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平成23年2月18日

とき 平成23年2月18日(金)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、産業経済部長
  • 記者側:8社13名参加

発表内容

  1. 第21回市議会定例会の招集告示について

市長説明

本日の案件は、1件で「第21回定例市議会の招集告示について」でございます。
第21回定例会を、2月25日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件は、平成22年度一般会計補正予算の専決処分などの報告が6件。議案につきましては、平成22年度各会計補正予算が15件、平成23年度各会計予算が14件、職員定数条例の一部改正などの条例案件が9件、指定管理者の指定が1件、その他が3件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件で、合計49件となります。
また、市長及び副市長の給料の減額にかかる行政報告を行います。
案件の詳細につきましては、後ほど、各部長から説明しますが、私からは、1点だけお話しさせていただきます。
議案の38及び39で技能研修センターの条例の廃止と財産の譲渡につきまして、提案させていただいておりますが、これは、国からの地域職業訓練センターの譲渡にあたり、運営主体である苫小牧地域職業訓練センター運営協会より、職業訓練センターと技能研修センターを含めた一体的な譲渡の要望を受け、今般、同協会に市の行政財産である技能研修センターを譲渡することとしたものでございます。
なお、地域職業訓練センターにつきましては、4月1日付けをもって、財産譲渡の手続きを行いたいと思いますが、詳しくは、議案等の説明の中でお話させていただきますので、よろしくお願いします。

総務部長説明

2月定例会の予定案件について、説明させていただきます。
報告1は、水道料金の改定に伴う「水道事業給水条例」及び「下水道条例」の一部改正に関する、建設委員会の審査結果報告でございます。
報告2は、一般会計の第12回補正予算を、平成22年12月28日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し承認をお願いするもので、子宮頸がん等、ワクチン接種緊急促進事業の実施のため、4千865万9千円を増額したものでございます。
報告3の専決処分につきましては、一般会計の第13回補正予算を、平成23年1月20日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し承認をお願いするもので、後ほど報告5及び6で説明いたします物損事故にかかる損害賠償として、26万8千円を増額したものでございます。
報告4は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について平成22年12月30日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し承認をお願いするもので、内容は、一連の不適切な事務処理の発生に鑑み、市長及び副市長の平成23年1月分給料を10%減額したものでございます。
報告5は、損害賠償の額について、平成23年1月20日付け専決処分により、18万7,436円と決定いたしましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
この事故は、平成22年12月3日午前11時50分頃、明野新町4丁目100番の市道において、強風で飛ばされたごみステーションのごみ箱が、走行中の相手方車両に接触し、当該車両を損傷したものでございます。
報告6も、損害賠償の額の決定であり、平成23年1月20日付け専決処分により7万9,296円と決定いたしましたので、これを議会に報告するものでございます。
この事故は、平成22年5月21日午前10時30分頃、双葉町2丁目65番1の市道において、清掃指導員運転の市有自動車が右折の際、後方から追越をしてきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。
議案1から15までは、「平成22年度の各会計補正予算」であり、議案16から29までは、「平成23年度各会計予算」でございますので、後ほど財政部より説明をさせていただきます。
議案30の職員定数条例の一部改正につきましては、職員定数の増減員を整理するものでございます。
議案31外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正に伴うもので、派遣職員の給与年額が、国の外務公務員の給与年額を超えないように調整するため、派遣期間中の給与を100分の70未満にも設定できるよう改定するものであります。
議案32の職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うもので、(1)は、一定の非常勤職員について、子が1歳に達する日から1歳6か月に達する日までの間で、育児休業を取れるようにするもので、(2)につきましては、一定の非常勤職員について、3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲で部分休業を取れるようにするものでございます。
議案33特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正につきましては、市長等の給料月額を減額する措置を平成24年3月まで延長するため、関係規定を整備するものでございます。
議案34一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、通勤手当の引下げ及び特殊勤務手当の廃止等を行うため関係規定を整備するもので、(1)は、自動車等を使用する場合の通勤手当を、国と同額まで引き下げるものであり、23年度、24年度の2ヵ年で実施いたします。
(2)は、特殊勤務手当の廃止等であり、アは、廃棄物処理業務等4つの特勤手当を廃止するもので、イにつきましては、援護業務等に従事している管理職に支給されている3つの特勤手当を廃止するものでございます。
ウにつきましては、納税督励従事手当等2つの特勤手当を廃止するものでございます。
議案35国民健康保険事業基金条例の制定につきましては、国保事業の健全な財政運営に資するために基金を設置するものでございます。
議案36特別会計条例の一部改正は、老人医療特別会計を本年度末で廃止するためのものでございます。
議案37乳幼児医療費助成条例の一部改正でございますが、(1)は入院及び指定訪問看護に係る医療費助成の対象者を、「12歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児等」に拡大するものでございます。
(2)は、新たに助成対象となる方の自己負担額を定めるもので、アの市民税課税世帯においては1割負担、イの市民税非課税世帯においては、初診時一時負担金のみとするものでございます。
議案38の技能研修センター条例の廃止につきましては、技能研修センターを譲渡するにあたって、条例を廃止するもので、議案39財産の譲渡につきましては、技能研修センターの建物等を譲渡するため、議会の議決をお願いするものであり、譲渡方法は無償譲渡、相手方は社団法人苫小牧地域職業訓練センター運営協会でございます。
議案40指定管理者の指定については、文化会館の指定管理者を指定するものであり、指定する法人は、株式会社苫小牧振興公社、指定管理期間は、平成23年4月1日から1年間となっております。
議案41の市道路線の廃止につきましては、代替道路の完成等に伴い4路線を廃止するもので、議案42の市道路線の認定につきましては、計29路線を認定いたします。

