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平成25年5月28日

とき 平成25年5月28日(火)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、総務部長、保健福祉部長、上下水道部長、苫小牧保健センター沖理事長
  • 記者側:8社10名参加

発表内容

  1. 苫小牧市保健センターの建設について
  2. 市長公約の取り組み状況について
  3. 「とまこまいのおいしいみず」開港50周年ペットボトルの製作について
  4. 職員の給与削減について

市長説明

 本日の記者会見の案件は4件でございます。

 最初に、「苫小牧市保健センターの建設について」説明をさせていただきます。
 保健センターは、昭和53年に苫小牧市と苫小牧市医師会との共同出捐により開設されました。
 市民の検診センターとして、健康の維持、増進に努めてまいりましたが、建設後34年が経過し、開設年次4千人であった利用者が、昨年度は年間6万5千人となり、年々増加していることから、施設の狭隘化も進んでいる状況にあります。
 一方で、苫小牧市の人口は、22年後の2035年には、14万人となり、高齢化率も35%以上になると推計されております。
 これからの時代には、健康である期間、いわゆる「健康寿命」を延ばすことが求められており、このため、平成24年度に健康寿命の延伸を目的として、「苫小牧市健康増進計画 健やか とまこまいstep1」を策定いたしました。
 この計画の中で、保健センターを「市民の健康づくりの拠点」と位置づけており、従来の検診センターとしての機能を充実することや、健康意識、知識の向上や仲間づくりを支援することが求められていることから、医師会等関係機関と協議させていただき、時代にマッチした「新保健センター」を建設することといたしました。
 市民一人ひとりが健康を意識し、自ら積極的に、継続して健康づくりに取り組んでいただくための「身近で利用しやすい健康づくりの拠点」として、市民の皆さんに大いに活用していただきたいと考えております。
 なお、本日は一般財団法人苫小牧保健センターの沖理事長にお越しいただいておりますので、建設計画の内容につきましては、沖理事長から説明いたします。

沖理事長

 それでは、新しい保健センターの概要について、ご説明いたします。
 新保健センターは、「身近で利用しやすい健康づくり拠点」として、4つの基本方針のもと、各種事業を展開していきたいと考えております。
 1つ目は、現在の保健センターの基本である「検診機能の充実」でございます。
 検診センターの中身は、市民の健康診断、それからがん検診、事業所検診を柱としており、個人や団体の健康管理の支援や、「正確で適切な」健康に関する情報の発信をさらに強化するという目的を持っております。
 また、利用していただく市民の視点に立ったサービスを提供するとともに、施設も明るく清潔で居心地の良い空間にしたいと考えております。
 2つ目の柱は、「高齢者や女性に配慮した施設」とすることでございます。
 バリアフリーとすることはもちろんですが、女性への配慮として、検診フロアに「女性専用スペース」を設置することを考えておりますし、小さいお子さんをお持ちの方も「気軽に」受診ができるように「託児室」を設置する予定です。
 3つめの柱は、「健康意識、知識の向上、仲間づくりを支援する機能」というコンセプトのもとに、保健師、栄養士、健康運動指導士を増員し、「ヘルスプロモーション事業」の充実を図ります。
 ヘルスプロモーションを分りやすく言うと、新設する「運動指導室」では「健診データに基づく運動メニューの提供」を実施したり、同じく新設する「栄養指導室」では、「体験型栄養セミナー」を実施するなどして、市民の総合的な健康づくりや、いっしょに取組む仲間づくりを支援できる環境をしっかり整備していきたいと考えております。
 4つ目の柱は、災害や緊急時の機能でございますが、「夜間・休日急病センター」との連携をスムーズに行うため、建設場所は、急病センターの西側を予定しております。
 続きまして、建物の概要ですが、鉄筋コンクリート造、地上4階建で、建設費は、税抜で約8億円を見込んでおります。
 供用の開始は、平成27年4月を予定しており、年間延べ8万人の利用を見込み、延床面積は、現施設の約1.8倍となる「3,800平方メートル」としております。
 各フロアは、1階が健康増進を行なうフロア、2階が事業所検診やがん検診を行うフロア、3階が人間ドックなどを行う総合検診フロア、4階が事務室などの管理部門となっており、時代に即した、市民の皆様あるいは周辺の事業所の皆様に、これまでにないしっかりとした健康を提供できる施設にしたいと考えております。
 また、建設にあたっては、新しい検診センターの愛称等を市民の皆様へ募集して、さらに親しみやすい、皆様に愛される施設にしたいと考えております。
 以上でございます。

