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平成24年6月13日

とき 平成24年6月13日(水)午前11時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、環境衛生部長
  • 記者側:8社10名参加

発表内容

  1. 第6回市議会定例会の招集について
  2. 市の節電の取り組みについて

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。

 はじめに、案件1の「第6回市議会定例会の招集告示について」説明させていただきます。
 第6回定例会を、6月21日(木曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分の報告などが15件、陳情は、議会からの報告で、3件でございます。
 議案につきましては、平成24年度一般会計補正予算が1件、条例案件が8件、その他が6件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件の合計34件となります。

 議案等の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第6回市議会定例会、市長提出案件につきまして、説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、平成23年度一般会計の第11回補正予算について、3月23日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 内容は、報告3に関係する沼ノ端クリーンセンター建設工事入札談合に係る損害賠償請求事件の弁護士報酬と各寄附金をそれぞれの基金に積み立てるための費用として、1千353万6千円を増額補正したものです。
 報告2の「専決処分について」は、平成23年度一般会計の第12回補正予算について、3月31日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 内容は、教育費のスポーツセンター費で燃料費高騰等支援助成金に要する費用として、4百30万円を増額補正したものです。
 報告3の「専決処分について」は、平成24年度一般会計の第1回補正予算について、4月12日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 内容は、先程、申し上げました損害賠償請求事件の判決が確定し、JFEエンジニアリング株式会社から損害賠償金などが支払われたことにより、10億5千122万7千円を財政調整基金に積み立てるため、増額補正したものです。
 報告4の「専決処分について」は、平成24年度一般会計の第2回補正予算について、4月18日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 内容は、後ほど報告12で説明いたします自動車事故に係る損害賠償の支払に充てるため、28万8千円を増額補正するもので、この額は、損害賠償の額から概算払いの額を控除した額となっております。
 報告5の「専決処分について」は、平成24年度沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計の第1回補正予算について、5月31日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 内容は、当該特別会計の平成23年度決算におきまして、歳入不足が生じましたので、その不足額17億1千256万7千円を平成24年度予算から繰上充用するものです。
 報告6の「予算の繰越しについて」は、平成23年度一般会計補正予算で追加された繰越明許費のまちなか再生総合プロジェクト事業ほか9事業について、平成24年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告するものです。
 報告7の「専決処分について」は、「苫小牧市税条例の一部を改正する条例」を3月31日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 改正内容は、平成24年度税制改正大綱に基づく地方税法の改正に伴い、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、固定資産税及び都市計画税において、平成24年度の評価替えに伴い、土地に係る負担調整措置の継続等を行うものです。
 改正内容(2)は、その他地方税法の改正に伴う規定の整理です。
 なお、施行日は、本年4月1日です。
 報告8の「専決処分について」は、「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を4月1日付け専決処分により定めましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 改正内容は、市役所職員福利厚生会及び消防職員福利厚生会の統合に伴い、用語の整理を行ったものです。
 なお、この条例の施行日は、本年4月1日です。
 報告9及び報告10の「専決処分について」を一括して説明させていただきます。
 土地及び財産の譲渡について、道南バス株式会社に対し、本年4月1日付け専決処分を行ったため、議会に報告し、承認を求めるものです。
 譲渡した土地につきましては新開町4丁目7番3外1筆の宅地で面積1万4千211点ゼロ3平方メートル、譲渡の方法は売払い、価格は1億8千5百3万円、また、財産につきましては字錦岡573番地196の旧錦西営業所及び整備工場の建物で譲渡の方法は売払い、価格は2千53万円でございます。
 報告11の「専決処分について」は、市営住宅の明渡しに係る訴えの提起について、5月31日付け専決処分により、札幌地方裁判所(苫小牧支部)に行ったため、議会に報告するものです。
 市営住宅の明渡しに係る訴えの提起につきましては、昨年度まで住宅事業会計だったため、地方公営企業法により、地方自治法で定める議決事件から除かれておりましたが、一般会計に移行したことにより、今定例会から報告するものです。
 内容につきましては、市営住宅の居住者3人それぞれに対し、住宅の明渡しと滞納家賃等の支払を求めるものです。
 報告12の「専決処分について」は、市営バスの人身事故に係る損害賠償の額を、4月18日付け専決処分により、146万2千296円と決定しましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 この事故は、昨年5月16日午前9時23分頃、桜木町2丁目100番市道交差点において、赤信号で停車していた市営バスが、青信号になり発進し左折した際、乗客であった相手方が、転倒したことにより傷害を負わせたものです。
 報告13の「専決処分について」は、市有自動車の人身事故に係る損害賠償の額を、5月29日付け専決処分により、299万7千225円と決定しましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
 この事故は、昨年8月3日午前11時10分頃、字錦岡573番159の市道において、環境衛生部事務職員運転の市有自動車が、発進した際、右側前方から歩行してきた相手方に接触し、傷害を負わせたものでございます。
 報告14の「専決処分について」は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償の額を、5月2日付け専決処分により、5万6千553円と決定しましたので、議会に報告するものです。
 この事故は、本年3月6日午前10時45分頃、木場町1丁目3番6の駐車場敷地内において、都市建設部技術職員運転の市有自動車が、駐車場から出ようとバックした際に、後方に駐車していた相手側車両に接触し、当該車両を損傷させたものでございます。
 報告15の「出資法人等の経営状況について」は、市が出資している苫小牧市土地開発公社ほか3法人の平成23年度決算及び平成24年度事業計画を報告するものです。