次に、諮問1の人権擁護委員の推薦につきましては、千葉 洋一(ちば よういち)委員が、平成23年6月30日をもって任期満了となるため、後任者の推薦について、議会の意見をお願いするものでございます。
以上が、2月定例会に当初から提案を予定している案件でございます。

続きまして、未定案件を記載しております。
未定案件議案は、副市長及び監査委員の退任に伴う後任者の選任についての人事案件が2件と、「市税条例」及び「国保条例の一部改正」の計4件でございます。
以上でございます。

財政部長説明

はじめに22年度の補正予算案の概要からご説明させていただきます。
今回は、主に整理補正でございますので、事業費確定による執行残の整理などは説明を省略させていただきます。
また、国のきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用した16の事業は9,112万円で、繰越明許費として計上しております。

最初は総括表で、全体で2億3,167万4千円の増額補正となっております。
それでは、歳出の内容に付きまして説明いたします。

「総務費」、6番・分権化福祉システム事業費は、制度改正によるシステム改修による増などでございます。
18番・固定資産評価訴訟に係る弁護士費用は、固定資産評価審査棄却決定取消請求事件に伴う弁護士費用でございます。
「民生費」、31番・小規模福祉施設火災通報装置整備補助事業費は、グル-プホームに対する国の補助事業でございます。
38番・民間シェルター支援事業費は、国の交付金を活用して、日常生活用品の支援を行うものでございます。
41番・生活保護法に基づく各種扶助費は、生活扶助や医療費扶助の1世帯あたりの単価増によるものでございます。
46番・市民会館整備事業費は、交付金を活用して電気室配線用遮断機改修工事を行うものでございます。
「環境衛生費」57番・霊葬場整備事業費は、火葬炉の台車修繕を行うものでございます。
62番・沼ノ端清掃事務所排水溝補修事業費は、交付金で収集車車庫前トラフの補修工事を行うものでございます。
63番・廃棄物減量等推進審議会委員報酬は、審議会開催数が予定を上回る見込みによるものでございます。
65番・資源化センター整備事業費は、交付金を活用し、選別機の供給コンベアチェーン取替工事を行うものでございます。
69番・柏原埋立処分場調整池配管改良事業費は、交付金を活用し、調整池の配管改良を行うものでございます。
「農水産業費」74番・農業経営基盤強化資金利子補給金は、北海道の補助制度に連動した利子補給制度で債務負担の追加も提案しております。
84番・テクノセンター検査機器整備事業費は、交付金で検査機器の整備を行うものでございます。
「土木費」、93番・公園整備費は、国の一次補正による補助事業として、桜木3丁目公園外2公園の整備を繰越明許費にて行うものでございます。
「消防費」96番・車両管理経費、97番・一般事務経費は、救急出動件数の増など決算見込みにより増額整理するものでございます。
「教育費」103番・教育施設整備基金積立金1億8万円は、同基金指定寄附2件と法人市民税超過課税分を積み立てるものでございます。
110番・屋外遊具施設整備費、111番・北星小学校校舎屋上防水改修工事費、112番・大成小学校校舎屋根葺替工事費、113番小中学校配膳室改修工事費は、いずれも交付金での事業でございます。
115番・小中学校図書館図書蔵書充足事業費は、国の交付金で学校図書を充実させるもので、118番・清水小学校校舎耐震補強工事費は、安全安心な学校づくり交付金を前倒しで行うものでございます。
