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平成22年5月27日

とき 平成22年5月27日(木)午前10時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、港管理組合専任副管理者、港管理組合総務部長、産業経済部長、教育長、学校教育部長、スポーツ生涯学習部長、環境衛生部長
  • 記者側:7社13名参加

発表内容

  1. 第16回市議会定例会の招集について
  2. 苫小牧港東港区ガントリークレーンの事故について
  3. 拓勇小学校の分離新設について
  4. 「530(ごみゼロ)の日」イベントの実施について
  5. 岩倉市政1期4年間の総括について

市長説明

本日の記者会見の案件は、5件でございます。

はじめに案件1の「第16回市議会定例会の招集について」説明をさせていただきます。
第16回定例会を、6月3日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。今議会は、私の市長としての任期4年間で、最後の定例会となります。
今議会に提出を予定している案件は、平成21年度並びに平成22年度一般会計補正予算の専決処分などの報告が11件。議案につきましては、平成22年度各会計補正予算が2件、苫小牧市税条例の改正などの案件が5件、指定管理者の指定が1件、その他が3件で計11件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件の総計23件となります。

案件の詳細につきましては、後ほど、各部長から説明をさせますが、私からは、議案4についてお話をさせていただきます。
苫小牧市行政改革推進審議会条例の制定については、要綱により「苫小牧市行政改革推進懇話会」が設置されておりましたが、今後、条例の定めるところによる執行機関の附属機関として、行政改革の更なる推進を図り、機能を充実、強化するため、行政改革推進審議会を新たに設置するものでございます。

私からは、以上でございます。それでは、議案等について各部長から説明をさせていただきます。

総務部長説明

6月定例会の予定案件について、説明いたします。
最初に報告でございますが、報告1は、21年度一般会計第15回補正予算を、本年3月25日付け専決処分したため、議会に報告し、承認を得るもので、内容は、各基金への積立てと、報告10にございます事故に係る損害賠償額として、1億7,023万2千円を増額するものでございます。
報告2は、22年度一般会計第2回補正予算を本年3月30日付け専決処分したため、議会に報告し、承認を得るもので、内容は、新型インフルエンザワクチン接種事業を、本年4月以降も、引き続き実施するため6,630万円を増額するものでございます。
報告3は、22年度国保会計の第1回補正予算を、本年4月1日付け専決処分したため、議会に報告し、承認を得るもので、内容は、地方税法改正により、非自発的失業者に係る国保税の軽減措置を実施するため、システム改修を行う経費の増額でございます。
報告4は、22年度一般会計の第3回補正予算を、本年5月6日付け専決処分したため、議会に報告し、承認を得るもので、内容は、後ほど報告9で説明します事故に係る損害賠償額を支払うための補正でございます。
報告5は、21年度一般会計の継続費である第1給食センターの移転新築事業について、21年度未執行となった10万円を、22年度に繰り越したため、議会に報告するものでございます。
報告6は、2月定例会において、21年度一般会計予算の繰越明許費に追加した庁舎改修工事ほか27事業について、予算を22年度に繰り越ししたため、議会に報告するものでございます。
報告7は、21年度市営住宅会計の継続費である公営住宅建設事業について、未執行となった1億3,258万2,684円を、22年度に繰り越したため、これを議会に報告するものでございます。
報告8は、平成22年度の税制改正に伴う苫小牧市税条例の一部改正を、本年3月31日付専決処分したため、議会に報告し、承認を得るものでございます。
改正内容の(1)市民税関係につきましては、65歳未満の者の公的年金等に係る所得割額の徴収について、給与所得を有する者は、給与から特別徴収できることとするものであり、(2)国保税関係のアにつきましては、リストラなどで職を失った非自発的失業者の国保税について、前年の給与所得を100分の30として算定することにより国保税の軽減を図るものでございます。
次のイについては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、世帯主が後期高齢者医療制度に移行し、奥さんが、国保の被保険者となった場合などに、2年間の減免措置が行われておりますが、これを「当分の間」とするものでございます。
報告9は、物損事故に係る損害賠償額の決定であり、本年5月6日付けの専決処分により6万9,624円と定めたため、議会に報告するものでございますが、この事故は、本年3月21日午前10時頃、緑町1丁目102番の市道において、ごみステーションに設置されたごみ箱が強風により飛ばされ、市道を走行していた相手方車両に接触し、損傷させたものでございます。
報告10は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償額の決定であり、本年3月25日付けの専決処分により、36万4,718円と定めましたので、これを議会に報告するものでございます。
この事故は、本年3月5日午前7時50分頃、消防署沼ノ端出張所職員の運転する市有自動車が、出張所敷地内の除雪作業を終え、所定の位置に駐車するため後退したところ、駐車中の車両前部に接触し、当該車両を損傷したものでございます。
報告11出資法人等の経営状況については、市が資本金等の50%以上を出資する法人に関する21年度決算及び22年度事業計画を、議会に報告するものでございます。