 次に、議案について説明いたします。
 議案1の「平成24年度苫小牧市一般会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明いたします。
 議案2の「苫小牧市個人情報保護条例の一部改正について」は、個人情報の収集及び目的外利用等の規制について、当該収集及び目的外利用等ができる場合を定めるため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、収集ができる場合の規定の追加、改正内容(2)は、目的外利用等ができる場合の規定の追加です。
 なお、この条例の施行日は、公布の日です。
 議案3の「苫小牧市特別職議員報酬等審議会条例の一部改正について」は、本審議会について、所掌事項を追加するため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、所掌事項の追加についてで、アは常勤監査委員及び教育長の給料額、イは選挙管理委員会や農業委員会などの各執行機関の委員、審査会や審議会委員などの特別職の報酬額で、これらを調査審議の対象にするものです。
 なお、この条例の施行日は、公布の日です。
 議案4の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、地方税法の改正等に伴い、個人の市民税の均等割の税率に係る特例を定める等のため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)のアは、平成26年度から35年度までの10年間において、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、現行3千円の均等割の税率に5百円を加算するものです。
 イは、東日本大震災により滅失した居住用家屋の敷地に係る譲渡期限の延長を定めるものです。
 ウは、退職所得に係る市民税の10%税額控除の軽減措置を廃止するものです。
 改正内容(2)は、固定資産税の課税標準の特例措置において、下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設ついては、これらの課税標準に法で定める割合を乗じて得た額としておりましたが、この割合について、法律で定める割合を参酌し条例で定めることになったため、規定を設けるものです。
 改正内容(3)は、市たばこ税の税率を引上げるもので、道府県のたばこ税率を引き下げる分、市町村のたばこ税率を引上げるものです。 
 改正内容(4)は、その他規定の整理です。
 この条例の施行日は、一部を除き公布の日となっております。
 議案5の「苫小牧市手数料条例等の一部改正について」は、外国人登録法の廃止に伴い、関係規定を整備するものです。
 この条例の施行日は、本年7月9日で、法律の施行日に合わせています。
 議案6の「苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」は、外国人住民の通称等で表している印鑑を登録できる印鑑とする等のため、関係規定を整備するものです。
 条例の内容を説明する前に、法律改正の背景について説明させていただきます。
先程述べた、外国人登録法の廃止、住民基本台帳法の改正により、外国人は、住民基本台帳に記録され「外国人住民」になります。
 一部の外国人は、住民基本台帳に「通称」が記録され、また、非漢字圏の外国人については、住民票の備考欄に「氏名の片仮名表記」が記録されることになります。
 改正内容につきまして、(1)は、ただいま説明しました「通称」又は「氏名の片仮名表記」で表している印鑑を登録できる印鑑とし、登録できない印鑑から除くものです。
 改正内容(2)は、外国人登録法の廃止に伴う規定の整理です。
 この条例の施行日は、本年7月9日です。
 議案7の「苫小牧市企業立地振興条例の一部改正について」は、助成対象となる事業場の拡大を行うため、関係規定を整備するものです。
 改正内容(1)は、助成対象の事業場に「再生可能エネルギー発電設備」を追加するものです。
 改正内容(2)は、その助成要件を追加するものです。
 なお、この条例の施行日は、本年7月1日です。
 議案8の「苫小牧市商店街の活性化に関する条例の制定について」は、商店街が果たす役割の重要性に鑑み、商店街の活性化に関して基本理念を定め、事業者等の責務を明らかにし、市民生活の向上に寄与するための商店街の活性化を図るため、本条例を制定するものです。
 内容は、基本理念、事業者、商店会、連合会、経済団体及び市の責務、大型店及び市民の協力からなっております。
 なお、この条例の施行日は、本年9月1日です。
 議案9の「苫小牧市ふるさと農園条例の制定について」は、市民が野菜等の栽培を通じて、収穫の喜びを味わうことにより、健康的でゆとりのある生活の実現を図ることを目的として、ふるさと農園を設置するため、本条例を制定するものです。
 内容は名称及び位置、使用資格、使用許可、使用料、施設の管理等に関する事項、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲の設定からなっております。
 なお、この条例の施行日は、平成25年4月1日です。
 議案10から議案13までを一括して説明させていただきます。
これらの議案は、消防救急デジタル無線整備工事及び拓進小学校新築工事に係る契約の締結についてで、いずれも予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 議案14の「土地の取得について」は、苫小牧市土地開発公社から拓進小学校の用地を取得するため、議会の議決を求めるものです。
 取得する土地は拓勇西町3丁目8番の宅地で面積2万4千805点01平方メートル、取得の方法は買入れ、取得予定価格は4億8千820万円でございます。
 議案15の「動産の取得について」は、リズム時計工業株式会社から防災行政ラジオを取得するため、議会の議決を求めるものです。取得の方法は買入れ、取得予定価格は4千万5千円でございます。