122番・緑陵中学校校舎屋上防水改修工事費は、交付金の活用事業でございます。
128番・中央図書館図書整備事業費は、交付金で学校貸出用図書を整備するもので、129番・科学センター蒸気発生器改修事業費と131番・文化会館暖房用熱交換器取替工事費は、ともに、交付金を活用し、暖房設備の改修を行なうものでございます。
140番・川沿公園体育館設備整備費は、交付金で電力引込柱開閉器取替工事を行うものでございます。
145番・財政調整基金積立金は、22年度の市税及び交付税の増額分を新年度臨時事業の財源対策として積立てるものでございます。
146番・過誤納還付金外は、年金払い型生命保険の二重課税に伴う還付償還金などの増でございます。
「債務負担行為で期間・限度額の設定」の補正であります。1列目は、養護老人ホーム苫小牧静和荘の建設に係る補助金で20年間で総額1億3,598万6千円を限度として債務負担をお願いするものでございます。
次は、先ほど説明させていただきました農業経営基盤強化資金利子補給の補正、次の土木費は、すべて23年度予算のゼロ市債事業でございます。
文化会館指定管理費は、現指定管理者の苫小牧振興公社に対する債務負担の追加でございます。
繰越明許費の追加ですが、これまで説明してまいりました、きめ細かな交付金と光をそそぐ交付金の活用事業と土木費の公園整備事業、教育費の清水小学校耐震補強工事を繰越事業とするものです。
以上が一般会計でございます。

続きまして特別企業会計でございますが、国民健康保険事業会計では、保険給付費などの確定見込みによる整理と21年度決算剰余金920万6千円の基金積立てなどでございます。
老人医療会計では、医療機関の過誤請求による償還金の増などによるもの、沼ノ端鉄北土地区画整理事業会計では職員数の減による給与費の減などによるもの、霊園事業会計は、事業費の確定による減などによるものでございます。
介護保険事業会計と後期高齢者医療特別会計では、保険給付費など確定見込みの増減によるものでございます。 
水道事業会計は、入札差金などの事業費の確定によるものと国の一次補正に伴う配水管改良工事6,750万円の追加補正による差引でございます。
なお、検満量水器購入費の限度額の変更、ゼロ市債で配水管改良工事など、さらに上下水道料金システム導入費として5ヵ年間の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
下水道事業会計は、同じく事業確定による執行残等の整理のほか、国の一次補正に伴う下水道管渠築造工事の追加補正がございます。また、企業債償還金の増額は、公的資金補償金免除繰上償還による高金利対策としての借換によるものでございます。
なお、債務負担行為補正として、ゼロ市債の下水道管渠築造工事を行うものでございます。
継続費は、年割り額の変更による補正でございます。
次に、自動車運送事業会計は、事業費確定による執行算の整理でございます。
市立病院事業会計は、主に、出張医と研修医の増員による給与費の増のほか、薬品や診療材料費などの増によるものでございます。
土地造成事業会計では、売却地の増による宅地売却原価の整理と事業費確定に伴う整理でございます。
市営住宅事業会計では、入札差金など事業費の確定による補正でございます。
次の、公設地方卸売市場事業会計は、職員の異動や事業費の確定などにより減額するものでございます。
以上で、補正予算の説明を終了し、引き続き、新年度予算案について説明をさせていただきます。

