ここから本文です。

平成24年2月16日

とき 平成24年2月16日(木)午前11時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長
  • 記者側:10社14名参加

発表内容

  1. 第5回定例市議会の招集について
  2. 東日本大震災による災害市町村に対する中長期的な職員の派遣について

市長説明

 本日の記者会見の案件は2件でございます。
 
 はじめに、案件1の「第5回市議会定例会の招集について」を説明させていただきます。
 第5回定例会を、2月24日(金曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、議会からの委員会審査結果報告や専決処分の報告が3件、陳情が4件、議案につきましては、人事案件が1件、平成23年度各会計補正予算が14件、平成24年度各会計予算が12件、条例案件が18件、その他が5件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件の合計58件となります。
 平成24年度予算では、総務費の防災関連で、津波ハザードマップの作成や防災ラジオなどの整備、環境衛生費で、053大作戦~ステージ3~で、ごみ減量とリサイクルの向上に向けた様々な事業、労働費で、北海道の事業も活用した雇用対策に係る経費、教育費で、拓進小学校や美術館建設事業などを計上いたしました。

 私からは以上です。議案等の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第5回市議会定例会市長提出案件につきまして、説明いたします。
 
 まず、「報告」です。
 報告2の「専決処分について」は、平成23年度一般会計の第9回補正予算で、2月1日付け専決処分により定めましたので、この承認を求めるものです。内容は、消防費の消防施設費で消防救急デジタル無線整備事業に要する費用として総額6百万円を増額補正するものです。
 報告3の「専決処分について」は、市有自動車運行上発生した2件の事故に係る損害賠償の額を専決処分により決定しましたので、これを報告するものです。
 1件目は、1月25日付け専決処分により、損害賠償の額を6万322円と決定したものです。内容は、昨年12月20日、午後5時頃、新中野町3丁目122番の国道交差点において、産業経済部商業観光課主事運転の市有自動車が、左折のため停止していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷させたもので、過失割合は、市100対相手0となっております。
 2件目は、2月10日付けの専決処分で、損害賠償の額を5千600円と決定したものです。
内容は、昨年12月22日、午後3時55分頃、三光町5丁目39番26の市道交差点において、保健福祉部生活支援第1課主事運転の市有自動車が当該交差点を通過しようとした際、左方から当該交差点に進入してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷させたものです。過失割合は、交差点ということで市10対相手90となっております。
 この2件の事故の賠償金につきましては、相手方が(社)全国市有物件災害共済会に直接請求したため、賠償金に係る予算措置はございません。

 次に議案について説明いたします。
 議案1の「苫小牧市固定資産/評価審査委員会委員の選任について」は、上田宣政(うえだ のぶまさ)委員、今川雄一(いまがわ ゆういち)委員及び谷岡裕司(たにおか ひろし)委員が本年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意を求めるものでございます。
 議案2から15までは、「平成23年度各会計補正予算」また議案16から27までは、「平成24年度各会計予算について」でございますので、後ほど財政部長から説明させていただきます。
 議案28の「苫小牧市防災会議条例の一部改正について」は、防災会議の委員について、「その他市長が適当と認める者」をもって充てるため、関係規定を整備するものです。
 議案29の「苫小牧市定数条例の一部改正について」は、職員定数の見直し等を行うため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日です。
 議案30の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」は、市長等の給料額を減額する措置を平成25年3月まで延長するため、また、スポーツ基本法により、「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」に変更されたため、関係規定を整備するものです。
 議案31の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、市長が指定する職員に支給する住居手当を廃止するため、関係規定を整備するものです。改正内容は、いわゆる持家手当を廃止するものです。
 議案32の「苫小牧市企業の利益及び資本剰余金の処分並びに欠損の処理に関する条例の制定について」ですが、条例の内容を説明する前に、法律改正の背景について説明させていただきます。
 昨年5月2日及び8月30日に、いわゆる「地域主権一括法」が公布されました。この地域主権一括法は、地方分権改革推進計画及び地域主権戦略大綱に基づく見直しで、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けを見直す内容となっております。例えば、国が決めていた基準に代えて条例で基準を規定することや国の関与を廃止又は弱い形態にすること、また計画等の策定義務を廃止することなどの整備が行われております。法律の施行日は、本年4月1日となっておりますが、一部、1年間の経過措置が設けられております。今定例会で提出する予定の議案34、40、41、42につきましても、この地域主権一括法による関係法令の整備によるものでございます。さらに現在行われている通常国会に第3次の見直し法案が提出される予定でございますので、今後もこれに基づいた条例改正が続くものと考えております。

