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平成23年8月31日

とき 平成23年8月31日(水)午前11時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、中野副市長、菊地副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、危機管理室長、スポーツ生涯学習部長、病院事務部長
  • 記者側:7社14名参加

発表内容

  1. 第3回市議会定例会の招集について
  2. 苫小牧市公式キャラクター投票結果について
  3. 災害情報の市民への伝達について
  4. ハイランドスポーツセンター屋内リンクの存廃について

市長説明

本日の記者会見の案件は、4件でございます。

はじめに案件1の「第3回市議会定例会の招集について」を説明させていただきます。
第3回定例会を、9月8日(木曜日)に開会させていただきたいと思います。
今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、平成23年度一般会計補正予算の専決処分や継続費の精算報告などの報告が10件、議案につきましては、苫小牧市公平委員会委員の選任に係る人事案件、平成22年度苫小牧市全会計における決算の認定、平成23年度各会計補正予算や条例の一部改正などの議案が27件で、合計37件となります。
議案等の詳細につきましては、各部長から説明をさせていただきます。

総務部長説明

第3回市議会定例会市長提出案件につきまして、説明いたします。

まず、「報告」です。
報告1の「専決処分について」は、平成23年度一般会計の第4回補正予算について、7月11日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
報告2の「専決処分について」は、平成23年度市営住宅事業会計の第1回補正予算について、8月11日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
その内容は、後ほど報告7で説明いたします水道の漏水事故に係る損害賠償の支払に充てるため、収入を56万3千円、支出を68万3千円増額補正するものです。なお、当該損害賠償は、2戸の居住者に対して行われましたが、そのうち1戸につきましては、10万円未満のため、議会の議決を要するものとなっておりません。また、収入と支出の差額の12万円は、保険対象外の移転に要した経費分となっております。
報告3の「専決処分について」は、平成23年度市立病院事業会計の第2回補正予算について、8月15日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。その内容は、後ほど報告8で説明いたします医療事故に係る損害賠償の支払に充てるため、5百万円を増額補正するものです。
報告4の「継続費の精算について」は、一般会計において、平成21年度及び22年度を継続年度とする(仮称)沼ノ端健康増進施設建設事業が終了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、その精算報告をするものでございます。
報告5の「継続費の精算について」は、市営住宅事業会計において平成21年度及び22年度を継続年度とする公営住宅建設事業(明徳団地10号棟 3階建1棟24戸)が終了しましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、その精算報告をするものでございます。
報告6の「健全化判断比率及び資金不足比率について」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定により、平成22年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」を議会に報告するものでございます。
報告7の「専決処分について」は、市営住宅の漏水事故に対する損害賠償の額を、8月11日付け専決処分により65万4千852円と決定したので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。その内容は、本年5月2日、午後7時45分頃、山手町1丁目9番の市営住宅において、空室の給水管からの漏水により、当該空室の階下にある住戸の家具等を損傷させたものでございます。なお、この漏水により、当該住戸の居住者は別の階の住戸に移転しております。
報告8の「専決処分について」は、市立病院の医療行為に対する損害賠償の額を、8月15日付け専決処分により5百万円と決定したので、これを議会に報告し、承認を求めるものです。
その内容は、平成22年4月26日の気管切開術により死亡したものでございます。
なお、賠償金は、病院賠償保険から全額補填されます。
報告9の「専決処分について」は、市有自動車運行上発生した2件の事故に係る損害賠償の額を専決処分により決定しましたので、これを議会に報告するものです。
1つ目は、7月27日付け専決処分により、損害賠償の額を2万7千566円と決定したものです。
その内容は、本年5月23日、午後1時55分頃、澄川町4丁目116番の市道において、消防署勤務消防主事運転の救急自動車が、交差点を右折し走行してきた自転車に接触し、相手方に損害を与えたものです。その後、受診の結果、相手方の身体に異常がないことがわかっております。
なお、過失割合は、市65対相手35となっております。
2つ目は、7月28日付け専決処分により、損害賠償の額を車両所有者に対し45万622円、車両運転手に対し14万5千370円、車両同乗者に対し3万5千740円と決定したものです。
その内容は、本年5月17日、午後2時40分頃、拓勇東町5丁目100番の市道交差点において、保健福祉部勤務の臨時職員運転の市有自動車が、右側から走行してきた相手方車両に衝突し、当該車両を損傷するとともに相手方に傷害を負わせたものです。
なお、過失割合は、市70対相手30となっております。
報告10の「苫小牧市自動車運送事業経営健全化計画による経営の健全化の完了について」は、平成22年度決算に基づく自動車運送事業会計の資金不足比率が9.6%となり経営健全化基準の20%を下回ったため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第27条第6項の規定により、自動車運送事業経営健全化計画による自動車運送事業の経営の健全化が完了したことを議会に報告するものでございます。

