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平成22年2月19日

とき 平成22年2月19日(金)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、環境衛生部長
  • 記者側:7社12名参加

発表内容

  1. 第15回市議会定例会の招集について
  2. 「まちなか再生総合プロジェクト」素案について
  3. ecoライフ大作戦~053ステージ2~について

市長説明

本日の記者会見の案件は、3件でございます。

はじめに案件1の「第15回市議会定例会の招集について」説明をさせていただきます。
第15回定例会を、2月26日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件は、平成21年度一般会計補正予算の専決処分などの報告が6件。議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員の選任にかかる人事案件が1件、平成21年度各会計補正予算が15件、平成22年度各会計予算が15件、職員定数条例の一部改正などの条例案件が4件、その他が4件、人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問が1件の総計46件となります。

案件の詳細につきましては、後ほど、各部長から説明をさせますが、私からは、何点かお話しをさせていただきます。

はじめに、議案36の「苫小牧市自動車運送事業経営健全化計画の策定について」でございますが、これは、昨年12月に個別外部監査人からいただいた「個別外部監査の結果に関する報告」を反映した「経営健全化計画」を作成しましたので、この計画の策定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、一般職の職員給与の削減に係る条例改正につきましては、現在、職員労働組合と交渉中のため、当初提案には至りませんでしたが、妥結次第、今議会中に追加提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。それでは、議案等の説明をさせていただきます。

