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平成24年5月18日

とき 平成24年5月18日(金)午前11時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、環境衛生部長、産業経済部長
  • 記者側:12社18名参加

発表内容

  1. 災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方について

市長説明

 お忙しい中、お集まりをいただきありがとうございます。
 本日の案件でございますが、「災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方」について、説明させていただきます。

 私は、昨年3月11日に発生いたしました「東日本大震災」について、昨年の6月25日でありましたけれども、「災害廃棄物の受け入れをすべて拒否する姿勢は取らない」との考えを表明しておりますが、今日まで、その気持ちに変わりはありません。
 その後岩手県が「廃棄物処理基本計画」を策定、国が広域処理の考え方を示し、さらに、北海道が3月の道議会で一歩踏み込んだ考え方を示して、高橋知事名で道内各市町村長に要請文が送付されました。
 私は、これを受けまして、4月3日、4日に岩手県並びに宮古市を視察し、宮古地域の震災廃棄物の現状、域内の処理状況、また昨年11月から東京で取り組んでいる災害廃棄物の受け入れ事業、特に破砕・選別状況並びに放射線量測定現場などや、宮古地域の災害廃棄物からの放射線量の確認、そして県内で処理できない部分を広域処理に頼らざるを得ない災害廃棄物の状況などを視察してまいりました。
 また、災害廃棄物の受け入れについて、既に3人の専門家とお会いし、「岩手県宮古市、及びその周辺の木質系廃棄物の再生利用」を前提とした事業設定における、苫小牧市の安全基準に対する考え方と、懸念される事項などについてご意見をお伺いし、内部で検討を重ねた結果、本日、「災害廃棄物の受け入れに関する安全基準」をお示しする運びとなりました。
 まず、対象地域及び廃棄物の種類としては、「岩手県宮古市、及びその周辺の木質系災害廃棄物」で、受け入れ基準といたしましては、「可燃物、不燃物、再生利用ともにキログラム当たり100ベクレル以下」といたします。
 また、安全性の確認については、今後、受け入れ実施前に実証試験を行い、様々なデータの確認を行うとともに、受け入れ実施時には、搬出側と搬入側、共に基準値を満たした場合のみ受け入れるものといたします。
 なお、事業スキームに関しましては、今後、北海道と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、担当の環境衛生部長から説明させていただきます。

環境衛生部長説明

 私の方からは、「災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方」の内容について、ご説明申し上げます。

 まず初めに、災害廃棄物の広域処理についてでございます。
 昨年3月11日に発生した「東日本大震災」により、通常の廃棄物に比べ岩手県では約11年分、宮城県では約19年分に相当する膨大な量の災害廃棄物が発生し、1日も早い復旧復興のために、迅速な広域処理が必要でございます。
 災害廃棄物の広域処理問題につきましては、一部の受け入れ自治体があるものの、いまだ滞っているのが実情であり、各被災地の復旧復興の足かせとなっている状況で、本市といたしましても災害廃棄物の処理に協力できないか、その対応について検討を重ねてまいりました。

 次に、受け入れする災害廃棄物についてでございます。
 環境省は、福島県の廃棄物以外の岩手県、宮城県の災害廃棄物を広域処理の対象としており、北海道は、宮城県も視野に入れながら、岩手県を中心とした廃棄物を対象としております。
 本市においては、平成23年11月に市議会の安全・安心のまちづくりに関する特別委員会が、岩手県宮古市を被災地視察のため訪れたのがご縁で、宮古市の皆さんとの交流が始まりまして、その過程で災害廃棄物の存在が復旧復興の大きな妨げになっている現実を知り、大半を占める木質系廃棄物の再生利用について、宮古市の皆さんから非公式ながら協力要請があり、平成24年4月3日から4日まで、岩手県並びに宮古市を視察し、広域処理の現状及び災害廃棄物の仮置場と安全性を確認してまいりました。
 環境省からは、平成23年5月16日付「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」において、「再生利用が可能なものは、極力再生利用する」という方針が示されており、本市においては、その方針に沿って「岩手県宮古市、及びその周辺の木質系災害廃棄物を再生利用する」方針で進めてまいりました。
 また、安全性に関しましては、今後、受け入れ実施前に実証試験を行い、様々なデータを取り確認を行ってまいります。

 次に、受け入れの基準についてでございます。
環境省では、放射性セシウム濃度について、焼却灰はキログラム当たり8,000ベクレル以下、焼却前で、炉の種類によって違いますが、キログラム当り240ベクレル以下、480ベクレル以下、埋立が焼却灰と同じく、キログラム当たり8,000ベクレル以下、再生利用につきましては、再生品でキログラム当たり100ベクレル以下となっており、また、北海道では、焼却前で、おおむねキログラム当たり100ベクレル以下としております。
 本市といたしましては、国際原子力機関(IAEA)の安全指針(RS-G-1.7、2004年)におけるクリアランスレベル、及び従前からの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、「廃棄物は、放射能に汚染されていないもの」という定義のクリアランスレベル、ともにキログラム当たり100ベクレルとなっており、このクリアランスレベルとは、「人の健康へのリスクが無視できる放射性物質濃度」であることから、より安全性を考えた場合、「可燃物、不燃物、及び再生利用についての受け入れ基準をキログラム当たり100ベクレル以下」といたしました。
 これを確認するため、搬出側の現地で測定をし、受け入れ時に北海道、苫小牧市、民間の共同で測定し、搬出側及び搬入側で、いずれも基準を満した場合のみ、受け入れを行う方針でございます。
 受け入れの実施にあたりましては、より詳細な「放射能等管理マニュアル」を作成いたしまして、安全管理に努めてまいります。

 次に、本市が考えております対象地域である、「岩手県宮古市及びその周辺」についてでございます。
 岩手県の「災害廃棄物処理詳細計画」において、県内を久慈地域、宮古地域、釜石地域、大船渡地域の4地域に分けており、本市といたしましては、この地域内の、宮古市、岩泉町、山田町、田野畑村の1市2町1村で形成されている「宮古地域」を広域処理の対象地域といたしました。

 以上で、苫小牧市の「災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方」の説明を終わらせていただきます。

市長説明

 以上でございます。皆さんからご質問があれば、お受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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