次に議案について説明いたします。
議案1の「苫小牧市公平委員会委員の選任について」は、藤澤澄江(ふじさわ・すみえ)委員が、本年10月10日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意を求めるものです。
議案2から16までの「平成22年度苫小牧市各会計決算の認定について」は、全15会計の決算の認定について、議会の承認を求めるものでございます。
議案17から21までの「平成23年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部から説明させていただきます。
議案22の「苫小牧市自治基本条例及び苫小牧市基本構想審議会条例の一部改正について」は、地方自治法の改正により、市町村の基本構想の策定義務に関する規定が削除されたため、当該規定を引用している関係規定を整備するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、公布の日となっております。
議案23の「苫小牧市議会の議決事件に関する条例の一部改正について」は、議案22の地方自治法の改正により、市町村の基本構想の策定義務に関する規定が削除されたため、法律上、基本構想を策定しなくてもよくなりましたが、本市としましては、従来どおり基本構想を策定するとともに、議会の議決を経る必要があると考えますので、地方自治法第96条第2項の規定により、「基本構想を定めること」を議会の議決すべき事件に追加するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、公布の日となっております。
議案24の「苫小牧市税条例等の一部改正について」は、平成23年度税制改正大綱に基づく地方税法の改正に伴い、関係規定を整備するものです。
議案25の「指定管理者の指定について」は、勇払市営住宅駐車場を管理する指定管理者の指定をするため、議会の議決を求めるものです。
指定する法人等は、勇払市営住宅駐車場組合で、指定の期間は、本年10月1日から平成26年3月31日までとなっております。
議案26の「住居表示の実施に係る市街地の区域及び住居表示の方法の決定について」は、字沼ノ端の一部について、市街地の区域と住居表示の方法を定めるため、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を求めるものです。
議案27の「公有水面の埋立てに係る意見について」は、苫小牧港管理組合管理者から、公有水面埋立に係る免許の出願に対する意見を求められているもので、当該埋立てについて、異議のない旨の意見を述べるため、議会の議決を求めるものです。
なお、用途は「ふ頭用地」でございます。
以上で説明を終わります。

財政部長説明

私から補正予算案についてご説明をさせていただきます。
今回の補正は一般会計と国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計、市営住宅事業会計の5会計でございます。
内容については3ページ以降、各項目についてご説明いたします。
一般会計の補正の内容でございますが、「総務費」1番・植苗ファミリーセンター整備事業費の増額は、再編交付金を活用し、同センターの浴槽の漏水等を改修するものです。
2番・再編交付金積立金は、7番でご説明いたします法定外予防接種助成事業の助成の財源として、再編交付金を基金に積み立てるものでございます。
3番・地盤高表示板等整備事業費は、避難所や避難場所となっている施設等に、標高表示板を設置する経費及び市内全域の主な場所の地盤高を表示した図面を作成し、町内会等へ配布する経費でございます。
7番・法定外予防接種助成事業費は、子宮頸がん予防ワクチン接種において、国庫補助の対象とならない高校2年生相当年齢で、10月以降に初回接種を行う者に対して、再編交付金基金を活用して全額助成するものでございます。
9番・保健センター耐震改修設計負担金は、保健センターと一体構造の都市再生機構が所有する「旭町市街地住宅」の耐震改修設計に係る費用で、持分割合(27.61%)を負担するものでございます。
10番・053(ゼロごみ)推進事業費は、指定寄附2件を活用し、電動生ごみ処理機を購入し、モニター貸し出しを行うなど、生ごみ減量啓発活動に係る費用でございます。
次に「農水産業費」11番・苫小牧漁港ホッキまつりの補助金は、10月16日開催の苫小牧漁港ホッキまつり実行委員会に対する補助金でございます。次に「教育費」13番・北海道道徳教育推進事業費は、道徳教育の充実を図ることを目的に、道徳教育の実践研究を行う費用で、推進校を啓明中学校とし、全額北海道の委託事業で行うものでございます。
18番・ハイランドスポーツセンター設備整備費は、屋内リンクの廃止に伴い、冷凍機等に含まれているアンモニアを回収する費用でございます。
次に「諸支出金」20番・財政調整基金積立金は、一般寄附4件と平成22年度決算剰余金4億4,494万2千円から繰越事業やこれまでの補正財源として使用したもの、また、普通交付税の確定に伴う予算整理後の残額を財政調整基金に積立てるものであります。
21番・減債基金積立金は、株式会社苫東の資本剰余金の配当を積立て、22番・備荒資金組合納付金は、平成22年度の雪氷対策費の執行残を積み立てるものでございます。