総務部長説明

2月定例会の予定案件について、説明させていただきます。
最初に報告でございますが、報告1の専決処分は、平成21年度一般会計の第12回補正予算を、平成22年1月19日付け専決処分いたしましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
内容は、報告4で説明いたしますが、旧音羽町市設小売市場における物損事故について賠償金を支払うため、歳入、歳出をそれぞれ32万4千円増額するものでございます。
報告4の専決処分は、損害賠償の額の決定であり、平成22年1月19日付けの専決処分により32万3千406円と定めましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
この事故は、平成21年12月5日から翌日未明にかけての強風により、旧音羽町市設小売市場の屋根部材の一部が飛散し、隣接する駐車場に停めていた当該市営住宅入居者の所有する車両を損傷したものでございます。
なお、賠償金につきましては、全国市長会の賠償補償保険から全額が補てんされております。
報告5の専決処分は、損害賠償の額の決定であり、平成22年2月5日付けの専決処分により、32万963円と定めましたので、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
この事故は、平成21年12月28日、永福町1丁目101番3の市道永福5号線において、永福町在住の方が運転する乗用車の左側前輪が、漏水により陥没していた路面に落ち、当該車両を損傷するとともに、その衝撃により左ひざを打撲したものでございます。
賠償金については、日本水道協会水道賠償責任保険から13万500円が補てんされる見込みでございます。
報告6の専決処分は、損害賠償の額の決定で、平成22年2月4日付け専決処分により10万4千50円と定めましたので、これを議会に報告するものでございます。
この事故は、平成22年1月6日、見山町2丁目2番2の駐車場において、都市建設部緑地公園課職員が市有自動車を後退させた際、相手方車両に接触し、当該車両を損傷したものでございます。
賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会(自動車損害共済)から全額が補てんされる見込みでございます。
次に議案でございます。
議案1の「苫小牧市固定資産評価審査委員会委員の選任」につきましては、石山孝之(いしやま たかゆき)委員、小川 和紀(おがわ かずのり)委員、及び北村 裕子(きたむら ゆうこ)委員が本年3月31日をもって任期満了となるため、後任者の選任について、議会の同意をお願いするものでございます。
議案2から16までは、平成21年度の各会計補正予算であり、議案17から31までは、平成22年度の各会計予算でありますが、後ほど財政部長より御説明申し上げます。
議案32の「苫小牧市職員定数条例の一部改正」は、廃プラスチック資源回収の開始等に伴う増員、自動車運送事業における減員等を含め、職員定数を2,026人から2,014人に、12人減員するとともに、看護師に係る定数の特例を改正するものでございます。
議案33の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正」は、市長等の給料月額を減額しております措置を平成23年3月まで延長するため、関係規定を整備するものでございます。
議案34の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例及び苫小牧市一般職の職員に関する条例の一部改正」は、時間外勤務の時間が1か月で60時間を超えた場合に、時間外勤務手当の支給割合を引き上げるとともに、時間外勤務代替休暇を新設する等のため、関係規定を整備するものでございます。
改正内容(1)のアは、時間外勤務手当の支給割合の引上げについてで、1か月の時間外勤務時間が60時間を超えた場合、その超えて勤務した時間に対しての支給割合を、100分の150に引き上げるものでございます。
