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平成25年6月12日

とき 平成25年6月12日(水)午前11時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、和野教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:7社9名参加

発表内容

  1. 第11回議会定例会招集告示について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、「第11回市議会定例会の招集告示について」でございます。

 第11回市議会定例会を、6月20日(木曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分の報告などが5件、陳情は、議会からの報告で、1件でございます。
 議案につきましては、平成25年度各会計補正予算が3件、条例案件が9件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件の合計19件となります。
 なお、議案6として提出しております「苫小牧市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」は、市長としての政治判断で、市立病院の診療体制、医療スタッフの置かれている現状に鑑み、医師、看護師等の医療職給料表及び医療看護職給料表を適用する職員については、給与削減を行わない内容で提案させていただいております。
 案件の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第11回市議会定例会、市長提出案件につきまして、説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、平成25年度介護保険事業特別会計の第1回補正予算について、5月31日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
 その内容は、当該特別会計の平成24年度決算におきまして、歳入不足が生じましたので、その不足額328万2千円を平成25年度予算から繰上充用するものです。
 報告2の「予算の繰越しについて」は、平成24年度一般会計補正予算で追加された繰越明許費の、新千歳空港整備事業費負担金ほか16事業について、平成25年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告するものです。
 報告3の「予算の繰越しについて」は、昨年12月定例会において補正した、平成24年度水道事業会計予算の「改良工事に要する経費」の一部を平成25年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により、議会に報告するものです。
 報告4の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、5月27日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、これを議会に報告するものです。
内容につきましては、市営住宅の入居者4人それぞれに対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払いを求めるものです。
 報告5の「出資法人等の経営状況について」は、市が出資している苫小牧市土地開発公社ほか3法人の平成24年度決算及び平成25年度事業計画を報告するものです。
 次に、議案について説明いたします。
 議案1から3までの「平成25年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明いたします。
 議案4の「苫小牧市子ども・子育て審議会条例の制定について」は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、子ども・子育て審議会を設置するため、本条例を制定するものです。
内容につきましては、本審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めており、施行日は、公布の日でございます。
 議案5の「苫小牧市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案6の「苫小牧市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について」は、本年7月から平成26年3月までの特例期間において、給与の支給額を減額するため、本条例を制定するものです。
 内容(1)は、給与の特例についてで
 アは、行政職給料表に規定する給料月額の減額率について
 イは、休職者の給与の支給額の減額等について規定しております。
 内容(2)は、関係条例の給与の減額に関する特例を定めたもので、施行日は、本年7月1日でございます。
 議案7の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除を延長する等のため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は市民税について、
 アは、いわゆる住宅ローン控除について、適用者の居住年を平成29年までに延長するものです。
 イは、東日本大震災により滅失した居住用家屋の敷地の用に供された土地等を相続人が譲渡した場合、当該土地等を被相続人が取得した日から所有していたものとみなして、課税の特例を受けることができる措置を講じるものです。
 改正内容(2)は、延滞金の利率の引下げについてで、
 改正内容(3)は、その他規定の整理です。
 施行日は、一部を除き公布の日でございます。
 議案8の「苫小牧市図書館条例の一部改正について」は、図書館の管理を指定管理者が行う場合の業務の範囲及び管理の基準を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成26年4月1日でございます。
 議案9の「苫小牧市児童館条例の一部改正について」は、新たな大成児童センターを設置するとともに、当該児童センターの使用料を定める等のため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、西弥生児童館及び大成児童センターの廃止並びに新たな大成児童センターの設置について
