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平成22年11月25日

とき 平成22年11月25日(木)午前9時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、経済部長
  • 記者側:6社10名参加

発表内容

  1. 第20回市議会定例会の招集告示について
  2. 苫小牧地域職業訓練センターの譲渡受入について

市長説明

本日の記者会見の案件は、2件でございます。
はじめに案件1の「第20回市議会定例会の招集告示について」説明させていただきます。
第20回定例会を、12月2日(木曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件は、陳情が3件となっおりますが「政府によるTPP交渉に係る要望意見書提出に関する陳情」が追加となり4件となります。平成22年度一般会計ほか、5会計の補正予算や条例の一部改正などの議案が20件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件で、合計25件となります。
案件の詳細につきましては、後ほど、各部長から説明することといたしますが、私からは、何点かお話しさせていただきます。

はじめに、議案1の「苫小牧市各会計の補正予算」についてでございますが、一般会計の第11回補正予算において、長引く景気の低迷により、依然として雇用情勢の回復の兆しが見られないことから、緊急雇用対策等事業として7,300万円を、景気浮揚対策として公園整備事業等で、約1億円を計上させていただきました。
また、下水道事業会計の第2回補正予算におきまして、下水道築造工事として1億1千万円を計上させていただきました。
次に、議案10の「苫小牧市企業立地振興条例の一部改正」についてでございますが、北海道の冷涼な気候を活用したデータセンターの誘致が活発になってきていることから、当市においてもデータセンターを誘致するにあたり、新たに助成金を交付できるように条例を改正するものでございます。また、円高等により企業の設備投資が海外へシフトしている時局に鑑み、国内における設備投資を促すために、助成対象要件を緩和するための条例改正を併せて行うものでございます。
私からは以上でございます。それでは、議案等の説明を各部長からさせていただきます。

総務部長説明

12月定例会の予定案件について、説明させていただきます。
最初に陳情でございますが、議会からの報告では、ここに掲げております3件でございます。
2ページをお願いします。
議案1~6は、平成22年度各会計補正予算であり、後ほど財政部から説明がございます。
議案7の市税条例の一部改正につきましては、国民健康保険税の課税限度額を改定するため、関係規定を整備するものでございます。
改正内容の(1)は、国民健康保険税の基礎課税限度額を、現行の47万円から3万円引き上げ50万円とするものであり、(2)は、後期高齢者支援金等課税限度額を現行の12万円から1万円引き上げ13万円とするものでございます。
(3)も、課税限度額の改定であり、介護納付金課税限度額を現行の9万円から1万円引き上げ10万円とするものでございます。
条例改正の施行期日は平成23年4月1日となっております。
議案8及び3ページの議案11~13までについては、手数料・使用料の改定にかかる条例改正であり、内容につきましては、後ほど財政部から説明させていただきます。
議案9市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、改正内容の(1)は、入居者等の資格及び駐車場の使用者の資格要件に、本人又は同居者が暴力団員でないことを追加するものであり、(2)につきましては、同居等をしようとする者が暴力団員である場合、同居等の承認を与えないこととするものでございます。
(3)は、入居者等が暴力団員であるか否かについて、苫小牧警察署長の意見を聞くことができる規定を創設するもので、(4)につきましては、すでに入居している者が暴力団員であることが判明した場合に、市営住宅の明渡し等の勧告及び請求ができる規定を創設するものでございます。
条例改正の施行期日は平成23年4月1日となっております。
3ページをお願いします。
議案10企業立地振興条例の一部改正につきましては、助成対象の拡大と助成要件の緩和を行うものでございます。
改正内容の(1)は、データセンターの誘致に対して助成金を交付できるようにするため、助成対象事業場にデータセンター施設を、新たに追加するものであり、(2)については、助成対象要件のうち、固定資産の取得価額を3千万円以上から2千万円以上に引き下げるものでございます。
施行期日は、公布の日となっております。
議案14のスポーツセンター条例の一部改正につきましては、ハイランドスポーツセンターの温水プールの廃止に伴い、関係規定を整備するものでございます。
改正内容の(1)は、一般使用料及び貸切使用料の廃止であり、(2)は、条例改正に伴う規定の整理を行うものでございます。
条例の施行期日は公布の日となっております。
4ページをお願いします。
議案15の水道事業給水条例及び下水道条例の一部改正につきましては、水道料金の改定等を行うものでございます。
改正内容の(1)のアは、家事用の水道料金体系の見直しであり、新たに使用水量の8?以下についても超過料金を設定し、料金区分を第3段階から第4段階に細分化するものでございます。
また、基本料金の口径別の料金区分を9区分から4区分に統合するとともに、基本料金の引き下げを行うものでございます。
イにつきましては、定額栓及び共用給水装置の廃止に伴い、関係規定を削除するものでございます。
(2)は、水道の定額栓の廃止に伴い、下水道使用料に係る関係規定を削除するものでございます。
なお、この条例の施行期日は、(1)のアが平成23年8月1日、(1)のイと(2)につきましては、公布の日となっております。
議案16の消防関係手数料条例の一部改正につきましては、政令の改正に伴い、特定屋外タンク検査等手数料を引き下げるため関係規定を整備するものでございます。
改正内容の(1)につきましては、特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可手数料、(2)は、特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可に係る完成検査前検査に係る手数料、さらに、(3)につきましては、特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査に係る手数料を、それぞれ改定するものでございます。
施行期日は平成23年1月1日となっております。
議案17の土地の譲渡につきましては、市有地を養護老人ホームの建替え及び地域密着型サービス事業を実施するための施設用地として、社会福祉法人緑陽会に譲渡することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
譲渡する土地は、松風町2番9外1筆の2万6千438.24平方メートルで、譲渡予定価格は1億6,127万3,264円でございます。
5ページをお願いします。
議案18~20までにつきましては、公の施設を管理する指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
議案18は、植苗ファミリーセンターの指定管理者の指定であり、指定する法人は、(株)植苗・美沢プロジェクト、指定管理期間は、平成23年4月1日から27年3月31日までとなっております。
議案19につきましては、文化会館の指定管理者の指定であり、指定する法人は(株)東洋実業、指定管理期間は、平成23年4月1日から27年3月31日までとなっております。
議案20は、北光町未来の森公園の指定管理者の指定で、指定する法人は長岡造園株式会社、指定管理期間は、平成23年4月1日から27年3月31日までとなっております。
最後に、諮問1人権擁護委員の推薦につきましては、大森美智子(おおもり みちこ)委員、高橋裕美(たかはし ひろみ)委員、藤田 康(ふじた やすし)委員の3名が、平成23年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の推薦について、議会の意見をお願いするものでございます。
なお、次ページに未定案件を記載しております。
未定案件の専決処分の報告につきましては、風倒木による車両の物損事故にかかる損害賠償額の決定であり、議会開会当初の提出となる見込みでございます。
以上でございます。