イは、時間外勤務代替休暇の新設であり、1か月の時間外勤務時間が60時間を超えた場合、100分の150と通常の時間外勤務手当の支給割合との差額分の支給に代えて、任命権者が定める期間内にある勤務日に、この休暇を取得できるものでございます。 
(2)は、任命権者が週休日に勤務することを命じる必要があり、勤務日を週休日に割振り変更した場合に、割振り変更後の勤務日に勤務した全時間に対して、100分の25の時間外勤務手当を支給する規定を設けるものでございます。
議案35の「苫小牧市職員の退職手当に関する条例の一部改正」は、国家公務員退職手当法の改正にかんがみ、退職手当に係る新たな支給制限及び返納の制度を設けるのが主な改正内容でございます。
改正内容(1)のアは、従前、懲戒免職、失職等の処分を受けた者の退職手当については、全部を支給しないこととしていましたが、全部又は一部を支給しないことができるとするものでございます。
イは、退職をした者又はその遺族に対して退職手当が支給されていない場合において、退職後禁錮以上の刑に処せられたとき、在職期間中の懲戒免職相当行為が認められた等の場合に、退職手当の全部または一部を支給しないことができるとするものでございます。
ウは、退職手当が支給された後、在職期間中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、在職期間中の懲戒免職相当行為が認められたとき等の場合に、退職手当の全部または一部を返納させることができるもので、(2)は、退職手当受給者が、懲戒免職等の処分を受けることなく死亡した場合、退職したものが在職期間中に懲戒免職相当行為をしたと認められることを理由として、相続人に対し、退職手当の全部または一部に相当する額を納付させることができるとするものでございます。
(3)は、退職手当の支給制限及び返納命令を行う際は、市長の附属機関として設置する「退職手当審査会」に諮問しなければならないとするものでございます。
(4)は、臨時職員、嘱託職員等について、みなし職員として退職手当を支給するために必要な勤続期間を、現行の6月超から12月超に変更するものでございます。
議案36の「苫小牧市自動車運送事業経営健全化計画の策定」につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第23条に基づく「経営健全化計画」を定めるため、同法第24条に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
議案37の「市道路線の廃止」は、代替道路の完成等に伴い2路線を廃止するものであり、議案38の「市道路線の認定」は、市道の整備に伴うものが4路線の計9路線を認定するものでございます。
これらの市道路線につきまして、別紙として位置図等を添付しております。
議案39の「二級河川の指定の廃止に係る意見」につきましては、旧勇払川の二級河川指定廃止について、知事に異議のない旨意見を述べるため、議会の議決をお願いするものでございます。
次に諮問でございます。
「人権擁護委員候補者の推薦」は、人権擁護委員を増員するため候補者の推薦について、議会のご意見をお願いするものでございます。
以上が、2月定例会に当初から提案を予定している案件でございます。なお、欄外に未定案件を記載してございます。
未定案件議案(1)の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」につきましては、職員の給与の独自削減を減額する措置を平成23年3月まで延長するとともに、通勤に自動車等を使用している職員の通勤手当を引き下げる等のため、関係規定を整備するものでございます。
職員労働組合に対しましては、給料月額について1.6%の引下げを求めるとともに、通勤に自動車等を使用している職員の通勤手当を、人事院勧告の水準まで引き下げる等の提案を行っているところでございます。
現在、職員労働組合と交渉中のため、当初提案には至っておりませんが、妥結次第、追加提案させていただきますので御理解をお願いします。
未定案件議案(2)の「苫小牧市税条例の一部改正」につきましては、平成22年度税制改正に係る改正で、会期中に地方税法等の一部を改正する法律が可決成立した場合に、追加提案をするものでございます。
以上でございます。

