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平成22年1月6日

とき 平成22年1月6日(水)午前10時30分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、産業経済部長
  • 記者側:5社6名参加

発表内容

     市長新年のあいさつ
  1. 平成22年度港湾・空港関係予算について
  2. パスポート発給事務の権限移譲について

市長説明

新年明けましておめでとうございます。
皆さまをはじめ、苫小牧市民の皆さまに新年のごあいさつを申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。

早いもので、平成18年7月に市長に就任して以来、4度目の新年を迎え、任期も残すところ約半年となりました。昨年は、百年に一度といわれます世界的な経済不況と新型インフルエンザの大流行に加え、歴史的な政権交代など、不安と期待が入り混じった1年ではなかったかと思っております。
世界規模の景気の後退と急激な円高の影響で、北海道経済はもとより、本市におきましても、自動車産業や輸出入関連産業が大きな打撃を受け、依然として厳しい状況が続いております。

22年度の北海道開発予算は、総額で5千億円を下回るなど厳しい状況になりましたが、本市の港湾予算につきましては、要望額はほぼ確保されたものと考えております。
地域の活力は、地元企業の活発な経済活動に支えられておりますことから、引き続き、雇用・景気対策、企業誘致など苫小牧の経済活性化に向けて全力で取り組んでまいります。

市民参加のまちづくりにつきましては、昨年の4月に市政運営の基本的な枠組みを定めた「市民参加条例」を施行いたしましたが、本年も市民参加と協働による市政を積極的に推進してまいります。
おりしも、新政権は、地方主権・地域主権ということを打ち出しております。地域の力は、近隣の町と連携しあうことで高めることができるものと考えており、今後も、胆振全体の経済発展を目指し、「オール苫小牧」の取り組みとして、広域連携のあり方を検討してまいります。

本年は、4月には錦岡児童センターが、年内には沼ノ端スポーツセンターがオープンする予定であり、今月下旬には、市内で初めてのコミュニティーバスが、植苗・美沢地区で運行を開始する予定であります。

また、日新団地の建替につきましては、24年度以降の着工を目指し、本年から基本計画の策定に着手する予定であり、CCS(CO2の回収・貯留)実証試験誘致につきましては、現在、協議会の発足に向け準備を進めているところでございます。

苫小牧港につきましては、新しい物流拠点として整備を進めております東港国際コンテナターミナルにおいて、春には1.5バースの暫定供用が可能となる予定でございます。
また、4月には世界最大級の帆船「日本(にっぽん)丸」(2,570t)が、9月にはクルーズ客船「飛鳥II」(50,142t)が入港する予定であり、これらの機会を通して新たな港の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。
明日7日には、新しい外貿定期コンテナ航路(韓国船社、香港航路)の第1船が入港し、9日朝着岸する予定であります。国際物流ネットワーク機能の高度化を目指し、北海道経済の拠点となるよう、さらなる機能強化と基盤整備に取り組んでまいります。

本年と来年の2年間は、かつてない厳しい財政状況に直面することが予測されます。
統一地方選挙が行われる年の予算は、義務的経費や事業を中心とした「骨格予算」となりますが、現在編成中の22年度予算につきましては、選挙が年の半ばとなる予定でありますことから、市政に空白が生じることがないよう、フルサイズに近い予算となる予定であります。
なお、今年度が最終年度となります、財政健全化計画、行政改革計画、実施計画の3計画につきましては、7月以降に着手し、政策形成手続き、パブリックコメント等を行った上、9月議会にお示しをすることになるものと考えております。
行政改革につきましては、効率的で効果的な組織運営を目指し、事務事業や組織機構の抜本的見直し、民間委託の推進、公共施設の効率的活用などに積極的に取り組んでまいります。
報道各社の皆様には、今後も、市民の視点に立ったご指摘やご意見を頂戴し、議論をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
本年も、多くの難問・課題が待ち受けていると思いますが、焦らず、しかし、スピード感を持って、一つ一つの山を乗り越えていくという思いでチャレンジして行きたいと考えております。
残り少ない任期ではありますが、市民の皆様と一丸となって「たくましい苫小牧」づくりに最後まで尽力してまいります。
これからも市政へのご支援とご協力をお願いいたしますとともに、市民の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
本日の記者会見の案件は、2件でございます。

はじめに案件1の「平成22年度港湾・空港関係予算について」説明をさせていただきます。
国の平成22年度予算の一般会計総額は、新政権が「コンクリートから人へ」という理念を掲げ、社会保障関係費の施策を多く盛り込んだことなどにより、過去最高の92兆2,992億円となりました。
北海道開発予算につきましては、総額で約4,857億円となり、このうち公共事業費に充てる北海道開発事業費は約4,754億円で、いずれも、平成21年度当初予算に対し約17%の大幅減額となり、国全体の公共事業費のうち北海道分のシェアは、過去最低の8.3%となりました。また、北海道開発事業費のうち港湾事業費は、対前年比約22%減の約164億円と大幅に削減されました。
苫小牧港として要求しております主な事業は、東港区中央ふ頭国際コンテナターミナルの機能強化を図るための水深12m耐震強化岸壁の整備、西港区の漁港区第3船溜り拡張整備、老朽化対策として勇払ふ頭及び北ふ頭の岸壁改良整備と東防波堤改良工事等の継続事業と、西港区西ふ頭耐震強化岸壁の新規事業でございます。
これらの事業のうち、新規事業が見送られる公算が大きいことにつきましては残念ではありますが、施設の老朽化も進んでおり、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
港湾整備事業削減の流れのなかではありますが、特定重要港湾としての苫小牧港の基盤整備の必要性は認識されているものと考えており、国費予算の要望額は確保される見通しから、継続事業を着実に進め、北海道の港湾物流の中心としての苫小牧港の役割を果たしていきたいと考えております。
また、新千歳空港の整備につきましては、国際空港化に向けた取り組みとして、国際旅客ターミナルの整備を行って参りましたが、本年3月26日に供用開始する運びとなりました。
なお、平成22年度の新千歳空港の整備予算につきましては、計器着陸装置の双方向化、誘導路改良工事等の事業が盛られていると聞いておりますが、空港機能の強化を図る上からも必要な事業と考えており、今後も北海道と連携を図り、対応して参りたいと考えております。

次に、案件2の「パスポート発給事務の権限移譲について」説明をさせていただきます。
パスポートの発給事務につきましては、従来、北海道がその事務を行っておりましたが、平成18年の法改正により、市町村がその事務を行うことができるとされたため、すでに道内におきましては、旭川市、登別市、白老町など30の市町において発給事務が行われております。
本市におきましても、4月1日より権限の移譲を受け、現在庁舎7階に開設している道の移動窓口を廃止し、同じ場所に市の窓口を開設することといたします。
これにより、受付は、「火曜日と木曜日の週2日、9時から16時30分まで」が、「月曜日から金曜日までの毎日、8時45分から17時15分まで」となります。
今後は、札幌市にありますパスポートセンターや胆振支庁など道の窓口での申請等が原則出来なくなることとなりますが、市としては、受付日数や受付時間が拡大するため、市民サービスの向上につながるものと考えております。
なお、平成20年の申請件数は、約2,600件でありましたので、今回の権限移譲により、一日20人程の市民が来庁されるものと考えております。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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