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平成22年3月29日

とき 平成22年3月29日(月)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総務部長、環境衛生部長、政策推進室室長、スポーツ生涯学習部次長
  • 記者側:6社7名参加

発表内容

  1. 平成22年度の市政執行について
  2. 錦岡児童センターのオープンについて
  3. ecoライフ大作戦~053ステージ2~について
  4. 平成21年度危機管理マニュアルの作成経過について

市長説明

本日の記者会見の案件は、4件でございます。

はじめに案件1の「平成22年度の市政執行について」でございます。

市長就任後4度目の新年度予算を審議する第15回定例市議会におきまして、平成22年度当初予算を議決いただくとともに、すべての議会日程を無事に終了することができましたことに対しまして、議会をはじめ関係者の皆さんのご協力に感謝を申し上げます。
また、予算審査の中で議員の皆さんからいただきました意見、指摘、要望などを踏まえ、新年度の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
さて、4月1日からは新年度、私にとっては任期満了の年となります。これまで以上に市民のための市政運営を強く意識し、未来に向かって明るい希望が持てる苫小牧を築くため、全力を尽くしてまいります。
まず昨年は、世界規模の景気後退と急激な円高の影響で、北海道経済はもとより、本市においても、自動車産業や輸出入関連産業が大きな打撃を受け、依然として厳しい状況が続いております。しかし、活力が溢れるたくましい苫小牧の原動力は、地元企業の活発な経済活動であると考えておりますので、景気雇用対策をはじめ苫小牧の経済活性化につながる取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、基本政策でございますが、財政健全化につきましては、財政3指標の目標値の達成と財政健全化法で示された指標の改善を目指すとともに、本市を取り巻く環境を再検証した上で、新たな行政改革と連携した計画を策定し、さらなる財政健全化に全力で取り組んでまいります。また、行政改革につきましては、新たな計画を策定し、事務事業を見直すとともに、民間活力を積極的に活用して行政サービスの効率化を目指してまいります。さらに、市民自治の推進につきましては、市民に身近な事務は市が担うとの考えに基づき、北海道からの事務の権限移譲を進め、その一環としてパスポート発給事務を4月から行います。また、自治基本条例につきましては、運用や規定事項の見直しの検討を行い、時代に対応したまちづくりの基本ルールとしての機能を高めてまいります。市民参加条例につきましては、さらなる市民周知に向けた取り組みを推進してまいります。

このほか、重点施策として掲げた「企業誘致」、「景気・雇用対策」、「中心市街地活性化」、「危機管理」、「福祉」、「環境」、「教育」、「中央インターチェンジ」につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

以上、平成22年度の市政執行に当たりまして基本的な考え方を述べさせていただきましたが、市長に就任以来、市政の信頼回復、さらなる信頼獲得を目指し、「チーム一丸」となって市政運営に取り組んでまいりました。時代の変化を敏感に察知し、これまでの判断基準に固執することなく常に柔軟な発想をもち、「市民のための市役所」であることを強く意識し、本市が目指す理想の都市である「人間環境都市」の実現に向けて、残りの任期も全力で取り組んでまいります。

次に、案件2の「錦岡児童センターのオープンについて」説明をさせていただきます。

次代を担う青少年が、良い環境のもと心身ともにすこやかに、のびのびと成長できることは、私たちの願いです。
その活動拠点となる施設として、市内に6館の児童館、児童センターが設置されておりますが、この度、7館目の施設を、住民の皆様から要望をいただいておりました錦岡地区に建設し、4月1日にオープンすることになりました。
小中学生が自由に来て遊べる"やねのある公園"としての機能のほか、錦岡小児童の昼間保護者がいない家庭の放課後対策としての放課後児童クラブ、就学前児童を持つ家庭への子育て支援、また、地域と一体となった地域連携活動事業の展開を図るため、地域ぐるみの健全育成の拠点としての機能が生かされるような運営を目指してまいります。

案件3の「ecoライフ大作戦~053ステージ2~について」説明をさせていただきます。

昨年4月から1年間取り組んでまいりました「ecoライフ大作戦~053ステージ2~」も残すところ後2日となりました。本日は、この1年間取り組んだecoライフ大作戦の実績などをご報告いたします。
この作戦は、053大作戦を発展させ、環境問題全般に共通するエコの取り組みをとおし、ライフスタイルを見直していただくのが目的でございます。
目標として1人1日10gのごみの削減、また、キャンペーンとして1人1日1.5kgセンチのCO2削減を掲げ、昨年4月のキックオフイベントを皮切りに35の事業を展開してまいりました。
ごみ10g削減の目標については、2月末現在で4gの削減と目標には達しておりませんが、19年度・16gの削減、20年度・23gの削減と、2年間で40g近い大幅な削減があった後での4g削減は、市民の皆様のご努力の現われではないかと思っております。
33名のモニターさんによる1.5kgセンチのCO2削減の取り組みでは、目標の30%にあたる約450gの削減にとどまりましたが、各月前年を上回った月はなく、家庭でのこまめな取り組みで確実にCO2を減らすことができることを市民の皆様に身をもって示していただいたと思っております。
35事業の成果としては、太陽光発電、ペレットストーブの15件の助成により、5世帯の年間排出量にあたる約37tのCO2削減、ペットボトルキャップは10tの回収、出前講座では18地区77町内会で435人の参加をいただくなど、多くの成果がございました。イベントでの啓発など、数値で成果を表せない事業もございますが、市民の皆様には、各事業をとおしてエコ行動のきっかけにつながったものと考えております。
おかげさまで35事業の全てを実施することができましたことは、これもひとえに町内会をはじめとする市民の皆様、事業者・団体の皆様のご理解とご協力の賜物と感謝を申し上げます。
環境の世紀といわれる現在、今を生きる私達の使命として、市といたしましては、今後もecoライフ大作戦の趣旨に沿った事業を実施してまいりますので、市民の皆様も、「地球にeco(イイコ)としよう」を合言葉に、まずはできることから行動し、ライフスタイルを見直していただきたいと思います。
改めて、1年間、有難うございました。

案件4の「平成21年度危機管理マニュアルの作成経過について」説明をさせていただきます。

昨年4月の組織機構の見直しにより、新たに危機管理室を新設して市民の生命及び財産に重大な被害が生じる緊急事態に対処してまいりました。
その間、6月に危機管理対処の基本的な事項を定めた「危機管理指針」と「その運用について」を作成し、それをベースとして、インフルエンザ対策、米軍共同訓練や米艦船等に係る個別危機管理マニュアル、計5本を作成し公表してまいりました。

今回、新たにアスベスト飛散に対処するための「アスベスト飛散防止マニュアル」、市有施設におけるエレベーター運行に関する「エレベーター運行危機管理マニュアル」、衛星等飛翔体の落下による危機事態に対処する「衛星等飛翔体落下予測等事故・事態等に関する個別危機管理マニュアル」、そしてヒグマをはじめとした危険動物に対処するための「危険動物に関する個別危機管理マニュアル」の計4本の個別危機管理マニュアルを作成いたしましたので、ここに公表いたします。
今後におきましても引き続き担当主管部と連携を図りながら個別マニュアルの作成に努め、市民の安全・安心に努めて参ります。
私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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