財政部長説明

私から、最初に使用料・手数料の見直しについて、ご説明いたします。
議案第8号「苫小牧市計量検査所条例の一部改正」でございますが、特定計量器の定期検査などに係る検査手数料などの改定であります。
本手数料は、北海道が平成16年4月に改定し、これに準拠し本市では平成18年4月に改定しております。その後北海道は平成20年4月に改定しており、本市の手数料を見直すものであります。
平均アップ率は7.9%であります。
議案第11号「苫小牧市モーラップ樽前荘条例の一部改正」は、当該施設の使用料の改定であります。
平成18年4月に改定しておりますが、他の道内の類似施設との均衡を図り休憩室及び研修室等の使用料を見直しております。300円から100円の幅のアップで、率は最大で25%となるほか、大学生料金の新設や連泊料金の値引き額の拡大などを行っております。
議案第12号「苫小牧市牧野管理規程の一部改正」では当該施設の使用料の改定であります。
こちらは、平成9年4月の改定後、13年が経過し、近隣施設との均衡を図るための見直しで、基本として市内利用者の負担は現状維持及び軽減としたものでございます。
議案第13号「苫小牧市立学校の施設の開放に関する条例の制定」は、学校教育に支障のない範囲で学校施設を文化及び体育の普及振興を目的に市民利用に供するため条例を制定し、受益者負担の観点から利用者負担をお願いするものでございます。
スポーツ開放の体育館は1時間単位、文化開放の教室等は一部屋単位で制定しております。
いずれも、施行日は平成23年4月1日でございます。

補正予算(案)概要をお願いたします。
今回の補正は一般会計と国保会計他4会計で総額6億9,311万7千円の増額補正となっております。
3ページをお願いいたします。
一般会計の「総務費」1番・コミュニティセンター整備事業費は、豊川コミセンの講習室の床張替えなど内部改修を行うものでございます。
4番・みんなでふくし大作戦は、平成23年度本格実施に向け、あいさつ声かけ運動キャッチコピー及びキャラクターの愛称募集などの事業を行うものでございます。
5番・老人福祉施設入所者措置費は、養護老人ホーム苫小牧静和荘などへの入所者数の増加によるものでございます。
6番・市立保育園内部改修工事は、記載の6園に対して床・壁・天井などの内部改修工事を行うものでございます。
「環境衛生費」7番・沼ノ端クリーンセンター整備事業費と4ページ8番・糸井清掃センター整備業務費は、それぞれの事業を緊急修繕として実施するものでございます。
「労働費」9番・緊急雇用対策事業費は、(昨年度に引き続き)道路清掃や冬季間の雪氷除去作業など延べ1,258人日の雇用の確保のため、市単独で実施するものでございます。
また10番・緊急雇用創出事業費は、北海道の基金を活用し、延べ2,506人日の雇用の創出を図るものでございます。
「土木費」11番・単独道路新設改良費では、損傷した縁石布設替や雨水枡の調整を行い、12番・公園整備事業として国庫補助により明野7号公園外の遊戯施設工事を行うものでございます。
次に「消防費」では、消防署新富出張所車庫のオーバースライダー4ヶ所を改修するものでございます。
5ページをお願いいたします。
「教育費」16番・私立幼稚園就園奨励費補助金は、補助対象世帯数の増加及び園児数の増加によるものでございます。
17番・校舎等改修費では、大成小学校屋内体育館排煙窓及び勇払小学校避難階段の改修工事を行い、18番では勇払小学校に特別支援学級を設置するものでございます。19番・第24小学校新設設計等事業費は、平成25年開校に向け、小学校新設に係る基本設計及び実施設計業務等を行うものでございます。
6ページをお願いいたします。
23番・科学センター設備整備事業費により、天体ドームの開閉扉を改修するものでございます。
24番・旧放課後児童クラブ室解体工事費では、錦岡小学校に設置しているプレハブ教室について、解体撤去するものでございます。
25番・第2学校給食共同調理場整備費で同調理場の床のひび割れなどを改修するものでございます。
次に27番・財政調整基金積立金は、松風町市有地売却収入とふるさと納税による寄附金を積み立てるものでございます。
7ページをお願いいたします。
繰越明許費のうち、「国道36号苫小牧電線共同溝事業費」は、国の工事の遅れによるものであります。
次に債務負担行為の追加につきましては、指定管理者の指定に伴う管理費3件、一般廃棄物収集運搬業務委託の追加をお願いするものでございます。以上が一般会計の補正でございます。
続きまして、特別及び企業会計の補正について8ページをお願いいたします。
始めに国保会計(国民健康保険事業会計)でございますが、平成23年5月に本稼動となります、レセプトのオンライン化に伴う国保総合システム導入に対応するシステムの改修経費でございます。
次に、介護会計(介護保険事業会計)では、本市が北海道の認知症対策連携強化対象となったことから、地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置する経費でございます。
次の後期医療会計(後期高齢者医療会計)では広域連合の交付金を活用し、システム端末の増設等を行い、同時に相談体制の整備を行うものでございます。
9ページをお願いいたします。下水会計(下水道事業会計)では国の補助対象となります、耐震化及びゲリラ豪雨対策として、ときわ地区はじめ5地区の下水道新設工事等を行う経費でございます。
次に病院会計(市立病院事業会計)では、再編交付金を活用し記載の医療機器の整備を行うものでございます。
以上が、12月補正の内容でございます。

市長説明

次に案件2の「苫小牧地域職業訓練センター譲渡受入について」説明させていただきます。
苫小牧地域職業訓練センターについて、市として譲渡を受け入れることとしましたので、その経過について説明をさせていただきます。
センターは、国(当時:雇用促進事業団、現:雇用能力開発機構)によって昭和57年11月に開設されて以来28年間、東胆振地域における人材育成及び職業訓練の拠点として、重要な役割を担ってきた施設でありますが、平成22年度末をもって廃止し、その建物は希望する自治体等に譲渡するとの方針が、昨年12月に国から示されました。
これを受け、道内のセンターを抱える4市・4センターで、国へ2度の要望を行うとともに、北海道と譲渡先について協議をしてまいりましたが、国から「譲渡先は土地を所有する地方公共団体」とし、「譲渡価格は無償」との通知があり、本年11月末までに意向を明らかにするよう求められていました。
市としては、センターを何としても維持しなければならないとの認識から、11月4日、北海道に対し大規模修繕の負担と訓練メニューの確保を要望し、修繕費の負担に前向きな発言が得られたこと、さらに、去る12日の衆議院厚生労働委員会において、細川厚生労働大臣が「修繕費について、3年間は全額国の負担で行う方向で考えている」旨の答弁もあったことから、23年度以降の運営に関し、利用者にこれ以上の不安を与えてはならないと判断し、市として、センターの譲渡を受け入れることにしたものでございます。

説明は以上ですが、全体を通して皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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