 それでは、この条例の内容について、説明いたします。
 先に述べました地域主権一括法により、地方公営企業法及び同法施行令に規定されていた利益及び資本剰余金の処分等について、条例を定めるか、又は議会の議決を経て独自の判断で処分等ができることになったことから、本市としましては、対象となる5つの企業に対し、処理に関する事務を規程する条例を制定することといたしました。
 議案33の「苫小牧市防犯及び交通安全に関する条例の一部改正について」は、犯罪及び交通事故による被害者等への支援を行うため、関係規定を整備するものです。
 議案34の「苫小牧市営/住宅管理条例の一部改正について」は、先程、申し上げました地域主権一括法により公営住宅法が改正され、入居者の資格として具備しなければならない条件の一部について定める等のため、関係規定を整備するものです。改正内容は、入居者の資格として具備しなければならない条件の設定で、身体障がい者等に係る入居資格の条件などを削除し、新たに条例で定めることにより現行の内容を継続するとしたものです。
 議案35の「苫小牧市心身障害者福祉センター条例の一部改正について」は、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、新たに創設された児童発達支援等及び障害児相談支援を実施する等のため、関係規定を整備するものです。
 (1)アは、現在の障害者自立支援法による児童デイサービスの枠を、保育所等訪問支援について拡げることによる改正。イの障害児相談支援は、障害児が受けるサービスの利用計画を作成するもので、センターにおいて、新たに実施することによる改正。(2)は、現在、地域活動支援センター事業の利用者のうち、非課税又は被保護者の利用料の減免規定を附則から本則に移行するものです。
 議案36の「苫小牧市介護保険条例の一部改正について」は、平成24年度から平成26までの各年度における第1号被保険者の保険料率を改正するとともに、保険料率の特例を設ける等のため、関係規定を整備するものです。
 議案37の「苫小牧市牧野管理規程の一部改正について」は、樽前放牧場の位置及び面積を変更する等のためのものです。
 議案38の「苫小牧市学校給食共同調理場条例の一部改正について」は、第1学校給食共同調理場の移転に伴い、その位置の変更と運営審議会委員の任期を1年から2年に変更する内容のものです。
 議案39の「苫小牧市立/小中学校設置条例の一部改正について」は、拓進小学校を設置し、弥生中学校を廃止するため、関係規定を整備するもので、施行日は、平成25年4月1日です。
 議案40の「苫小牧市公民館条例の一部改正について」、次のページの議案41の「苫小牧市立/図書館条例の一部改正について」、議案42の「苫小牧市博物館条例の一部改正について」を一括して説明させていただきます。 
 先程、申し上げました地域主権一括法により、公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会に係る委員の委嘱又は任命の基準の規定について当該省令基準と同様の規定を追加するための整備で、施行日は、本年4月1日です。
 議案43の「苫小牧市立/病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、議会の議決を要する法律上の義務に属する損害賠償のうち医療事故に係るものを除くため、関係規定を整備するものです。
 議案44の「苫小牧市火災予防条例の一部改正について」は、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、新たに追加された危険物に係る貯蔵と取扱基準の経過措置を設定するためのもので、施行日は、本年7月1日です。
 議案45の「苫小牧市消防関係手数料条例の一部改正について」は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、「浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所」の設置の許可に係る手数料を定めるため、関係規定を整備するものです。施行日は、本年4月1日です。
 議案46の「新たに生じた土地の確認について」、と議案49の「字の区域の変更について」を一括して説明させていただきます。これは、国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部が字弁天544番及び545番の地先の公有水面における埋立事業が竣功し、本市内に6千123点05平方メートルの新たな土地が生じたことから、その土地の確認と、当該土地を字弁天に編入することについて、議決を求めるものです。
 議案47の「土地の譲渡について」は、国が施工する樽前山火山砂防事業に係る用地として、市有地を譲渡することについて、議決を求めるものです。譲渡する土地は字樽前421番1のうちの原野で面積は、20万千249点94平方メートル、譲渡の方法は、売払い、譲渡予定価格は、5千85万4千154円でございます。
 議案48の「町の区域の画定(かくてい)について」は、新たに町の区域を画(かく)するため、議決を求めるものです。新たに画(かく)する町の区域の名称は、沼ノ端中央1丁目から6丁目まで、区域は、字沼ノ端の一部です。
実施期日は、本年10月1日となっております。
 議案50の「市道路線の認定について」は、開発行為の完了によるものが7路線、市道整備に伴うものが18路線の計25路線を認定するものでございます。
 