 改正内容(2)は、大成児童センターの使用料の設定について
 改正内容(3)は、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準を定めるもの
 改正内容(4)は、その他規定の整理で、施行日は平成26年4月1日でございます。
 議案10の「苫小牧市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、道路法施行令の改正に伴い、条例で引用している同令の条項に移動があったため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案11の「苫小牧市都市公園条例の一部改正について」は、サンガーデン及び緑ケ丘公園の指定管理者に当該施設の利用に係る料金を収受させるため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成26年4月1日でございます。
 議案12の「苫小牧市営住宅管理条例の一部改正について」は、福島復興再生特別措置法の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があったため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の大谷和広(おおたに・かずひろ)委員が、本年9月30日をもって任期満了となるため、後任者の推薦について、議会の意見を求めるものです。
 未定案件についてですが、議案(1)から(4)までを予定しており、いずれも「契約の締結について」で、議会開会当初までに追加提案する予定でございます。
 以上で説明を終わります。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 今回の補正は、一般会計と介護会計、病院会計の3会計でございます。
 一般会計の補正額は8億5,247万5千円、介護保険会計は240万円、病院事業会計では、100万円の増額補正であります。
 一般会計の補正について説明いたします。
 「総務費」1番・健康管理システム事業費は、特定健診データが変更になることから、システムを改修する経費でございます。
 2番・町内会コミュニティ助成事業費は、全国自治宝くじの自治総合センターの助成により、大成公住町内会の祭り用やぐらなどを購入するものでございます。
 3番・コミュニティセンター整備事業費は、住吉コミセンの雨漏り及び豊川コミセンの風呂天井などの補修工事に係る経費でございます。
 4番・防災ラジオ購入事業費は、平成24年度予定数量の販売終了後も、購入希望者が多数いることから、引き続き事業を実施する経費でございます。
 5番・東日本大震災被災児童等受入支援事業助成金は、被災児童受入支援等を行う町内会、NPO団体などに助成を行う経費でございます。
 7番・入所措置開始決定取消訴訟に係る弁護士費用は、平成23年度の入所措置開始決定取消の行政訴訟が終了したことに伴い、顧問弁護士に支払う費用が確定したため、補正を行うものでございます。
 8番・苫小牧市子ども・子育て支援事業計画策定事業費は、本市で計画を策定するにあたり必要となる、地域ニーズ把握のためのアンケート調査、審議会委員報酬及び審議会開催に係る経費でございます。
 9番・生活保護システム改修事業費は、生活扶助基準額の改定に対応するため、システムを改修する経費でございます。
 「環境衛生費」10番・環境保全課庁舎移転・解体事業費は、環境保全課庁舎の老朽化対策及び新保健センター建設に向け、環境保全課の沼ノ端清掃事務所庁舎への移転及び現庁舎解体等に係る経費でございます。
 「労働費」11番・緊急雇用創出事業費は、国の起業支援型雇用創出事業を活用し、空き店舗活用型地域コミュニティ創造事業を実施する経費でございます。
 「農水産業費」12番・北海道青年就農給付金事業費は、青年新規就農者確保のため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、補助金を支給するための経費でございます。
 「土木費」13番・地方特定道路整備事業費、14番・単独道路舗装事業費は、地方特定道路整備事業の廃止に伴い、単独道路舗装事業費へ予算の付替えを行うものでございます。
 15番・道路新設改良費、地域の元気臨時交付金事業費は、国の緊急経済対策として交付される「地域の元気臨時交付金」を活用し、道路整備を行う経費でございます。
 16番・汐見町公衆施設整備事業費は、「地域の元気臨時交付金」の交付限度額が確定したことにより、財源更正を行うものでございます。
 17番・公園整備費、地域の元気臨時交付金事業費は、「地域の元気臨時交付金」を活用し、公園整備を行う経費でございます。
 「教育費」20番・学力育成実践的調査研究事業費は、学力向上に向けた実践研究の推進及びその成果の普及を図るための経費でございます。
 21番・小学校費、教材教具等教育活動費は、小学校を対象に理科設備を整備する経費でございます。
 22番・中学校費、教材教具等教育活動費は、中学校を対象に理科設備を整備する経費でございます。
 23番・遺跡発掘調査等事業費は、埋蔵文化財包蔵地(ほうぞうち)確認調査を追加で行う経費でございます。
 24番・開館記念特別展「出光美術館所蔵品展」事業費は、出光興産本社からの特別協賛金により、展示内容を拡充する経費でございます。
 25番・緑ケ丘陸上競技場改修事業費は、社会資本整備総合交付金の追加交付により、平成26年度予定の同事業の前倒しを行う経費でございます。
 26番・スポーツセンター設備整備費は、沼ノ端スケートセンター冷凍機2号機の修繕に係る経費でございます。
 27番・財政調整基金積立金は、地域の元気交付金の一部を、財政調整基金に積立てるものでございます。
 次に、特別・企業会計の補正について、ご説明いたします。
 介護保険事業特別会計では、住民参加型高齢者生活支援等推進事業経費として包括支援センター3箇所への委託料について増額するものでございます。
 市立病院事業会計は、寄付金により病院敷地内に植栽をするものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 説明は以上でございます。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。
 
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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