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平成22年12月27日

とき 平成22年12月27日(月)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、産業経済部長、保健福祉部長
  • 記者側:6社11名参加

発表内容

  1. 平成23年度港湾・空港関係予算について
  2. 東胆振地域ブランド創造協議会について
  3. 子宮頸がん等ワクチン接種について

市長説明

本年も残すところ、あと4日となり、市長として今年1年を振り返り、報道機関の皆さまと市民の皆さまに、一言ご挨拶申し上げます。
6月に行われました市長選挙におきまして、市民の皆様のご支持とご支援を賜り、引き続き市長の重責を担うことになりました。
私は年頭にあたり、今年の活動テーマを「安定と躍動の市政」と設定し、よりたくましい苫小牧を築くため、市民の皆さま、職員とともに、市政を運営してまいりました。
本年は、苫小牧市の発展と大きな関わりのある王子製紙苫小牧工場が、創業100周年を迎えた記念すべき年でありました。これに関連し、博物館では、特別展「紙をつくる 紙でつくる」を、図書館では、連続講座「100周年にまつわるお話」を開催し、また、北光町では「未来の森公園」がオープンし、多くの方々が訪れております。
苫小牧港は本市発展の原動力であり、東港においては岸壁延伸工事が進み、暫定ながら2隻同時着岸が可能となり、新たな外貿定期航路が開設されるなど、港湾機能が大幅に高まりました。また、西港においては、クルーズ船「飛鳥II」や、「ふじ丸」、また世界最大級の帆船「日本丸」が入港し、多くの乗降客や見学の市民で賑わいました。今後も国際物流ネットワーク機能の充実とともに、市民に親しまれる港づくりに取り組んでまいります。
新千歳空港においては、3月に年間100万人の利用者を想定した国際線ターミナルビルがオープンし、海外から苫小牧へ訪れる観光客の増加につながるものと期待しております。今後も、海と空のダブルポートを有する交通の要衝として、その魅力と活気を内外に発信してまいります。
大きな行事としましては、5月には苫小牧市では初の国際会議であります「日中韓三カ国環境大臣会合」が苫小牧市と千歳市のホテルで開催され、両市の豊かな自然の中で北東アジアの環境の取組について意見が交換されました。本市におきましても、4月から、プラスチックの分別回収を始めたこともあり、市民の皆様の環境に対する関心が一段と高まった一年だったと思います。
4月には、市内では7カ所目となる錦岡児童センターが、11月には、体育館、トレーニングルーム、温水プールが併設された沼ノ端スポーツセンターがオープンし、多くの市民の皆さまに利用していただいております。
全国的に少子高齢化が進行している中、本市では11月末に、住民基本台帳の人口が過去最高の17万4,070人を記録しました。少しずつでも人口が増加しているのは非常に喜ばしいことです。4月に素案をお示しした「まちなか再生総合プロジェクトCAP」は、中心街の活気を取り戻すとともに、人口減少や超高齢社会に備えた街づくりを目的としております。10月には、1市4町の首長が本市に集まって、東胆振広域連携のまちづくり「食と観光フォーラム」を開催し、東胆振地域における観光の連携を一段と推進していくことを確認しました。
また、地球温暖化対策やCO2削減の先導的な取組といたしまして、本年4月に苫小牧CCS促進協議会を設立し、官民あげてCCS実証試験候補地の選定に向け取り組んでおります。
11月には、苫小牧東高校出身の鈴木章北大名誉教授が、ノーベル化学賞を受賞するという大変な栄誉に輝きましたことは、記憶に新しいことと思います。
市政運営におきましては、その基本的な考え方を示す、「財政健全化プラン」、「行政改革プラン」、「実施計画」の3つの計画を新たに策定いたしました。安定した市政運営を実現するため、財政健全化を市政の最重要課題と位置づけて引き続き取り組むとともに、効率的で機能的な行政を目指すため、行政改革にスピード感を持って取り組んでまいります。
一方、市役所の業務におきまして、不適切な事務処理による事故がたびたび発生しております。今一度、職員が一丸となって全力で業務に取り組んで参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