 諮問です。
 諮問1の人権擁護委員候補者の推薦ついては、人権擁護委員の名越由記子(なこし・ゆきこ)委員が、本年6月30日をもって任期満了となるため、後任者の推薦について、議会の意見を求めるものです。
 
 未定案件ですが、「苫小牧市税条例の一部改正について」は、平成24年度税制改正に係る改正です。会期中に地方税法が改正された場合には、追加提案するものです。
 
 以上で説明を終わります。

財政部長説明

 はじめに23年度の補正予算案の概要からご説明させていただきます。
 今回は、主に整理補正でございますので、事業費確定による執行残の整理などは説明を省略させていただきます。
 一般会計の総括は、合計29億8,601万7千円の減額補正であります。このうち制度融資部分を除きますと約8億2,800万円の減額となっております。
 特別会計では国民健康保険事業会計など5億4,017万8千円、企業会計では4億3,192万7千円の減額補正となっております。

 それでは、歳出の内容につきまして説明させていただきます。
 「総務費」6番・分権化福祉システム事業費は、自立支援法改正によるシステム改修、7番・財務会計システム事業費は、工事などの入札事務の改正(変動型最低制限価格)に伴う業務に対応するためのシステム改修、8番・基幹業務システム事業費は、個人住民税課税システムの改修経費でございます。
 17番・東日本大震災支援等経費は、職員派遣期間縮小等により、整理するものでございます。
 30番・福祉のまちづくり推進事業費は、庁舎玄関前歩道改修など事業費を整理するもので、44番・子ども手当システム改修事業費は、制度改正に伴う改修で、全額、繰越明許費として補正をお願いするものでございます。
51番・生活保護法に基づく各種扶助費は、主に生活扶助や医療扶助で、一人当たりの単価が減少したことによるものでございます。
 70番・資源化センター管理運営経費は、プレス機及び選別機の破損による修繕費でございます。
 9ページ、72番・053(ゼロごみ)推進事業費は、資源回収団体数の増加に伴う増、73番及び74番は、沼ノ端クリーンセンターに係る鉄プレス機及び2号焼却炉配管の劣化による改修費用などの増額でございます。
 75番・糸井清掃センター整備業務費は、ボイラー水管の破損改修費でございます。
 「土木費」95番・雪氷対策費は、今後の執行により不足が生じないよう計上しております。
 105番・消防救急デジタル無線整備事業費、106番・全国瞬時警報システム整備事業費、107番・消防団安全対策設備整備事業費は、いずれも国の第3次補正に伴い、繰越明許で実施するもので、消防救急無線設備のデジタル化移行整備、災害時の速報体制強化のため、消防本部への瞬時警報システム(J-ALERT)を設置するものでございます。
 120番・大成小学校校舎耐震補強工事費は、9月補正で実施設計を行った大成小学校校舎の耐震補強工事を国の第3次補正により、繰越明許にて行うものでございます。
 126番・苫小牧東中学校特別支援学級設置工事費は、弥生中学校の閉校に伴い、特別支援学級を東中学校に設置するもので、繰越明許にて行うものでございます。
 131番・開成中学校屋内体育館耐震補強工事費は、9月補正で実施設計を行った開成中学校の屋内体育館の耐震補強工事を国の第3次補正により、繰越明許にて行うものでございます。
 149番・沼ノ端スケートセンター設備整備費は、冷凍機ユニット内の油漏れなどの改修経費で、150番・総合体育館設備整備費は、総合体育館指定管理の開始に伴うスポーツ課執務室の改修費でございます。

 水道事業会計は、入札差金などの事業費の確定によるもの、なお、ゼロ市債事業として配水管新設工事などを債務負担行為の補正を合わせてお願いするものでございます。
 下水道事業会計は、同じく事業確定による執行残等の整理のほか、債務負担行為補正として、ゼロ市債事業として下水道管渠築造工事を行うものでございます。
 自動車運送事業会計では、給与費の減と事業費確定による執行残の整理でございます。
 市立病院事業会計は、主に、出張医と嘱託看護師の増員による報酬及び手当などの給与費の増のほか、事業費の確定見込みによる整理でございます。
 土地造成事業会計では、売却地の増による宅地売却原価の整理と事業費確定に伴う補正でございます。
 市営住宅事業会計では、入札差金など事業費の確定による補正であり、次の、公設地方卸売市場事業会計は、職員の異動や事業費の確定などにより減額するものでございます。
 以上で、補正予算の説明を終了させていただきます。
 