 諮問です。
 諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦ついて」は、人権擁護委員の森下 多美子(もりした・たみこ)委員が、本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦しようとするものです。
 未定案件につきましては、いずれも若草町市営住宅に係る「契約の締結について」の4件です。議会開会までに追加提案する予定でございます。
 以上で説明を終わります。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 今回の補正は、一般会計でございます。
 補正額は1億1,436万5千円でございます。
 補正の内容でございますが、「総務費」1番・障害福祉システム事業費、2番・児童手当・児童保育システム事業費は、現システムである分権化福祉システムのメーカー保守が今年度末で終了すること、また、障害福祉システムでは平成25年4月より障害者総合支援法への移行に対応するため、両システムとも新システム導入が必要なことから、データ移行に係る経費の計上でございます。
 3番・市有地売却事業費は、矢代道路事務所移転に伴い、建物解体撤去や敷地内舗装版の撤去によるものであります。
 4番・天然ガス車新規登録経費は、苫小牧ガス株式会社より創業50周年記念事業として、天然ガス車の寄贈を受けることによる、車両登録にかかる諸経費でございます。
 5番・町内会コミュニティ助成事業費は、全国自治宝くじの自治総合センターの助成により、住吉泉町内会の祭り用やぐらなどを購入するものでございます。
 6番・沼ノ端鉄北地区交番新設整備事業費は、交番設置に当たり、電線等の引込工事を行うものでございます。
 次に「民生費」7番・障害者自立支援対策推進事業費は、障害者自立支援対策臨時特例交付金による北海道の基金活用事業で、事業を継続するものでございます。
 8番・市民活動センター施設整備事業費は、市民活動センター内の録音室の防音整備工事などを行うものでございます。
 「環境衛生費」9番・糸井清掃センター設備整備費は、糸井清掃センターの焼却灰のダイオキシンを処理する「ダイオキシン熱分解処理装置」の修繕を行うものでございます。
 「農水産業費」10番・農業者戸別所得補償制度推進事業費は、農業者戸別所得補償制度の推進活動や要件確認等を行う経費で、その実施主体である苫小牧市地域農業再生協議会への補助金及び農地の面的集積事業によるものでございます。
 「商工費」11番・(財)道央産業技術振興機構補助金は、これまでの正規職員派遣から嘱託職員に切り替えたことにより、人件費相当分である補助金を増額するものでございます。
 次に、「消防費」14番・少年消防クラブ資機材整備事業費は、自治総合センター(全国自治宝くじ)の助成を受け、少年消防クラブの訓練用水消火器、煙体験テントを購入するものでございます。
 「教育費」15番・植苗小中学校校長住宅改修事業費は、再編交付金を活用し、老朽化した校長住宅の改修を行うものでございます。
 次に、17番・清水小学校屋内体育館、18番・日新小学校校舎、19番・苫小牧東中学校屋内体育館、20番・明倫中学校屋内体育館、21番・沼ノ端中学校校舎は、いずれも昨年度行った耐震診断結果に基づき、校舎及び体育館の耐震補強設計を行うものでございます。
 22番・青翔中学校校舎増築実施設計費は、平成26年度以降、教室数の不足が見込まれることから、増築に向け、実施設計を行うものでございます。
 23番・移動図書館新規登録経費は、トヨタ自動車北海道創業20周年の記念事業として、移動図書館車寄贈に伴い車両登録等に要する経費でございます。
 24番・スポーツセンター設備整備費は、沼ノ端スケートセンター屋外冷却塔のファンの亀裂について、特定防衛施設周辺整備交付金を活用して交換等を行うものでございます。
 25番・体育館設備整備費は、総合体育館の柔道畳をTOTOスポーツ振興くじの助成を受け、更新するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 次に、案件2の「市の節電の取り組みについて」説明をさせていただきます。

