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平成23年3月28日

とき 平成23年3月28日(月)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、環境衛生部長、市民生活部長、危機管理室長、産業経済部長
  • 記者側:7社11名参加

発表内容

  1. 平成23年度の市政執行について
  2. 東北地方太平洋沖地震発生に伴う支援について
  3. 苫小牧市廃棄物減量等推進審議会からの答申について

市長説明

本日の記者会見の案件は、3件でございます。
はじめに、案件1の「平成23年度の市政執行について」説明させていただきます。

新年度予算を審議する第21回定例市議会におきまして、平成23年度当初予算を議決いただくとともに、すべての議会日程を無事に終了することができたことにつきまして、議会をはじめ関係者の皆さまのご協力に感謝を申し上げます。
また、予算審査の中で議員の皆さんからいただきましたご意見、ご指摘、ご要望などを踏まえ、新年度の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
さて、4月1日からは新年度、私にとっては2期目の2年目となります。次世代が自信と希望を持てる社会を創造し、「誇れる街、苫小牧」を築くため、全力を尽くしてまいります。

アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退から2年あまりを経過しましたが、アジア・ヨーロッパ経済の景気回復テンポの遅れによる輸出の減少、エコカー補助金終了による政策効果の息切れなどから、日本経済全体が収縮しております。本市もその影響により、製品出荷実績等が元の水準まで戻っておりませんが、引き続き積極的に企業誘致に取り組むなど、雇用や景気回復につながる施策を実行してまいります。さらには次の項目でも触れますが、未曾有の大地震により多くの貴重な人命が失われ、わが国全体にどれほどの影響を与えるか予断を許さない状況でございます。本市といたしましても、市民の皆さまのご協力を得ながら出来る限りの支援を行いたいと考えております。

次に重要施策でございますが、財政健全化につきましては、昨年策定した新たな財政健全化計画に基づき、行政改革プランと連携を図りながら、さらなる健全化の取り組みをすすめてまいります。また、行政改革につきましては、昨年策定した行政改革プランの取り組みを引き続き進めるほか、各施設における指定管理者制度の導入について検討を行ってまいります。さらに、「みんなでふくし大作戦!」につきましては、少子高齢社会を背景として、住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らしていくために、市民ひとりひとりが自らのこととしてとらえ、まちぐるみで福祉に取り組んでまいります。また、CAPにつきましては、「プログラム・パート1」に基づき、「まちなか居住の推進」、「賑わいの創出」、「公共交通の利便性向上」を図ってまいります。

以上、平成23年度の市政執行に当たりまして基本的な考え方を述べさせていただきました。私は2期目にあたり、「財政基盤の確立、そして経済活力を起点とした活気ある苫小牧づくりへの挑戦」と発信いたしました。これから先も安定した財政基盤を確立すると同時に、さらなる成長を目指し、活力のある豊かな地域経済を実現するため、今まで以上にリーダーシップを発揮し、たくましいまちを築いてまいります。

次に、案件2の「東北地方太平洋沖地震発生に伴う支援について」説明させていただきます。

このたびの震災につきましては、甚大な被害に遭われました東北地方を中心とする被災地域の皆様方に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。
苫小牧市といたしましても、災害見舞金によりその復興の支援をいたしたく、1,000万円を日本赤十字社を通じて被災地の皆様方へお送りさせていただくことと致しました。

その後の支援につきましては、19日から実施いたしました市民からの支援物資受付につきましては、お陰さまで多くの皆様のご支援をいただき、第1便として3月25日に自衛隊島松駐屯地を径由して被災地へお届けすることが出来ました。
それ以降の受付物資に付きましても、すべて集約し北海道の指示に従い自衛隊を径由して被災地へお届けすることとなっております。

また、新たな支援策として、北海道からの要請に基づき、医療救護活動のための救護班として、市立病院から医師1人、看護師2人、薬剤師1人、事務1人の計5人を、宮城県気仙沼市へ4月1日~7日の日程で派遣し、被災地の医療救護活動に従事することとなっております。

被災者に提供可能な住宅として、今までの公営住宅に加え、新たに清水鋼鐵(株)さんのご好意により、市内の社宅(6戸)の無償提供をいただくこととなりました。
これで19戸となり被災者の受け入れ態勢がより充実したことに、心から感謝申し上げます。

今後とも、国や道、そして関係機関からの支援要請に基づき、必要に応じた支援体制を、全庁的な取り組みとして講じて参りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

最後に、案件3の「苫小牧市廃棄物減量等推進審議会からの答申について」説明させていただきます。

昨年9月22日、苫小牧市廃棄物減量等推進審議会へ諮問いたしておりました「家庭ごみの有料化について」先程、答申をいただきました。
審議会の皆様におかれましては、諮問以来、この7ヶ月の間に、6回の審議会と2回の起草委員会を開催し、本市の家庭ごみ有料化のあり方について熱心にご審議をいただきました。
答申は、「家庭ごみを有料化することにより、大幅なごみ減量を目指すべき」という内容になっておりますことから早速、答申内容を踏まえて家庭ごみ有料化の実施に向けた制度設計に入るように、担当へ指示をしたところであります。
また、答申では、家庭ごみの有料化の実施にあたっては、市民周知を徹底すべきとのご提言がございました。
ごみ行政に関する市民周知の重要性については十分に認識しているところでありまして、19年度に053大作戦、21年度には053ステージ2としてecoライフ大作戦を展開し、ごみ減量とリサイクル推進に努めてまいりました。
家庭ごみ有料化の実施にあたっては、いま一度、市民の皆さんと一緒にまちぐるみで集中的にごみ問題を考える機会が必要であると考えております。
以上ですが、皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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