次に、議案でございますが、議案1及び2は、後ほど財政部長から説明いたします。
議案3市税条例の一部改正は、地方税法の改正に伴う関係規定の整備で、改正内容の(1)市民税関係のアについては、法人税における清算所得課税の廃止に伴い、法人市民税に係る清算所得の規定を削除するもので、施行日は、本年10月1日でございます。
イは、個人市民税に係る扶養親族申告書の提出手続を規定するもので、これは、所得税の年少扶養控除の廃止に伴い、住民税の扶養控除に必要な情報が所得税申告書から得られなくなったため、扶養親族の情報収集に関する規定が地方税法に新たに規定されたことに伴う改正であります。
ウは、平成24年から実施される上場株式等に係る税率20%の本則適用に合わせ、個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から26年までの間、小口の配当、譲渡益について非課税とするものでございます。
(2)市たばこ税関係は、旧3級品以外のたばこで、1,000本につき3,298円から4,618円に、旧3級品のたばこで、1,564円から2,190円に、それぞれ税率を引き上げるもので、本年10月1日の施行となっております。
議案4の行政改革推進審議会条例の制定については、先ほど市長から説明があったとおりです。
議案5住居表示整備審議会条例の一部改正については、住居表示整備の減少という現状を踏まえ、委員の任期を「2年」から「住居表示に関する諮問に対する答申を完了したときまで」とするものであり、議案6の災害給付審査委員会条例の廃止については、委員会の所掌事項を、法令に基づき、すでに消防団員等公務災害補償等共済基金がすべて担っており、当委員会の役割がなくなっていることから、本条例を廃止いたします。
議案7の苫小牧市職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うものであり、(1)にある、職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無等にかかわらず、育児休業ができるようにする改正など、夫婦とも育児休業を取得しやすくする内容になっております。本年6月30日の施行でございます。
議案8の新たに生じた土地の確認及び議案10町の区域の変更は、港管理組合が実施していた汐見町1丁目10番1等に隣接する公有水面埋立事業により、新たに149.49平方メートルの土地が生じたことから、その土地の確認と当該土地を汐見町1丁目とすることについて、議決をお願いするものでございます。
議案9の指定管理者の指定は、沼ノ端スポーツセンターの指定管理者を指定するため、議会の議決をお願いするものでございますが、指定管理者は、地域づくりネットワーク・苫小牧スコーレ・コンソーシアム、指定管理期間は、本年10月28日から26年3月31日となっております。
議案11の備荒資金組合規約の変更につきましては、道において総合振興局及び振興局の設置に関する条例が施行されたことに伴い、備荒資金組合の規約変更が必要となり、議会の議決を求めるものでございます。

最後に、諮問1は、人権擁護委員候補者の推薦について、議会のご意見をお願いするものでございます。私からは、以上でございます。

財政部長説明

補正予算案についてご説明をさせていただきます。
今回の補正は、一般会計と下水道事業会計の2会計でございます。

一般会計の補正の内容でございますが、「総務費」1番・庁舎改修工事費は、老朽化により蒸気漏れが発生している本庁舎熱供給管の改修工事費でございます。
2番・宮の森ミニサテライト事業費は、国補助金及び民放各局の負担金により、宮の森地区へのミニサテライトの設備更新を行うものでございます。
3番・植苗地区電波障害防除設備移設工事費は、北電柱の移設に伴うケーブルの架け替えに要する経費でございます。
5番・老人福祉施設運営費補助金は、養護老人ホーム移管に伴うもので、入所者数及び収支不足により補助するものでございます。
「労働費」6番・緊急雇用創出事業費は、北海道からの補助金を活用して、離職者への短期雇用機会の創出など、記載の各事業を実施するものでございます。
次に「商工費」7番・苫小牧CCS促進協議会負担金は、同協議会の運営等経費でございます。
8番・ラリージャパン苫小牧支援実行委員会補助金は、世界ラリー選手権の支援組織への補助金でございます。
「土木費」9番・道路新設改良費は、再編交付金を活用して、沼ノ端駅南口に駐輪場を整備するものでございます。
「教育費」12番・植苗小中学校舗装工事費、13番・沼ノ端小学校フェンス改修工事費、14番・沼ノ端中学校フェンス改修工事費はいずれも再編交付金を活用した事業でございます。
16番・沼ノ端スポーツセンター指定管理費は、当該施設の今年度分指定管理費でございます。
17番・ハイランドスポーツセンター設備整備費は、屋内リンク冷却管の改修費でございます。
下水道事業会計の増額補正は、下水処理センター維持管理等委託業務のうち、高砂下水処理センターに係る委託業務を拡大したことによるものでございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

次に、案件2の「苫小牧港東港区ガントリークレーンの事故について」説明をさせていただきます。
4月26日(月)に、苫小牧港東港区中央埠頭2号岸壁のガントリークレーンに船舶が接触し、ケーブルリールなどを破損した事故でございますが、事故の概要および被害の状況等につきまして、苫小牧港管理組合の佐々木専任副管理者から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