 泊原発停止により、北海道における夏場の電力需給が大変厳しい状況となり、北海道経済産業局並びに北海道から対一昨年比で7%以上の節電要請がありました。
 本市では、夏場における電力の安定供給確保に向け、示された要請に基づき、電力使用者の一人として率先した取り組みを実施するとともに、また、市民の皆様に対しても広く節電に向けた取り組みを呼びかけてまいります。
 全庁的な取り組みといたしましては、昨年度より温室効果ガス削減などを目的とした、苫小牧市役所エコオフィスプランを実施しており、節電は温室効果ガス削減に最も効果のある対策の一つであるため、各職場において検討をしてまいりました。その結果、7月23日から9月14日までの期間、本庁舎においては、中央エレベーターのうち1基の使用を停止する他、昼休み時間、一部の窓口を除き、照明を全て消すなどの取り組みにより約9.2%の節電を目指すなど、市役所一丸となって取り組む行動計画を集約いたしました。
 この取り組み期間においては、来庁された方から理解が得られるよう十分周知を図ってまいりますので、是非ご理解とご協力をいただきたいと思います。
 北海道電力では市民の皆様に対し、検針時のチラシ配布やダイレクトメール、マスメディアを通じ節電のお願いをすると伺っていますが、本市では、広報とまこまい7月号への節電の特集記事掲載や、ホームページによる啓発を行ってまいります。

 なお、市の施設の取り組みについては、環境衛生部長からご説明をさせていただきます。

環境衛生部長説明

 私からは、「市の各施設の取り組み」の内容について、ご説明申し上げます。
 取り組み期間でございますが、7月23日(月)から9月14日(金)までの平日で、時間帯は9時から20時の間といたします。
 節電目標は、平成22年比で7%以上の節電を目指すこととしますが、医療関係や、上下水道などのライフライン機能を維持する職場においては、機能維持に支障が生じない範囲で自主的に取り組むことといたします。以上の内容は、国から示された要請内容にほぼ準じております。対象施設は、市の全施設とします。
 次に、取り組み内容でございます。
 本庁舎では、1、2階の窓口を除き、全ての照明の消灯、照明器具の間引き、空調時間の短縮、エレベーターのうち1基を使用停止にするなどの取り組みにより約9.2%の削減をいたします。
 本庁舎以外の各施設においては、それぞれ個別の取り組みにより7%以上の削減をめざします。主なものでは、市民会館で公園噴水の稼働時間の短縮、川沿公園体育館でアリーナ電灯の減灯、屋内ゲートボール場の高圧水銀ランプの消灯、沼ノ端スポーツセンターで空調機器の運転時間短縮などです。
 次に、ライフライン機能を維持する職場です。
 主な取り組みは、市立病院で廊下照明の間引き、浄水場・下水処理場で機器運転の平準化によるピークカット、沼ノ端クリーンセンターで事務所等の蛍光灯の消灯・間引き、公設卸売市場で事務室空調機器運転時間を短縮、高丘霊葬場で蛍光灯の間引きとなっております。
 各施設共通の取り組み事項でございますが、主に職場の状況に応じ職員が行動していく事項でございます。
次に、その他ですが、具体的な取り組みにあたっては、来庁者の理解が得られるよう「張り紙」などによる周知を図ること、並びに、ただいま説明した取り組みについて、実施期間前であっても取り組み可能なものは順次実施してまいりたいと考えております。
 以上で、「市の各施設の取り組み」の内容についての説明を終わらせていただきます。

市長説明

 以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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