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平成23年12月27日

とき 平成23年12月27日(火)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、産業経済部長、教育長、スポーツ生涯学習部長、交通部長
  • 記者側:8社10名参加

発表内容

  1. 平成24年度港湾・空港関係予算について
  2. 第84回日本学生氷上競技選手権大会の開催について
  3. 苫小牧市交通部の路線委譲に関する基本契約書の締結について

市長説明

本日の記者会見の案件は3件でございます。

はじめに、案件1の「平成24年度 港湾・空港関係予算について」を説明させていただきます。

国の平成24年度予算の一般会計総額は、震災で傷ついた日本経済を立て直し、今後の針路を決定づける重みを持つ「日本再生元年の予算」として、6年ぶりに縮小しましたが90兆3,339億円となりました。
北海道開発予算につきましては、総額で約4,305億円となり、このうち一般公共事業費に相当する北海道開発事業費は約4,203億円で、いずれも、平成23年度当初予算に対し約3.5%の減額となり、国全体の一般公共事業費のうち北海道分のシェアは約9.4%となりました。
また、北海道開発事業費のうち、港湾事業費は対前年度比約0.3%増の144億4千万円、空港事業費は対前年度比約14%増の48億8千万円と、いずれも増額となっており、平成24年度北海道開発予算概算要求・要望額のなかで、港湾空港事業費については満額確保された結果となりました。
苫小牧港の要求では、これまで西港区西ふ頭の改良整備を最重点として要望活動を行ってまいりましたが、今年度から新規事業として着手したところであります。この事業は老朽化した施設の改良に合わせて耐震強化を図るものであり、広い荷役スペースが確保されることにより効率的な作業が可能となります。来年度は今年度に引続き本格的な岸壁工事を進め、併せて埠頭用地の整備にも着手する予定としております。
また、苫小牧国際コンテナターミナルがある東港区中央ふ頭の水深12m耐震強化岸壁が今年10月に完成し、来年度は3基目のガントリークレーンの設置や水深12m岸壁背後のコンテナヤードの整備により、いよいよ連続2バースでのフル活用が可能となります。また、来年度には西港区からの内航フィーダー船の移転も予定しており、今後とも、より利便性の高いターミナル機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
国の港湾政策は選択と集中へと変化しており、大変厳しい状況ではありますが、北海道の経済を支える海上物流拠点としてこれからも苫小牧港を発展させていかなければならないと考えおります。新千歳空港の整備予算につきましては、誘導路改良・耐震対策等の事業が検討されていると聞いておりますが、空港機能を維持・強化する上でも必要な事業であり、今後も北海道や各種団体と連携を図り、空港機能強化に向け対応してまいりたいと考えております。
最後に、北海道開発予算ではありませんが、経済産業省の資源・エネルギー関連予算の中で、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の実証試験及び開発117億円のうち、二酸化炭素削減技術実証試験事業102億3千万円が計上されました。
現段階では、まだCCS実証試験地として苫小牧が選定されておりませんが、「CCS実証試験実施に向けた専門検討会」の総合評価で苫小牧地点での実証試験は十分妥当との評価が出されており、今回の予算計上により、苫小牧でのCCS実証試験の実現に一歩前進したものと考えております。

次に、案件2の「第84回日本学生氷上競技選手権大会の開催について」をご説明申し上げます。

大会は、平成24年1月6日(金)~9日(月)までの4日間、苫小牧市ハイランドスポーツセンターをはじめ市内5会場で開催いたします。
1月6日の開会式を皮切りに、各会場でスピードスケート、フィギュアスケート、アイスホッケー競技が繰り広げられます。
大会期間中は、全国の大学より選抜された選手が一堂に苫小牧に集い、選手、監督、役員等を含め、約1,700名余りの参加を予定しております。
詳細につきましては教育長より説明いたします。