財政部長説明

はじめに21年度の補正予算案の概要からご説明させていただきます。
今回は、整理補正でございますので、事業費確定による執行残の減額などは省略させていただき主な事業についてのみ説明をさせていただきます。
また、増額補正で国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金1億8,777万7千円を活用し22事業、総事業費7億9,230万円を追加し、すべて繰越明許費として計上しております。
総括表ですが、一般会計では、11億7,985万3千円の減、次ページの特別会計では、4億6,602万1千円の増、企業会計では、1億3,162万7千円の増額となり、全体で、5億8,220万5千円の減額補正となっております。
「総務費」 11番・市有地管理経費154万2千円の増額は、市有地売却に伴う確定測量費などの増によるものでございます。
22番・苫小牧港管理組合負担金2,804万4千円の減額は、事業費確定に伴い母体負担金を整理するものでございます。
24番・再編交付金基金積立金600万円は、ヒブワクチン接種助成事業に要する財源としての積み立でございます。
25番・納税貯蓄組合連合会補助金外17万4千円、及び27番・elTAX導入事業費197万4千円は、「elTAX」加入に伴う地方電子化協議会事務局運営負担金の増と初期導入費用でございます。
「民生費」32番・自立支援給付等経費2億2,010万円は、自立支援給付費や更生医療費の確定見込みによる増でございます
40番・小規模福祉施設スプリンクラー設備整備事業費補助金は北海道との協議により更に4施設を2,322万6千円をもって整備するものでございます。
41番・介護基盤緊急整備等特別対策事業費9,490万円は、認知症対応型共同生活介護並びに小規模多機能型居宅介護等の事業所の事業採択により北海道の補助事業として、建設費及び開設準備費用を助成するものでございます。
72番・清掃統計処理システム改修事業費184万8千円は、廃プラスチック類分別収集開始に伴う清掃統計処理システムの改修費でございます。
91番・道路橋りょう維持費(雪氷対策費)1億5,000万円の増額は除雪作業等委託料の増に伴う補正であります。
107番・消防設備・装備等整備事業費524万1千円は、国・道々の工事に伴う消火栓移設経費、消防用ホース等の購入費の増によるものでございます。
143番・留守家庭児童会施設整備事業費55万円は、開設時間延長に伴い、インターホンや暖房用ストーブを設置するものでございます。
「公債費」163番・元金1億4,880万円は、補償金免除繰上償還に伴う元金償還の増などでございます。
「職員費」169番・諸費1億3,961万8千円は、共済掛金負担率改正により事業主負担金の増等によるものでございます。
第1学校給食センターと沼ノ端健康増進施設の継続費について事業費確定部分を整理補正するものでございます。
以上が一般会計でございます。
次に、水道事業会計は、収益的支出及び資本的支出併せて2億1,491万8千円の減額となっておりますが、これは入札差金など事業費の確定によるものでございます。
なお、債務負担行為補正として、ゼロ市債事業として日吉町地区外の配水管改良及び新設工事を限度額5,573万7千円で設定させていただくものでございます。
下水道事業会計は、収益的支出及び資本的支出併せて1億690万円の減額となっておりますが、水道事業会計と同様、事業確定による執行残等の整理が主なものであり、債務負担行為補正として、ゼロ国債事業は7,000万円を限度額として合流改善事業外を、ゼロ市債事業は3,500万円を限度額として明徳地区外の下水道築造工事を行うものでございます。
市立病院事業会計は、収益的支出4億2,223万円の増額となっておりますが、主に、医師(1名)・看護師(7名)の増員と入院患者の増加による時間外手当、公的負担率の改定による法定福利費などの増、また、薬品費などの増によるものでございます。
土地造成事業会計では、収益的支出及び資本的支出併せて2億4,198万7千円の増額でございますが、これは売却地の宅地売却原価の整理を行うものでございます。
市営住宅事業会計では、事業費の確定により、収益的支出及び資本的支出併せて1億3,890万円の減額でございます。
「継続費の補正」は明徳団地10号棟の平成21年度事業の確定により事業費、年割額等の変更でございます。
以上で、補正予算の説明を終了し、引き続き、平成22年度苫小牧市各会計予算について、説明させていただきます。
始めに、各会計予算案概要をご覧願います。
22年度は市長改選期により骨格予算となるわけですが、選挙時期や現下の経済情勢からフルサイズに近い予算を組ませていただきました。
  • 一般会計は、前年度に比べ0.1%減の712億100万円
  • 特別会計は、4.5%増の305億80万1千円
  • 企業会計は、1.7%減の240億2,878万9千円
  • 全会計では、0.7%増の1,257億3,059万円となっております。
各会計の歳出を経常費と臨時費に分けて、前年度予算と対比したものでございますが、一番下段の増減欄のとおり経常費は、3.4%の増、臨時費は、全会計10.5%の減となっております。
一般会計の歳出総括表で各款毎に経常費と臨時費に分け、前年度予算と対比したものでございます。
2款「総務費」は前年と比較し、51.8%減であり、旧市立総合病院南棟改修の減と港管理組合負担金を商工費に組み換えたことによるものでございます。
3款「民生費」は前年と比べ、16.8%増になっておりますが、これは子ども手当とその他の扶助費の増によるものでございます。
4款「環境衛生費」は前年と比べ、6.4%の増であり廃プラスチック類中間処理事業費及び053(ゼロごみ)推進事業費の増によるものでございます。
5款「労働費」は前年に比べ、50.3%の増となっておりますが、これは緊急雇用創出事業費の増によるものでございます。
7款「商工費」58.4%の増は、港管理組合負担金の組み換えによるものでございます。
8款「土木費」は前年に比べ、28.7%の減でありますがマイホーム建設促進特例融資事業費及び道路新設改良費の減などによるものでございます。
9款「消防費」は15.6%減になっておりますが、錦岡出張所改築工事の減などによるものでございます。
一般会計の歳入総括表でございますが、
1款「市税」は、前年比4.5%の減となっており、個人・法人市民税及び固定資産税などの減によるものでございます。
また、2款「地方譲与税」から12款「交通安全対策特別交付金」までは、国の地方財政計画等に基づき試算した結果の増減でございます。
14款「使用料及び手数料」の15.4%の減は、指定管理施設における利用料金制導入によるもの、
15款「国庫支出金」の25.8%の増は、子ども手当及びその他扶助費の増によるものでございます。
22款「市債」の3.9%の増は、臨時財政対策債が増額となったことによるものでございます。