 引き続き、新年度予算案について説明をさせていただきます。
 始めに、各会計予算案概要の総括表でございます。
 一般会計は、前年度に比べ1.3%増の745億9,300万円、
 特別会計は、3.3%増の331億2,823万1千円
 企業会計は、14.6%減の208億2,404万3千円
 全会計では、1.2%減の1,285億4,527万4千円となっております。

 各会計の歳出を経常費と臨時費の前年度対比で説明させていただきます。
 始めに、一般会計ではマイホームや商工費の制度融資を除きますと実質は3.3%約21億円の増加となっております。
 国民健康保険会計では、2.7% 4億8千万円の増加で医療費の保険給付費などの増によるものでございます。
 退職手当会計は、退職見込み者数の減少により8.8%の減となっております。
 介護保険会計の経常費は介護サービス給付費の増によるものでございます。

 次に、企業会計では、水道事業会計では、経常費の減により1.8%の減、下水道事業会計では、0.7%の減となっております。公設卸売市場会計の臨時は水産部の冷凍施設の新築工事を計上しております。自動車運送事業は移譲による閉鎖、市営住宅事業は一般会計への移行による皆減となっております。
 一般会計の款毎の経常費と臨時費を前年度予算対比し説明させていただきます。
 2款「総務費」は、自動車運送事業会計の閉鎖に伴う経費、防災ラジオ購入などの経費を計上しております。
3款「民生費」は、減額となっておりますが、子ども手当の制度改正による減と、生活保護の伸びが1.7%、1億5千8百万円の増に収まったことによるものでございます。
 4款「環境衛生費」、臨時費では、053(ゼロごみ)大作戦ステージ3、合併処理浄化槽設置整備などを計上しております。
 6款「農水産業費」は、ふるさと農園2ヶ所の整備で増となっております。
 8款「土木費」では住宅会計からの移行分の増、臨時費は、制度融資11億円の減を除きますと実質的には6億円ほどの増となっております。
 10款「教育費」の経常費の増は、第1学校給食の調理部門民間委託による増で、臨時費は、拓進小学校建設や美術館建設、小中学校の耐震関連の増によるものでございます。
 11款「公債費」は、住宅会計引受分による増であり、他会計繰出金の12款「諸支出金」は、病院会計への財政支援に伴う増はありますが、自動車会計の閉鎖、住宅会計の移行などにより減となっております。
 最後に13款「職員費」は、住宅会計の一般会計への移行により1億7千万円ほどの増となってございます。

 一般会計の歳入総括につきまして、1款「市税」は、264億1千万円で、前年比2.7%減を見込んでおります。固定資産の評価替えにより固定資産税では、8.3%の減、個人市民税は年少扶養控除の廃止などにより3.5%の増などとなっております。
 また11款「地方交付税」と22款「市債」の臨時財政対策債を合わせた額では、若干の減となっております。
 22款「市債」では、住宅会計分や拓進小学校建設、美術館建設など増加しております。
 