苫小牧港専任副管理者説明

苫小牧港管理組合専任副管理者の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
私の方から、今回のガントリークレーンの事故の概要等について説明させていただきます。

事故の概要でございますが、4月26日(月)午前7時13分頃、苫小牧港東港区中央ふ頭2号岸壁のガントリークレーン2号基に、パナマ船籍のコンテナ船「ヒュンガ・ジャカルタ」が接触し、破損したものでございます。
同船は、4月25日(日)午後2時45分から翌26日(月)午前7時10分にかけて東港区中央ふ頭2号岸壁に入船し、船首を北向きに係留していたものでございます。26日(月)午前7時10分頃、岸壁から自走スラスターで離岸を始めましたが、平行に離岸しないで数メートル離れた時点で時計回りに回頭し、午前7時13分頃、出航する際に右舷船首部を14番ビット直背後の固定位置に設置してあった当該クレーンのケーブルリールに接触し、破損させたものでございます。
出港時の気象状況でございますが、天候は晴れで、風はほとんどありませんでした。また、パイロット及びタグボートは使用しておりませんでした。
被害の状況等でございますが、ケーブルリールの全損、スリップリングの損傷、電源ケーブルの断裂等により、当該クレーンの使用ができなくなりました。このため、4月1日から2隻同時の着岸・荷役体制をとっておりましたが1隻による着岸・荷役体制を余儀なくされました。
本復旧工事には、時間がかかることから応急復旧工事に着手し、5月22日(土)に当該クレーンの応急復旧工事が完了しました。翌23日(日)に実船での荷役調整を行い、24日(月)から利用を再開しております。なお、当該クレーンの本復旧工事は関係者と調整を図り、今後実施することとしています。
また、昨年11月に同船により損傷を受けている同埠頭8番ビットの補修工事を5月25日(火)から引き続き実施しております。この補修工事については、6月中旬に完了する予定ですが、一日も早い復旧に向け取り組んでいるところでございます。ただし、工事の施行範囲を確保するため、それまでの間は基本的に1隻による着岸・荷役体制となります。
私からは以上でございます。

市長説明

次に、案件3の「拓勇小学校の分離新設について」説明をさせていただきます。

拓勇小学校につきましては、この地域の児童数が著しく増加したため、19年にウトナイ小学校を分離新設し対応してまいりました。しかし、その後も児童数の増加がとまらず、平成22年度では、普通学級33教室、特別支援学級が2教室と全部で35教室となり、既存の教室29教室では不足のため、現在プレハブ校舎6教室により対応しているところです。
さらに、今後、この地域の児童数の推計では、普通学級が40学級を超えることが見込まれ、適切な学校運営や教育環境に支障をきたすことを懸念しております。
そこで、拓勇小学校の通学区域を変更し、近隣小学校へ転校することについて、まず、検討してまいりました。
しかし、沼ノ端小学校やウトナイ小学校は、利用可能な教室がほとんどないため現状での受け入れが厳しいこと、明野小学校は、通学距離が遠距離になるため相当の児童数を対象にスクールバス通学としなければならず学校運営や教育環境に影響がでると考えられます。
このことから、通学区域の変更という対応については、現状では非常に厳しいものと判断するものです。
したがって、大変厳しい財政状況の中でございますが、子どもたちの教育環境を守るということを第一義に考えると、第24番目となる小学校を新設することが適切であると決断いたしました。
新設校につきましては、開校を25年4月を予定とし、今後、準備を進めてまいりますが、開校までの間は、プレハブ校舎の増設で対応したいと考えております。
拓勇小学校の課題解決につきましては、これまで様々な方々からご指摘やご助言があり、これらを真摯に受け止めながら、また、この地域の今後の状況を加味し、このような決断をさせていただきました。市としては財政的な問題を新たに抱えることになりますが、子どもたちの教育環境を悪化させられないという決意でおりますので、ご理解いただきたいと思っています。

市長説明

案件4の「530(ごみゼロ)の日イベントについて」説明をさせていただきます。

4月から開始したプラスチックの資源回収は、市民の皆さんの協力をいただいて順調には増加して来ておりますが、目標までには届いておりません。
5月30日はごみゼロの日にあたりますので、イオン苫小牧ショッピングセンターやコープさっぽろパセオ川沿店等で、オリジナルのプラスチック用ごみ袋を配布し、プラスチックの資源回収をお願いしたいと思います。
また、生ごみ堆肥化容器等の申請受付を合わせて行う予定でります。
市民の皆さんへ、ごみの減量とリサイクルの推進を、まちぐるみで取り組んでいきたいと考えております。

市長説明

最後に、案件5の岩倉市政1期4年間の総括について」説明をさせていただきます。

公約の取組状況につきまして、4年間の総括として公表いたしました。
冊子の1ページにまとめておりますが、公約30項目のうち、進捗度5が27項目で、公約達成率を90%としております。
3ページからは具体的な取組内容を一覧にして記載しておりますが、行革計画の実施については、効果額が96億8千百万円、達成率は、100.3%となっております。

私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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