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平成24年7月31日

とき 平成24年7月31日(火)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、財政部長、病院事務部長
  • 記者側:7社8名参加

発表内容

  1. 平成23年度苫小牧市各会計決算概要について
  2. 市立病院の病棟再編について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。
 
 はじめに案件1の「平成23年度苫小牧市各会計決算概要について」を説明させていただきます。
 本市の一般会計、特別会計及び企業会計合わせて14会計の「平成23年度決算の概要」がまとまりましたので、発表いたします。
 詳細につきましては、のち程、財政部長から説明しますので、私からは総括的なお話と健全化指標のお話をさせていただきます。
 
 一般会計の決算は、歳入歳出差引で6億6,680万円の黒字となり、前年度に比べ2億4,846万8千円の増でございますが、現下の景気状況や厳しい雇用情勢を考えますと、決して楽観視はできず、市税収入の減少などが予想され、財政運営は引き続き厳しいものになるものと認識しております。
 
 特別・企業会計の決算につきましては、水道事業会計で単年度資金不足を計上いたしましたが、全体的には大きく収支改善が図られており、今後も一層の経営努力が必要と考えています。
 次に、本市の財政健全化計画の指標としている三つの数値についてご説明いたします。
 まず、「経常収支比率」は89.0%で前年度の88.2%から0.8ポイント高くなりましたが、目標の89.0%と同じでありました。
 これは、扶助費等が増加するなか、市税や各種交付金などが減少していることが主な要因と捉えております。
 「公債費比率」は16.2%で、前年度の16.3%から0.1ポイント下回り、こちらも目標値の16.2%と同じでありました。
 「実質公債費比率」は、速報値でございまして、確定値ではないことをご理解の上お聞きいただきたいと思いますが、10.5%で、前年度の10.8%から0.3ポイント改善し、目標の10.7%を下回る見込みとなっています。
 これらのことから、着実に財政健全化が図られてきているとの認識を持っております。
 
 次に、公営企業会計の「資金不足比率」ですが、過去に「経営健全化基準」の20%を超えておりました自動車運送事業会計につきましては、計画のとおり事業最終年度で資金不足額をゼロとしております。
 なお、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会に報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 会計ごとの詳細については、財政部長から説明いたします。

財政部長説明

 本市の一般会計、6つの特別会計及び7つの企業会計、合わせて14会計の「平成23年度決算の概要」について説明いたします。
 
 最初に、一般会計と特別会計の決算概要です。
 一般会計の決算は、歳入歳出差引で6億6,680万円の決算剰余金となっており、平成22年度決算に比べ2億4,846万8千円の増となっております。
 
 次に、市税の状況をご説明いたします。
 市税収入は、昨年度に比べ9,386万1千円の減でございます。主なものは、市民税では個人市民税で1億5,888万5千円の減、法人市民税で1億2,500万5千円の増、固定資産税では、償却資産税で3億232万9千円の減となっており、たばこ税は2億1,911万5千円の増であります。
 収納率につきましては、現年度分は、98.1%で昨年度と同率ですが、滞納繰越分が3.2ポイント減で、全体では93.3%となり、昨年より0.3ポイント下がっております。
 道内主要10都市では、昨年度よりひとつ後退し第4位となりました。
 
 次に、主な会計の実質収支を説明いたします。
 国民健康保険会計では、前年に引き続きプラスとなり、国、道への返還分も含みますが3億8,003万9千円の剰余額となっております。
 沼ノ端鉄北土地区画整理事業会計は、公売保留地の売却等により、実質収支は前年度より1億9,666万4千円改善しましたが、累積では、17億1,256万7千円の不足になっており、平成24年度の繰上充用金で補てんしております。
  次に、企業会計でございますが、水道事業会計の単年度資金収支は、企業債発行の抑制のため、建設事業の一部を留保資金で行ったことにより、1億1,715万6千円の不足を生じ、累積資金残は15億7,188万3千円となっております。
 下水道事業会計の単年度資金収支は、5,276万9千円で、累積資金残は7億8,571万2千円となっております。
 自動車運送事業会計の単年度資金収支は、2億6,527万5千円、資金不足を解消し、累積資金残5,771万4千円は、会計閉鎖に伴い一般会計へ引継いでおります。
 市立病院事業会計の単年度資金収支は、4億3,415万4千円を計上し、累積資金不足額も4億635万1千円に改善しております。
 土地造成事業会計は、単年度資金収支では、4億4,857万3千円を計上し、累積資金不足額は12億1,037万3千円に改善しております。
 市営住宅事業会計は、単年度資金収支で1億3,749万5千円となり、累積資金残1億6,470万6千円は、会計方式変更に伴い一般会計へ引継いでおります。
 公設地方卸売市場事業会計は、単年度資金収支で2,634万円、累積資金残は、3億9,932万3千円となっております。
 以上が各会計の決算概要であります。

市長説明

 次に、案件2の「市立病院の病棟再編について」説明をさせていただきます。
  ご存知のとおり、昨今はどこの医療機関も看護師不足の状況にありますが、市立病院も同様でございまして、さらに、子育て支援制度の充実もあって、夜勤対応が可能な看護師さんが不足している状況でございます。そのため、このたび一部の病棟を休止する措置をとらせていただきたくこととなりました。
 この措置は、まず、看護職員の業務軽減を図るとともに、患者様の医療安全の確保につなげるものであること、また、空床を集約することにより、効率的な病床運用を図ることを目的とした取り組みでございますので、ご理解をお願いいたします。
 詳細については、病院事務部長から説明いたします。

病院事務部長説明

 市立病院は、平成18年10月に現在地に移転改築して以来、一般病床378床、感染症病床4床の計382床をICUを含め9病棟体制で入院患者様の看護に当たってまいりました。
 平成18年度の診療報酬改定による7:1看護体制が広まるのに伴い、徐々に看護職員の確保が厳しくなり、看護体制を維持していくだけの職員確保が困難となってまいりました。さらには、看護師の若年齢化に伴う育児休業や育児短時間勤務制度の利用者も増加しています。
 このようなことから、夜間看護業務に携わる看護職員に不足が生じ、夜勤回数の増加や慢性的な時間外の増加により、このままでは入院患者様の看護にも支障が出るとともに、現在勤務する看護職員に対して大きな負担を継続することとなることから、早急な対応が必要となったところであります。また、夜勤の月平均時間が72時間を越える状況が常態化しますと、入院基本料の減算により病院収益にも大きな影響が出てまいります。
 そこで、当院の医療体制を今後とも継続するため、また適切な看護体制の配置を図るとともに効率的な病床運用を行なうため、9月1日を目途に1病棟(48床)を一時的に休止し、病棟再編を実施することといたしました。
 今まで以上に病床の有効利用を図ることにより、市民の皆さま並びに関係機関に対しましては、極力ご迷惑をおかけすることのないよう努めますが、病院の現状及び将来を踏まえた取り組みにご理解とご協力をお願いする次第でございます。
 今後も、看護職員の確保は大変厳しい状況ではありますが、その確保に向けた対策の強化を図り、早期の病棟再開に向け努力する所存であります。
 以上で、説明を終わらせていただきます。

市長

 説明は以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。
 
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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