教育長説明

市長からの説明のとおり1月6日(金)~9日(月)の日程で「第84回日本学生氷上競技選手権大会」を開催いたします。
準備経過としまして、去る11月21日には、ポスター、プログラムのデザインを決定し、12月より市内各所へポスター、歓迎懸垂幕等の掲示を行い、市民の皆様への周知を図っております。
各競技につきましても、関係機関と連携を図りながら大会開催に向けて準備を進めているところです。
本大会は、日本学生氷上競技連盟と苫小牧市が主催として開催いたしますが、日本スケート連盟や日本アイスホッケー連盟をはじめ、各関係団体とも協力を深めながら大会を運営していくとともに、本大会を通じて「氷都とまこまい」の魅力を更に高め、スケートに親しみ、人々が行きかう街づくりにつなげていきたいと考えております。
大会期間中は、多くの皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。
また、報道各社におかれましては、積極的に取り上げていただき市民周知等にご協力いただきますようお願いいたします。

市長説明

次に、案件3の「交通部の路線委譲に関する基本契約書の締結について」をご説明申し上げます。

今月20日に締結いたしました、苫小牧市交通部の路線移譲に関する基本契約により、4月から民間による市内の公共交通運営が始まることとなり、今後は市が公共交通施策をとおして、市内の公共交通体系の維持・発展に関与していくことになります。
3月までは市営バスとしての責務を全うしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
内容の詳細は交通部長から説明いたします。

交通部長説明

市営バスは来年の3月31日をもって運行を終了し、翌日4月1日からは同じ路線を道南バス株式会社が運行を開始することになります。
先月11月8日に室蘭運輸支局に対して、苫小牧市営バスの乗合事業の廃止について届出を済ませ、既に支局で受理されております。
基本契約書は、配付資料にございますように12項目からなり、路線・運賃制度の移譲後3年間の維持及びバス運行連絡会議の設置、路線補助、財産の譲渡等及び移譲準備支援の大枠の考え方について契約いたしました。
路線補助につきましては、北海道の準生活交通路線、道単補助路線の維持対策事業の要綱に基づき経常赤字の3分の2を市が負担いたします。
また、道の制度に準じた苫小牧市単独の路線補助制度を創設し、道単補助路線に該当する路線以外の経常赤字の系統に対して、経常赤字の2分の1を補助するものでございます。これらは、移譲後ルール化して運用してまいります。
また、移譲後3年間に限定した路線補助制度といたしましては、北海道の要綱に基づく市の負担分の外、競合率やみなし運行回数の基準による道単補助査定減額分について市が補助いたします。
また、交通部の車両は老朽化しており、その更新と耐用年数の延伸のための車両購入・整備について3年間に限り支援することとしております。
不動産の譲渡等につきましては、新開庁舎及び錦西営業所の土地建物売買仮契約を締結しております。売却価額は新開庁舎が2億4万円、錦西営業所が3,405万円、合わせて2億3,409万円でございます。
また、駅前ターミナルの土地・建物は有償で賃貸しますが、ターミナル東側駐車場は3年間に限り免除することとしております。
動産の譲渡については、バスとバス停留所標識等については売却し、待合所、上屋等については無償譲渡といたします。
移譲準備諸経費に対する支援については、バス事業者が負担する移譲準備諸経費のうち、支援の有無が路線や利用者サービスの維持に大きく影響を与えることが想定されるものにつきまして、平成24年度に限り市が支援することとしております。
交通部の嘱託運転手の採用に際し、正社員登用までの期間を短縮することに伴い増加する事業者負担に対する支援についても、平成24年度に支援するものでございます。
以上が基本契約の概要でございますが、今後補助要綱等を作成するとともに、平成24年度一般会計の予算編成に臨みたいと考えております。
なお、地方自治法第96条第1項第6号(無償譲渡)並びに地方自治法第96条第1項第8号及び苫小牧市財産条例第2条(財産処分)の規定により、交通部新開庁舎と錦西営業所及びバス停留所の上屋・待合所、駅前ターミナル東側駐車場の処分等については、4月1日に一般会計に所属替え後に専決処分を行い、それぞれ本契約に移行することといたします。
以上で説明を終わらせていただきます。

市長

以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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