市長

 次に、「市長公約の取組状況について」、平成24年度までの実施内容がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
 公約の取組状況につきましては、公約の取組状況を管理している政策推進課が、独自の判断基準で30項目の公約をそれぞれ5段階評価したものでありまして、平成24年度までの取り組みで、30項目のうち20項目、全体の67%が進捗度5とされ、昨年度と比較すると17%の上昇となりました。
 内容につきましては、広報とまこまい6月号や市のホームページに掲載するとともに、冊子を市役所2階の情報コーナーや出張所、コミセンなどへ配布し、市民の皆さんへ公表してまいります。
 私の掲げた公約に関しましては、市民の皆さんとのお約束であり、予算編成時においても、関連した施策を幅広く盛り込むなど、着実に取り組んできたところでございます。
 今後も公約関連施策を一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、「とまこまいのおいしいみず」開港50周年ペットボトルの製作について、説明をさせていただきます。
 市では、苫小牧市のおいしい水道水をPRするため、水道水の塩素を取り除き、加熱殺菌してペットボトルに詰めた、ボトルドウォーターを製作しております。
 昨年も製作し、市民の皆様から好評をいただいているところでございますが、今年は、苫小牧港開港50周年という節目の年にあたることから、「港、船、灯台」、そして、「とまチョップ」をデザインした限定ラベル付きのボトルドウォーターを製作させていただきました。
 開港50周年にあわせて各種イベントが計画されており、市外からも多くの方が、この苫小牧にお出でになることから、苫小牧市民の宝であり、命の源である、おいしい水道水を広く内外にPRするためにも、会合や大会などで活用していきたいと考えております。

 最後に、追加案件でありますが、「職員の給与削減について」説明させていただきます。
 国家公務員の給与減額措置に伴う国に準じた措置要請を受けて、苫小牧市職員労働組合連合会(市労連)と協議を重ねてまいりましたが、昨日、大綱で合意し、本年7月から26年3月までの9カ月間で、人件費総額で2億2,427万3千円、削減率にして3.65%の給与削減を実施することといたしましたので、ご報告させていただきます。
 詳細につきましては、担当から説明をさせていただきます。

総務部長

 私の方から、今回の削減内容についてご説明させていただきます。
 本年1月、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講じてラスパイレス指数が100を下回るよう要請されたことに伴い、5月13日、職員組合に対して提案し、協議を行ってまいりました。
 今回の国からの要請については、十分な協議がなされないまま、短期間に地方交付税の削減方針を決定するなど、これまでの国と地方との信頼関係を損なうものであり、全国市長会など地方六団体と同様、本市としてはこうした手法に問題なしとは考えておりませんが、今年度の交付税の減額が見込まれている以上、このことによって、市民サービスに影響が出ることはあってはならないと判断したものでございます。
 次に、合意内容についてですが、ラスパイレス指数を100とするためには、約3億8,074万7千円の削減が必要となりますが、25年度の交付税算定において、過去の職員削減や給与の状況が勘案され、一定額が(約9,759万1千円)これまでの行政改革効果額として加算されること、また、24年度からの住宅手当の持家区分を廃止した効果額(約5,888万3千円)も考慮し、最終的に臨時職員を除く正規・嘱託・再任用職員を対象に、階層別に1.20%~5.31%の給与削減を行い、人件費全体で2億2,427万3千円、うち給与費総額で、1億9,328万3千円の削減を行うことで大綱合意をしたものでございます。これにより、本市のラスパイレス指数は107から103となる見込みでございます。
 期末勤勉手当については、一律9.77%の削減を要請されておりましたが、本市の支給水準に置き換えますと1.67%となり、相当額分を毎月の給料から削減することとしたため、期末勤勉手当からの削減は行わないこととしております。
 また、市長、副市長等、特別職の給料、期末手当及び管理職手当については、25年度においても、これまで同様の削減率で、独自削減を継続することとしております。
 なお、今回の合意を受けまして、6月定例市議会に条例案を提出することとしております。
 私からは以上でございます。

市長

 説明は以上でございます。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。
 
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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