続きまして、特別会計及び企業会計の補正についてご説明いたします。
始めに国民健康保険事業特別会計では、平成22年度の剰余金を基金へ積み立てるものでございます。
介護保険事業特別会計では、介護支援ボランティア制度事業経費として平成24年度事業開始の準備に要する経費を道補助金を活用し増額するもので、次の介護給付費準備基金積立金は、平成22年度の剰余金及び北海道補助金の追加交付分を同基金へ積み立て、次の償還金は、平成22年度介護給付費負担金等の精算に伴う、国・支払基金等への償還金でございます。
水道事業会計でございますが、新設工事に要する経費は、災害対策として勇払中学校に緊急貯水槽を設置するもので、次の改良工事については、勇振原水送水管の耐震化による布設替えのための測量調査業務、次の企業債償還金は、高金利対策借換債を活用した繰上償還を行うものでございます。
市営住宅事業会計の運営業務に要する経費は、有料駐車場として開設する勇払1号棟の駐車場管理業務を指定管理とする委託料でございます。なお、この指定管理費につきましては、今回の補正と同時に、限度額11万6千円、期間を平成24年度から平成25年度までの2年間として、債務負担の議決をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

次に、案件2の「苫小牧市公式キャラクター投票結果について」説明をさせていただきます。

苫小牧市公式キャラクター「とまチョップ」の選考投票につきましては、出来るだけ多くの市民の方々に参加してもらえるように、市内の全小中学校で投票を実施し、6月17日(金)から8月7日(日)まで市内16箇所の公共施設に投票箱を設置するほか、とまこまい港まつり会場において投票を実施してまいりました。
キャラクター候補3案の投票総数は、37,170票でございました。
多くの市民の方々に投票いただき、誠にありがとうございました。得票の内訳は、1番のキャラクターが、20,470票、2番のキャラクターが、8,561票、3番のキャラクターが、8,139票でした。
この結果、3案の中で最も票数の多かった1番のキャラクターを本市公式キャラクターと決定いたします。1番のキャラクターは、小学生以下の子どもたちに圧倒的な人気を集める結果となりました。
今後の公式キャラクターの活用としましては、市の公式行事や広報とまこまい等の市の発行物に使用するなど、市民に愛されるキャラクターとして積極的に活用してまいります。
また、公式キャラクター使用にかかるマニュアルを作成し、使用申請書を提出していただくことにより、使用を認めてまいりたいと考えております。

次に、案件3の「災害情報の市民伝達について」説明をさせていただきます。

災害情報の市民への伝達手段として、このたび新たに「エリアメールサービス」を導入いたしますので、ご説明申し上げます。
東日本大震災から既に6ヶ月近く経過致し、被災地では復興に向け懸命な取り組みが進められております。
そのようななか、本市におきましても津波をはじめとする災害情報を的確かつ迅速・詳細に市民へ伝達するため、9月1日からNTTドコモが実施している「エリアメールサービス」を導入することといたしました。
このサービスは、気象庁が発表する「緊急地震速報」や苫小牧市が発表する「災害・避難情報」を、苫小牧市内全域のNTTドコモの携帯電話を保有する方を対象に一斉配信するものでございます。
なお、現在NTTドコモのみがサービスを提供しておりますが、今後他の携帯電話会社にて同様のサービスが実施される場合には、導入に向け検討して参ります。
今後におきましても、出来る限り多くの市民が、迅速かつ円滑に避難することが出来るよう情報伝達手段の多様化を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、案件4の「ハイランドスポーツセンター屋内リンクの存廃について」説明をさせていただきます。
懸案となっておりました、ハイランドスポーツセンター屋内リンクの存廃問題につきまして、一定の結論を出しましたのでご説明させていただきます。
当該施設は、スケートリンク兼プールとして昭和45年に完成し、長きにわたり市民に利用されてまいりました。
しかしながら築40年を経過し、老朽化から冷凍機や埋設冷却管等に故障が頻発し、その都度、応急措置を施しながら利用してまいりましたが、3年連続で冷却配管が破損し、平成23年5月をもって営業終了しております。
この間、部分補修による延命策や施設の全面改築のほか、競技人口の推移など様々な観点から検討してまいりました。
その結果、ハイランド以外の屋内リンク3か所を有効に活用することにより、対応が可能であるとの判断から、当該施設を廃止することに決定いたしましたのでここに報告をいたします。
関係団体及び利用者の皆様には、少なからずご不便をお掛けすることとなりますが、大会運営や一般利用に支障が無いよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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