本日の記者会見の案件は、3件でございます。

はじめに案件1の「平成23年度港湾・空港関係予算について」説明させていただきます。
国の平成23年度予算の一般会計総額は、新政権がゼロから取組む最初の本予算として、公共事業を実質5%削減する一方で、社会保障の拡充や成長と雇用の重点化などにより、昨年に続き過去最高の92兆4,116億円となりました。
北海道開発予算につきましては、総額で約4,459億円となり、このうち一般公共事業費に相当する北海道開発事業費は約4,358億円で、いずれも、平成22年度当初予算に対し約8%の減額となり、国全体の一般公共事業費のうち北海道分のシェアは8.9%となりました。
また、北海道開発事業費のうち、港湾事業費は対前年度比約13%減の144億円、空港事業費は対前年度比約48%減の42億8千万円と、いずれも減額となっておりますが、平成23年度北海道開発予算概算要求・要望額のなかで、港湾空港事業費については満額確保された結果となりました。
苫小牧港の要求では、昨年来、西港区西ふ頭の改良整備を最重点として要望活動を行ってまいりましたが、この度、新規事業として採択されることとなり、大変嬉しく思っているところでございます。この事業は、大規模地震時における苫小牧市民への海上緊急物資輸送を確保する耐震強化岸壁の整備も含まれておりますが、狭く老朽化した岸壁で苦労をして荷役をしてこられた利用者の皆さんにも、やっと良い報告ができることとなりました。
これまでの要望活動では実に多くの関係者の方々にご支援をいただき、おかげを持ちまして今回の採択となりました。この場をお借りして心よりお礼を申し上げます。
このほか、継続事業といたしましては、苫小牧港国際コンテナターミナルがある東港区中央ふ頭の整備や、漁港区の拡張事業などがございますが、それぞれ個別の予算につきましては今後調整されることとなっております。
近年、国の港湾政策も大きな転換期にあり、どの港も大変厳しい時代となっておりますが、北海道経済を支える物流拠点として、引き続き「活力ある港」となるよう取組んでいく所存でございます。
また、新千歳空港の整備予算につきましては、誘導路改良・拡幅工事等の事業が検討されていると聞いておりますが、空港機能を維持する上でも必要な事業であり、今後も北海道や各種団体と連携を図り、空港機能強化に向け対応してまいりたいと考えております。

次に案件2の「東胆振地域ブランド創造協議会について」説明させていただきます。
先週金曜日の12月24日に、苫小牧、白老、厚真、安平、むかわの1市4町による合意が整い、東胆振地域ブランド創造協議会を設立いたしました。この協議会の趣旨ですが、今後進展する人口減少や少子高齢化により、地域経済は弱体化の傾向をたどることが予想され、そうした状況をなんとか食い止めようと、1市4町が連携し、新たな東胆振としての地域ブランドを創造・発信することで地域全体の活性化を目指していこうというものです。
設立に至った経緯ですが、昨年の12月に、「東胆振地域ブランド戦略ワーキング」を開催し、広域連携による観光振興について提案させていただきました。その後、継続的に協議を進めまして、10月24日には、評論家の木元教子さんを講師に招き、“東胆振広域連携のまちづくり「食と観光フォーラム」"を開催いたしました。このフォーラムの中では、各首長によるパネルディスカッションも行われ、観光の分野において1市4町が密に連携していくことや、早期に組織体制を作り上げていくことについて確認いたしました。こうした経緯を経て本協議会の設立に至りました。
今後の展開ですが、まずは、本協議会の財源として考えております北海道の地域づくり総合交付金の申請に向けた準備を進め、来年度からの2ヵ年計画として食や観光に関する事業を実施していく考えです。本協議会の事業の企画・立案については1市4町の若手職員を主体としたプロジェクト推進チームを中心に行うこととし、新たな食の商品開発や観光ルートづくりなど、東胆振ブランドの創造と発信のために様々な事業を展開してまいります。

次に案件3の「子宮頸がん等ワクチン接種について」説明させていただきます。
子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの全額無料接種について、事業の概要がまとまりましたので報告いたします。
事業の実施期間は、平成23年1月中旬の開始を予定しており、平成24年3月31日までの期間となっております。
接種対象者は、苫小牧市に住民登録または外国人登録のある方のうち、子宮頸がん予防ワクチンでは中学1年生相当年齢から高校1年生相当年齢の女性で、各学年680人程度を見込んでおり、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンでは2か月齢から5歳未満で、各年齢1,550人程度を見込んでおります。
事業費につきましては、現在、詳細について積算しているところですが、その財源としては、事業費の2分の1については国からの交付金を充当するものでございます。
また市民周知でございますが、事業開始まであまり時間がないことから、中学生相当年齢の方には学校を通じての周知、高校1年生相当年齢の方には個別通知、また現在ヒブワクチンの接種助成を行っている医療機関にポスター掲示を考えております。さらに、広報とまこまい2月号での事業内容の掲載、市民向けの講演会の開催などを予定しております。

説明は以上ですが、全体を通して皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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