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平成23年4月28日

とき 平成23年4月28日(木)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、財政部長、市民生活部長、産業経済部長、港管理組合施設部長
  • 記者側:8社10名参加

発表内容

  1. 平成24年度国・道及び関係機関に対する重点要望事項について
  2. 平成22年度建設工事等の発注結果について
  3. 平成23年度建設工事等の発注計画について
  4. 東日本大震災における苫小牧港の被害状況について
  5. 東日本大震災に伴う苫小牧市の対応について

市長説明

本日の記者会見の案件は、5件でございます。

はじめに案件1の「平成24年度 国・道及び関係機関に対する重点要望事項」ですが、内容がまとまりましたので発表させていただきます。
要望事項につきましては、お手元に配布しており、内容の説明と新旧対照表が添えられていると思いますが、概要としましては、
  • 新たに加えられたものが4項目
  • 内容を一部変更したものが3項目
  • 前年と同じ内容のものが26項目
合計33項目でございます。
昨年度から取りやめたものはございません。

新規要望は、
  • 国営造成土地改良施設整備事業(フモンケ地区)について
  • 都市計画道路苫小牧厚真通の道道昇格整備について
  • 苫小牧登別通(仮称)の道道昇格整備について
  • 国営造成土地改良施設整備事業(フモンケ地区)に係る遠浅川の改修工事について
の4項目でございます。

内容を一部変更した要望は、
  • 国民健康保険制度の健全な運営について
  • 苫小牧港の港湾整備事業の促進について
  • 航空機騒音対策の促進について
の3項目となっております。
内容説明につきましては、資料として添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

次に案件2の「平成22年度建設工事等の発注結果について」説明をさせていただきます。
平成22年度の建設工事等発注総額は、57億3,084万円で平成21年度と比較しまして44億1,327万円、43.5%の減少となりました。
この内訳としましては、水道部門で3億3,810万円の増加ですが、土木部門で2億5,998万円、下水道部門で3億8,547万円、建築部門で41億592万円の減少となりました。
また、建築部門の大幅な減少の要因につきましては、明徳団地公営住宅、第1学校給食共同調理場、沼ノ端健康増進施設新築工事などの継続事業の発注が平成21年度に集中したことによるものでございます。 

次に地元発注率では94.2%で1.7ポイントの増加となりました。
今後とも、地元企業が対応可能な工事につきましては、可能な限り地元企業の活用に配慮して参りたいと考えております。

続きまして、案件3の「平成23年度建設工事等の発注計画について」説明をさせていただきます。
平成23年度の建設工事等発注総額は、51億3,792万円を予定しておりまして第1四半期の発注計画は、発注額 21億4,526万円、発注率41.8%を予定しております。

また、第2四半期の発注計画は、累計額で49億60万円、発注率95.4%を予定しております。
平成23年度の当初発注額は、平成22年度の当初発注額と比較しまして、9億4,096万円増加となっておりますが、厳しい経済状況に配慮し、上半期の発注率を95.4%に設定し、早期発注に努めたいと考えております。なお、本年度の主な事業(事業費1億円以上)でございますが、
  • 西町下水処理センター場内ポンプ場建築設備工事
  • 大成町市営住宅(1-1-1)廊下側外壁改修工事
  • 西町下水処理センターNO.2.3反応タンク散気設備更新工事
  • 錦多峰浄水場非常用発電機更新工事
  • 高丘浄水場4号ろ過池更新工事
などを予定しております。

次に案件4の「東日本大震災における苫小牧港の被害状況について」ご説明申し上げます。
津波による苫小牧港の被害の概要及び復旧状況につきまして、苫小牧港管理組合の小林施設部長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。

港管理組合施設部長説明

苫小牧港管理組合施設部長の小林でございます。よろしくお願いいたします。
私の方から、この度の東日本大震災における苫小牧港の被害の概要及び復旧状況について説明させていただきます。お手元の記者会見資料をご覧ください。
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の津波により、苫小牧港西港区では岸壁上面から最大約1mまで、東港区では最大約1.5mまで海面が上昇し、西港区の漁港区や中央北ふ頭、勇払ふ頭、勇払マリーナ、東港区の周文ふ頭などが冠水しました。
この津波による港湾施設の被害状況につきましては、西港区の中央北ふ頭で荷さばき地の照明設備が冠水により被害を受け、また、東港区では、津波の力により、航路標識の一種である灯浮標3基の位置が最大で470mも移動するという被害を受けました。
これらにつきましては早急に復旧したところであります。

次に勇払マリーナにおける被害状況でございますが、津波の痕跡を調査した結果、岸壁上面から約80cmの高さまで海面が上昇したことが分かりました。
この海面の上昇により、浮桟橋などに被害を受けました。
このことによる利用者への影響を最小限にとどめるよう、人海戦術により対応してきたところでございます。
被害を受けた施設につきまして、復旧の範囲や復旧の方法などについて検討してまいりましたが、船を上げ下ろしする際に作業用として使用する浮桟橋につきましては、ゴールデンウィークに間に合うよう、昨日までに復旧作業を終了しており、その他の施設につきましては、5月中旬までには復旧する予定です。
なお、勇払マリーナの復旧に要する費用は約500万円となっております。私からは以上でございます。

市長説明

最後に案件5の「東日本大震災に伴う苫小牧市の対応について」ご説明申し上げます。
このたびの東日本大震災から1ヶ月半余りが経ちました。
未曾有の大地震と大津波は、一瞬にして多くの尊い人命を奪い、今もその全容を把握できないほどの被害をもたらしております。
被災地では、震災直後の救援活動から、少しずつ行政支援、医療支援、そして復興支援にシフトしつつあります。
そのようななか、苫小牧市といたしましても、戸籍関係支援業務員として、現在仙台市宮城野区へ住民課職員1人を派遣しており、これまでの派遣延人数は44人となります。

また、被災者への住宅支援といたしまして、宮城県5世帯、福島県2世帯、岩手県1世帯の計8世帯17人の皆様方が既に入居され、市内において新たな生活を営まれております。(公住:4世帯、職員住宅:4世帯)

今後の予定といたしましては、市立病院の医師、看護師等総勢5人を医療救護班として5月20日から26日まで陸前高田市へ、また保健福祉部の保健師5人を健康相談班として5月14日から6月2日まで、1週間シフト3班編成で宮城県気仙沼市へ、さらに、応急仮設住宅の設計監督業務員として、都市建設部設備課の技師1人を5月16日から6月15日までの1ヶ月間宮城県へ派遣する予定でございます。

今後とも、国や道、及び関係機関からの支援要請に基づき、可能な限りの支援体制を、全庁的な取り組みとして講じて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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