一般会計は、前年度に比べ3.5%増、特別会計は、5.1%増、企業会計は、1.5%増、全会計では、 3.5%増の1,301億1,489万2千円となっております。
次に、各会計の歳出を経常費と臨時費の前年度対比でございますが、始めに、一般会計ではマイホームや商工費の制度融資を除きますと実質は5.9%約35億円の増加となっており、詳細は次に説明させていただきます。
国民健康保険会計では、7.5%、12億円の増加で医療費の保険給付費などの増によるものでございます。 老人医療会計は、22年度会計廃止により新年度予算はございませんが会計廃止について条例改正の提案をさせていただきます。
退職手当会計は、13.6%の減で、退職見込み者数の減少によるものでございます。
介護保険会計の臨時費の増は、システムの更新と第5期計画の策定費用によるものであります。
次に、企業会計では、下水道事業会計の臨時で10.1%増となっております。
最後に、公設卸売市場会計の臨時は水産部の冷凍施設の設計業務を計上しております。
次に、一般会計の各款毎に経常費と臨時費を前年度予算対比したものでございます。
1款「議会費」の経常の増は、地方議員年金の廃止に伴う公費負担であります。
3款「民生費」は、経常費で生活保護、自立支援、子ども手当など扶助費の増であります。
4款「環境衛生費」は、経常費で廃プラ収集の民間委託、インフルエンザ予防接種経費の増があり、臨時費では子宮頸がん等ワクチン、廃プラ中間処理などの増になっております。
5款「労働費」の臨時は、緊急雇用創出事業費の増によるもの、8款「土木費」は前年に比べ2億円余りの減となっていますが、制度融資10億円の減を除きますと実質的には8億円ほどの増となっております。
10款「教育費」の経常費の増は、私学振興費と小学校教師用教科書購入でそれぞれ3千万、沼ノ端スポーツセンター指定管理で7千万の増、臨時費は、沼ノ端スポーツセンター建設の終了と第一学校給食共同調理場継続費、総合体育館の改修費などの差し引きによるものでございます。
11款「公債費」は、退職手当債の元金償還開始などによる増であり、13款「職員費」は職員数の減などにより1億円余りの減でございます。
次は、一般会計の歳入総括でございます。
1款「市税」は、271億5千万円で、前年比1.2%の増を見込み、減少する税目では個人市民税、たばこ税、鉱産税、増加する税目としては法人市民税、固定資産税などとなっております。21年度決算は276億円でございましたので、まだまだ市税の回復には至っていない状況と考えております。
また、2款「地方譲与税」から12款「交通安全対策特別交付金」までは、国の地方財政計画等に基づき試算した結果の増減であり、11款「地方交付税」と22款「市債」の臨時財政対策債を合わせた額では、12億円余りの増加となっております。
15款「国庫支出金」は、子ども手当など扶助費の増により12億7千万円ほど増になっております。