 次に、新年度の主な事業について、新規事業などを中心にご説明いたします。
 各会計主要事業について説明させていただきます。
 議会費1番「市議会広報紙作成配布事業」は、「議会だより」の作成配布事業でございます。
 21番「公共交通路線維持費補助事業」、22番「市営バス民間移譲準備支援事業」は市営バス民間移譲に伴う路線維持補助や整備等の支援事業でございます。
 32番から35番までは、いずれも防災関連で、津波ハザードマップの作成や防災ラジオの整備などにかかる事業でございます。
 45番「働く幸せチャレンジ事業」は、就労可能な障がい者を、短期間臨時職員として採用し、その経験を活かして民間企業での就労に役立ててもらうことを目的とする事業でございます。
 64番「あけの保育園改修工事費補助」は、民間移譲に併せ、施設改修にかかる費用を補助する事業でございます。
 86番「053大作戦~ステージ3事業」は、第3弾として、ごみ減量とリサイクル向上に向け、まちぐるみで様々な事業を展開するものでございます。
 労働費の94番から100番までは、雇用対策に係る経費で、北海道の事業も活用し雇用の創出を図るものでございます。
 101番「ふるさと農園整備事業」は、ウトナイ地区及び錦岡地区にふるさと農園を整備するものでございます。
土木費でございます。
 129番「住宅リフォーム促進事業」は、住宅の耐震化などの住宅リフォームに対して、利子補給及び費用の一部を直接補助するものでございます。
 132番「道路整備事業」から、14ページの135番「緑化推進事業」までは、道路・河川・公園などの整備を行うもので、ゼロ市債事業を含み、総額17億4,284万3千円となっております。
 136番「熱供給施設管理経費」から、144番「エレベーター改修事業」までは、住宅会計からの移行分で、若草町市営住宅建設、明徳団地の既存住宅の除去工事、大規模改修事業など、総額8億9,927万3千円となっております。
 「消防費」148番「救急車両整備事業」、149番「消防車両整備事業は、救急車両や査察車、火災原因調査車などを更新するものでございます。
 「教育費」166番「苫小牧西小学校屋内体育館改築設計」は、耐力度調査や耐震診断の結果により、平成25年改築に向け、実施設計を行うものでございます。
 167番「拓進小学校建設事業」は、平成25年4月1日開校に向け、建設事業を行うものでございます。
 168番「北星小学校屋内体育館耐震補強工事」、169番「美園小学校屋内体育館耐震補強工事」は、いずれも、耐震診断により、屋内体育館の耐震補強工事を行うものでございます。
 173番「和光中学校校舎耐震改修計画・耐震補強設計」は、平成25年度の耐震補強工事に向けての実施設計を行うものでございます。
 183番「ミール展示館太陽光発電学習拠点整備事業」は、自然エネルギープロジェクトの取り組みとして、科学センターミール館に、太陽光発電を導入し、学習拠点として活用するものでございます。
 187番「(仮称)新大成児童センター新築設計業務」は、西弥生児童館と大成児童センターを統合し、新児童センター建設の実施設計を行う事業でございます。
 189番「(仮称)苫小牧市美術館設置事業」は、平成23年度実施の基本設計・実施設計を基に、博物館に美術館を併設するものでございます。
 198番「フッ化物洗口事業」は、小学生を対象にモデル校2校において実施する事業でございます。
 203番「スポーツセンター設備整備」、204番「体育館設備整備」は、各スポーツセンター及び体育館の設備改修などの事業でございます。
 
 次に特別・企業会計ですが、国民健康保険事業会計では、基金積立金の計上でございます。
 霊園事業会計では、第2霊園造成事業と霊園管理料の管理基金積立金を計上、介護保険事業会計では、準備基金の積立金の計上であります。
 水道事業会計では、市内各地区の配水管の新設及び改良工事の経費を計上しております。
 下水道事業会計では、市内各地区の管渠築造をはじめ、錦岡中継ポンプ場動力制御設備更新事業などを計上し、市立病院事業会計では医療機器の更新費、看護師確保のため学資金貸付金を計上しております。
 土地造成事業会計では、明野地区の道路・下水道工事の負担金を計上し、公設地方卸売市場事業会計では、水産物部冷凍庫新築事業を計上しております。
 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

 次に、案件2の「東日本大震災による被災市町村に対する中長期的な職員の派遣について」を説明させていただきます。

 昨年3月11日の東日本大震災発生から、はや1年を経ようとしておりますが、被災地における本格復興に向けての懸命な取り組みが活発化しつつあります。
 このようななか、本市といたしましても、北海道や市長会、関係団体等からの要請に基づき、1ヶ月未満の短期派遣として61人の職員を派遣してまいりました。
 さらに、昨年末(12月21日)には、全国市長会から数ヶ月の派遣期間を想定した、中長期的な職員の派遣について要請があったことから、部局内で要綱に基づき選考し、全国市長会へ報告しておりましたが、このたび被災地岩手県を通じ、一関市と大槌町への派遣が内定するに至りました。派遣内容といたしましては、24年4月から6月までの3ヶ月間、道路災害復旧に係る設計及び改良業務員として都市建設部道路河川課の土木技師1人を岩手県一関市へ、24年8月以降の3ヶ月間、道路公園等の補修・復旧業務員として都市建設部緑地公園課の土木技師1人を岩手県大槌町へ、計2人を派遣する予定でございます。
 今後におきましても、市長会をはじめとする関係機関からの支援要請に基づき、可能な限りの支援体制を講じて、被災地の復興支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくおねがいいたします。

 以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。
 
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
 記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

ここからサブメニュー

平成24年

マイリスト

  •  

リストに追加する

リストを管理する

マイリストの使い方

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません