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平成22年8月27日

とき 平成22年8月27日(金)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:7社9名参加

発表内容

  1. 第18回市議会定例会の招集について
  2. 苫小牧市財政健全化計画等について

市長説明

本日の記者会見の案件は、2件でございます。

はじめに案件1の「第18回市議会定例会の召集について」説明させていただきます。
第18回定例会を、9月3日(金曜日)に開会するため、本日、召集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件は、平成22年度一般会計補正予算の専決処分や継続費の精算などの報告が11件、議案につきましては、苫小牧市教育委員会委員の任命及び苫小牧市公平委員会委員の選任に係る人事案件、平成21年度苫小牧市全会計における決算の認定、平成22年度各会計補正予算や条例の一部改正などの議案が25件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件で、合計37件となります。

案件の詳細につきましては、後ほど、各部長から説明することといたしますが、私からは、1点だけお話しさせていただきます。
報告6の「健全化判断比率及び資金不足比率」につきまして、平成21年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものでございます。
健全化判断比率でございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率についてはございません。
「実質公債費比率」は、11.2%で昨年度と比べて0.5ポイント改善し、「将来負担比率」につきましては、122.0%となり、昨年度比で10.7ポイント改善しており、いずれの指標につきましても早期健全化基準を下回っております。
また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、昨年度比で、沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計が11.1%で0.1ポイント、市立病院事業会計が10.7%で2.5ポイント、土地造成事業会計が2.8%で3.5ポイント改善しており、いずれの会計も経営健全化基準20%をクリアーしております。
しかし、自動車運送事業会計につきましては25.9%で7.5ポイント改善したものの、依然として経営健全化基準20%を上回る結果となっており、報告11で自動車運送事業経営健全化計画の実施状況につきまして、報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、議会の冒頭に、私の市政に臨む基本方針を述べさせていただきたいと思っています。
それでは、議案等について各部長から説明をさせていただきます。

総務部長説明

9月定例会の予定案件につきまして、説明させていただきます。
報告1の専決処分につきましては、一般会計第6回補正予算を、平成22年7月30日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し、承認をお願いするものであり、内容は、後ほど報告10で説明します市有自動車の物損事故にかかる損害賠償でございます。
報告2の専決処分は、市立病院事業会計第1回補正予算を、平成22年8月2日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し、承認をお願いするもので、内容は、報告7で説明します医療行為に係る損害賠償でございます。
報告3の専決処分は、一般会計第7回補正予算を、平成22年8月10日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し、承認をお願いするもので、内容は、報告10で説明します市有自動車の物損事故にかかる損害賠償でございます。
報告4の専決処分は、水道事業会計第1回補正予算を、平成22年8月10日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し、承認をお願いするものであり、内容は、報告8及び9で説明します水道物損事故に係る損害賠償でございます。
報告5の継続費の精算は、市営住宅事業会計において平成20年度、21年度の継続事業で実施した明徳団地9号棟の建設にかかる精算報告でございます。
報告6の「健全化判断比率及び資金不足比率」につきましては、財政健全化法の規定により、平成21年度決算に基づく数値を議会に報告するものでございます。
報告7の専決処分は、市立病院の医療行為に対する損害賠償請求訴訟の和解に基づく損害賠償額を、平成22年8月2日付け専決処分により200万円と定めましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
内容は、平成10年11月7日の市立病院における医療行為が低酸素脳症の発症原因であるとして、患者側から平成17年5月18日、札幌地裁に提訴されておりましたが、本年5月27日、札幌高裁からの和解案が示され、それに基づく和解が成立したことによるものでございます。
報告8及び9の専決処分は、水道物損事故について、平成22年8月10日付け専決処分により、損害賠償の額を47万1,450円と10万254円に、それぞれ決定しましたので、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
この事故は、本年6月30日、しらかば町3丁目304番にある共同住宅において、上下水道部営業課職員が、新たな使用届による水道止水栓を開栓した際、台所の水道蛇口から長時間にわたり水が床に流れ、当該住戸と階下住戸の家具類等を損傷したものでございます。
報告10の専決処分は、市有自動車運行上発生した2件の事故の損害賠償額を、専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものでございます。
1つ目は、本年4月30日午前6時50分頃、字沼ノ端877番地2の国道交差点において、消防署沼ノ端出張所主任消防主事の運転する救急車が、徐行しながら赤信号の交差点に進入した際、左方向から走行してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷した事故であり、平成22年7月30日付け損害賠償額を18万528円と決定したものでございます。
2つ目は、本年6月14日午後4時頃、表町2丁目3番4の駐車場において、産業経済部商業観光課主事の運転する市有自動車が、駐車しようとして前進した際、左隣に駐車していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷した事故で、平成22年8月10日付け損害賠償額を9万2,776円と決定したものでございます。
報告11「経営健全化計画の実施状況の報告」につきましては、財政健全化法の規定により、自動車運送事業会計における経営健全化計画の実施状況を議会に報告するものでございます。
次に、議案1の教育委員会委員の任命につきましては、吉本俊憲(よしもと としのり)委員が10月19日をもって任期満了となるため、後任者の任命について、議会の同意をお願いするものでございます。
議案2の公平委員会委員の選任は、大谷和広(おおたに かずひろ)委員が10月19日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意をお願いするものでございます。
議案3から17までは「平成21年度各会計決算の認定について」であり、全15会計の決算の認定について、議会の承認をお願いするものでございます。
議案18から21までは、平成22年度各会計補正予算についてであり、後ほど財政部から説明をさせていただきます。
議案22植苗ファミリーセンター条例の一部改正は、指定管理者に植苗ファミリーセンターの利用料金を収受させるため関係規定を整備するものでございます。
議案23の都市公園条例の一部改正は、北光町未来の森公園の分区園に係る利用料金の限度額を設定する等のため関係規定を整備するもので、内容は、1区画1利用期間につき4,000円とするものでございます。
議案24火災予防条例の一部改正は、個室型店舗の避難通路に面する個室の外開き戸に、自動閉鎖装置の設置を義務付けする等のため、関係規定を整備するものでございます。
改正内容(1)は、個室型店舗において外開き戸が開放されたままの状態では、狭い通路の避難障害となることから、自動的に閉鎖する構造にしなければならないという規定を新設するものでございます。
(2)は、総務省令の一部改正によるもので、「固体酸化物型」の燃料電池の実用化・商品化に一定の進捗が見られたことを踏まえ、燃料電池発電設備に、固体酸化物型燃料電池による発電設備を新たに加える等の、改正でございます。
(3)も、総務省令の一部改正によるもので、近年、共同住宅の一部を利用した小規模なグループホーム等の開設例が増加していることから、複合型居住施設用の自動火災報知設備を設置したときは、共同住宅部分における新たな住宅用防災警報機等の設置を免除するため、改正するものであり、(4)は、その他の関係規定を整理するものでございます。
議案25の消防団条例及び消防作業及び災害応急措置業務に従事した者等に係る損害補償並びに見舞金の支給に関する条例の一部改正につきましては、父子家庭に係る児童扶養手当等と消防団員の遺族等に支給される損害補償との調整を図るため、関係規定を整備するものでございます。
改正内容は、児童扶養手当法の改正により、父子家庭に児童扶養手当が支給されることになったため、母子家庭における調整と同様に、父子家庭についても調整を図るため、関係規定を整理するものでございます。
諮問1の人権擁護委員候補者の推薦につきましては、小笠原保典(おがさわら やすすけ)委員が、12月31日をもって任期満了となるため、後任者の推薦について、議会の意見をお願いするものでございます。
以上でございます。