次に、新年度の主な事業について、新規事業などを中心にご説明いたします。
各会計主要事業一覧表の総務費3番「部門システムサーバー統合事業」は、福祉医療システムなど部門システムのサーバーを統合する事業でございます。
4番「新公会計制度導入支援事業」は、総務省改定方式による財務諸表作成経費でございます。
19番「まちなか再生総合プロジェクト事業」は、まちなかグルメ推進などCAP啓発事業のほか、ライブラリーカフェなどの設計に係る費用でございます。
26番「道の駅設備工事」は、小屋裏換気設備工事などを行うものでございます。
31番「沼ノ端鉄南地区住居表示整備事業」は、当該地区の住居表示実施に向けた審議会等に要する経費でございます。
32、33番は、統一地方選挙に係る費用でございます。
民生費の36番「みんなでふくし大作戦」は、まちぐるみで福祉の心を育てるため、地域福祉一覧表の作成や絆フェスティバルの開催を行なうものでございます。
69番「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」は、12月末に専決処分をさせていただきました当該ワクチン接種事業の通年分で、補助率は2分の1でございます。
71番「働く世代への大腸がん検診推進事業」は、特定の年齢に達した方に、無料クーポン券及び受診キットを送付することにより検診機会の拡大を図る事業であります。
労働費の86番から92番では、雇用対策に係る経費でございますが、北海道の事業を活用し雇用の創出を図るものでございます。
商工費の108番及び109番では、市内商店街の現状把握と今後の振興策のための実態調査のほか、(仮称)産業振興基本条例の策定に向けての経費であります。
118番から120番では、大型観光看板設置やフィルムコミッションへの取組、クルーズ船誘致の事業費でございます。
土木費でございますが、125番「道路整備事業」から129番「緑化事業」までは、道路・河川・街路・公園などの整備を記載の内容により実施し、再編交付金事業、ゼロ市債事業を含み総額21億9,038万4千円となっております。
消防費132番では消防防火衣の更新などを行い、133番では、沼ノ端分団の消防ポンプ自動車等を更新、134番で、沼ノ端消防署の格納庫整備を行なうものでございます。
教育費145番「苫小牧市統一学力検査事業」は、小中学校各1学年を対象に、市独自で学力調査を実施するものでございます。
146番では、東小学校校舎内部改修等を行い、147番では沼ノ端小学校の温風暖房機改修工事費を、防衛補助を活用して行います。
148番では沼ノ端小学校の講堂電気設備改修工事、149番では勇払小学校の便所改修工事、155番で沼ノ端中学校の講堂内装改修工事を、いずれも再編交付金を活用して実施いたします。
150番と156番で小中学校のテレビ共同受信設備改修工事で地上デジタル放送受信への対策を行います。
158番「啓北中学校屋内体育館耐力度調査」は、改築の検討のため耐力度調査を行うものでございます。
163番「(仮称)苫小牧市美術館設置事業」は、博物館増築改修基本設計及び実施設計を行います。
178番「健康ウオーキング事業」は、市民ウオーキング祭りやスタンプラリーを実施して、歩くことを楽しみながら健康づくりを目的とする事業であります。
184番「緑ヶ丘公園陸上競技場施設整備」は、今年11月に3種公認が満了となるため、4種公認取得に向けての検定費用及び整備工事を実施し、188番「総合体育館設備整備」は、経年や地震による天井材の落下防止工事を行うものでございます。

次に特別・企業会計ですが、国民健康保険事業会計では、診療報酬明細書の電子化に対応するためのシステム改修を行い、霊園事業会計では、霊園管理料の管理基金積立経費、介護保険事業会計では、事務処理システム更新に係るデータ移行経費、介護支援ボランティア事業の準備に係る経費であります。
水道事業会計では、市内各地区の配水管の新設及び改良工事の経費を計上しております。
下水道事業会計では、市内各地区の管渠築造をはじめ、汐見中継ポンプ場除塵機更新工事などの経費を計上し、自動車運送事業会計では、上屋型待合所2棟を設置、市立病院事業会計では医療機器の更新費、看護師確保のため学資金貸付金を計上しております。
土地造成事業会計では、明野地区の道路・下水道工事の負担金を計上し、市営住宅事業会計では、日新団地建替事業として若草町の住宅建設の実施設計や用地取得費などの経費を計上しております。
公設地方卸売市場事業会計では、水産物部冷凍庫新設に係る基本設計等の経費を計上しております。
以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

以上ですが、皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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