。
 しかしながら、一方では救急車1台に隊員が10名必要となることから、正式に運用させるためには、資格者の確保や養成など、若干時間を要する面もあります。
 つきましては、暫定期間として平成28年4月から、「日勤の救急隊」を暫定の6隊目として運用させます。さらに、その3年後の平成31年4月からは、正式な24時間体制で、正規の6隊目の救急隊としてスタートさせ、市民サービスの充実に努めます。 とは言え、依然として救急車は限られた資源です。本当に救急車を必要としている緊急性の高い方に効率よく利用して頂けるよう、今後とも市民の皆様におかれましては「救急車の適正利用」にご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。

市長説明

  説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。 
 
記録作成:総合政策部秘書広報課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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