財政部長説明

私から補正予算案について説明をさせていただきます。
今回の補正は一般会計ほか3会計でございます。
各項目についてご説明いたします。
一般会計の主な補正の内容でございますが、「議会費」1番・議会運営経費の減額は、議員辞職に伴うものでございます。「総務費」2番・国税連携制度システム事業費は、平成23年1月からの国税連携システムの試行実施に向け、確定申告書のデータを取り込むため基幹システムを整備改修するものでございます。
3番・広域連携推進事業費は、胆振管内で構成する「いぶり次世代鉄道政策研究会」に係る経費でございます。
6番・洪水ハザードマップ作成・配布事業費は、昨年度作成した苫小牧市洪水ハザードマップを基に、市民配布用の洪水ハザードマップを作成して、全世帯に配布するものでございます。
8番・北海道知事及び北海道議会議員選挙経費、及び9番・苫小牧市議会議員選挙経費は、統一地方選挙に要する経費でございます。
12番・民間等介護サービス利用者負担軽減事業費は、介護保険サービスを利用する低所得者への負担軽減を行う民間事業者に対する助成金でございます。
14番・介護基盤緊急整備等特別対策事業費は、認知症対応型共同生活介護等の事業所に対し、建設費及び開設準備費用の一部を助成するもので、全額北海道の補助金となります。
15番・認定こども園運営費補助金は、3歳未満児を20人以上保育する認定こども園に対して、安定的かつ継続的な運営の確保を図るために助成を行うものでございます。
16番・いとい北保育園遊戯室他床改修工事費は、「公共投資臨時交付金」を活用して遊戯室及び保育室の床を改修するものでございます。
「商工費」19番・中心商店街地域コミュニティ活性化事業補助金は、苫小牧市中心市街地活性化事業補助要綱に基づき、苫小牧市街づくり実行委員会が企画する「百縁商店街事業等」に対して助成を行い、個店の賑わいや中心商店街の活性化を支援するもので「電源立地地域対策交付金」を活用いたします。
20番・企業立地振興条例助成金は、条例に基づく11社への新増設等に対する助成金でございます。また、平成23年度・24年度の2ヵ年で2億3,248万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
21番・東胆振地産地食フェア・イン・とまこまい助成金は、好評をいただいていた同フェアに対し、「電源立地地域対策交付金」を活用し、今年度も助成を行うものでございます。
次に「土木費」24番・特定防衛施設周辺調整交付金事業費は、柏原美沢線の防雪柵設置工事、25番・単独道路舗装事業費は、美原11号線ほかの舗装新設、26番・地域活性化・公共投資臨時交付金事業費は、宮前19号線ほかの舗装新設や舗装工事、27番・河川単独事業費は、日新川の防止柵改良及び浚渫工事、28番・公園単独事業費は、本幸ふれあい公園整備、29番・地域活性化・公共投資臨時交付金事業費は、同交付金を活用して花畔公園ほかの整備工事を行うものでございます。
「消防費」31番・消防施設・装備等整備事業費は、「石油貯蔵施設立地対策等補助金」を活用して、聴覚障害者等からの電子メールによる119番通報システムを整備するものでございます。
「教育費」32番・小中学校校舎等改修費は、「公共投資臨時交付金」を活用して錦岡小学校避難階段等改修工事などを行うものでございます。
36番・「秋山豊寛氏苫小牧講演会」実行委員会補助金は、日本人として唯一「ミール」に滞在経験を持つ秋山氏の講演会実行委員会へ助成を行うものでございます。
38番・緑ヶ丘公園庭球場整備費は、砂入り人工芝の磨耗が進んでいる2面について芝を張り替えるもので「電源立地地域対策交付金」を活用して行うものでございます。
39番・ときわスケートセンター設備整備費は、「公共投資臨時交付金」を活用して屋上防水改修工事を行い、40番・総合体育館設備整備費も同交付金を活用して弓道場を含む総合体育館屋上の防水改修工事を行うものでございます。
41番・日吉体育館設備整備費は、「電源立地地域対策交付金」を活用して、体育館屋根板金改修工事を行うものでございます。
債務負担の追加でございますが、選挙経費などの他、拓勇小学校の仮設校舎6教室分のリース等経費について議決を求めるものでございます。

続きまして、特別会計及び企業会計の補正についてご説明いたします。
老人医療特別会計でございますが、老人保健に係る過誤請求等の精算に伴う、国・支払基金等への償還金でございます。
介護保険事業特別会計でございますが、平成21年度剰余金を同基金へ積み立て、次の償還金は、国・支払基金等への償還金でございます。
次の債務負担行為は、介護保険事務処理システム更新業務でございますが、新システムに更新する経費について、年内に業者を決定する必要があるため、債務負担の議決をお願いするものでございます。
続きまして、市立病院事業会計でございますが、新型インフルエンザの流行に備え、道補助金を活用し、収益的支出の診療材料費で、個人防護具の購入、資本的支出の機械器具備品で、人工呼吸器を購入するものでございます。
以上でございます。

市長説明

次に、案件2の「苫小牧市財政健全化計画等について」説明させていただきます。
2月議会でお約束いたしました、財政健全化計画、行政改革プラン、実施計画につきまして、新たな計画がまとまりましたので、ご説明いたします。

初めに、「苫小牧市財政健全化計画」でございます。
新計画は、平成22年度から24年度までの3年間を計画期間としており、「行政改革プランとの密接な連携」・「財政指標とそのゾーン管理」・「企業特別会計の在り方の検討と基金造成のルール化」という大きく3つの項目で構成されております。
今後も厳しい財政状況が続いていくことが想定されますが、健全な財政体質を確立するため、計画を指針として取組を進めてまいりたいと考えております。

次に、「苫小牧市行政改革プラン」でございます。
新プランは、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間としており、「事務事業の継続的な見直し」・「民間委託の積極的かつ効果的な推進」・「公共施設の効率的な活用」・「財政運営の健全化に向けて」・「簡素で機能的な組織づくりと人材育成」・「市民協働の促進」という6つの基本方針を設定し、この方針に基づき69項目の具体的な取組を予定しております。
なお、この新プランのほかに、「民間委託等推進計画」と「公共施設運営計画」とを別途作成しまして、補完的な役割を持たせることで、取組の強化を図っていくことにしております。

最後に、「苫小牧市総合計画・実施計画」でございます。
平成24年度までの今後3年間に実施する事業について明らかにしたものでございますが、財政健全化計画でお示しした臨時事業一般財源を踏まえ、基本計画に定めた主要施策のほか、公約に掲げた施策につきまして反映させたものとなっております。

私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

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電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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