次に、主な事業について、新規事業などを中心にご説明いたします。
各会計主要事業一覧表の1ページ 総務費 5番「文書事務適正化事業」は、文書事務ハンドブックを改訂し、公文書作成の実務能力向上を図るものでございます。
12番「コミュニティセンター整備事業費」は、再編交付金により沼ノ端コミセン外構整備工事などを行うものでございます。
13番「国際友好都市交流事業」は、ネーピア市との姉妹都市締結30周年を記念して市民訪問団を派遣し、音楽交流に加え経済交流も視野に入れた事業を実施するものであります。(訪問団は40人から50人程度を予定しております。)
16番「パスポート発給事業」は、北海道からの権限委譲による旅券発行事務経費で、引き続き、庁舎7階において、現在の週2回から毎日業務を行うことになります。
21番「まちなか再生総合プロジェクト事業」160万円は、21年度に策定した中心市街地活性化計画案を基礎とし市民や関係団体、民間事業者らと意見交換により最終的な実施計画としてまとめる事業でございます。
31番「住居表示実施基準検討事業」は、住居表示審議会の開催と実施基準の検討に要する経費でございます。
33番「苫小牧市長選挙経費」5,500万円は、6月末の市長選挙経費、34番「周期統計調査費」では、国勢調査に要する経費を計上しております。
民生費の40番「福祉のまちづくり推進事業」は、推進計画に基づき公共施設のバリアフリー化を進めるもので、総合体育館・高丘霊葬場のトイレの洋式化、中央図書館和式トイレに手摺などを設けるものでございます。
64番「生活保護電算システム拡張事業」3,217万8千円は、厚生労働省が構築する福祉事務所データベースへの連携と、同省が開発するレセプト情報管理システムへの受給者データ等を登録するための現行システム改修事業であります。
環境衛生費の69番「アスベスト対策費」は、消防署本署、沼ノ端小学校、勇払中学校、ときわスケートセンターの煙突改修工事を行うものでございます。
74番「ヒブワクチン接種料助成事業」は、再編交付金で造成した基金を活用し、b型インフルエンザ菌(通称Hib)を予防するワクチン接種へ助成するものでございます。
80番「統計処理システム更新事業」は、清掃統計処理システム用機器のシステム及び機器の老朽化により更新するものでございます。
81番「廃プラスチック類中間処理事業」は、4月より始まる廃プラ収集による処理委託料及び中間処理施設完成後の業務委託料でございます。
82番「053(ゼロごみ)推進事業費」900万円は、苫小牧市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの適正排出や適正処理、減量化などを目的に、リサイクルハウス設置助成や小中学校への副読本配布などを行うものでございます。
労働費92番から次ページの99番までは雇用対策事業で、92番「緊急雇用対策事業」では市単独で3,000万円、96番「緊急雇用創出事業」では、北海道の補助事業として、9,280万1千円を計上し、雇用創出を図ることとしております。
農業水産費102番「畜産担い手育成総合整備事業」は、国の総合整備事業に農家2戸と市が事業参加するもので、市は樽前放牧場の草地整備を行うものでございます。
商工費107番「中心商店街活性化事業」646万5千円は、従前の中心市街地活性化対策事業を商業に特化した名称に変え、引き続き、空き店舗家賃補助やイルミネーション事業への補助を行うものでございます。
114番「テクノセンター設備整備事業」、老朽化によりレーザー加工機の制御装置の更新を新たに行うものでございます。
土木費でございますが、126番「道路整備事業」から131番「緑化事業」までは、道路・河川・街路・公園などの整備を行うもので、事業の内容は記載のとおりで、再編交付金事業6,584万7千円、ゼロ市債事業9,100万円、ゼロ国債事業1億11万円を含み総額13億420万円となっております。
消防費134番「消防設備・装備等整備事業」5,559万4千円は、消防防火衣の更新、消火栓の新設や更新等を行い、
135番「消防車両整備事業」6,669万3千円は、導入後26年を経過した沼ノ端出張所の化学消防ポンプ自動車を更新するものでございます。
教育費147番「小学校校舎等改修事業」では、西小学校校舎屋上防水工事・清水小学校屋体屋根吹替工事等を3,060万で行い、この内2,550万円はゼロ市債事業を予定しております。
155番「小学校校舎耐震診断費」780万円は、西小学校校舎2棟・緑小学校校舎2棟の耐震診断を行うものでございます。
159番「啓北中学校校舎耐力度調査」250万円は、校舎2棟の耐震診断の結果IS値0.3未満と0.38であることが判明し、改築の検討のため耐力度調査を行うものでございます。
161番「文化芸術振興計画施策推進事業」645万8千円は、昨年に引き続き、文化芸術の振興のためアウトリーチ推進事業、文化財整備、文化芸術団体助成などを行うものでございます。
170番「博物館特別展事業」230万円は、開館25周年特別展として王子製紙苫小牧工場の歴史や紙を素材とした工芸作品等を展示公開するものでございます。
182番から184番は、今年12月初旬にオープンを予定している(仮称)沼ノ端健康増進施設の建設事業・初度調弁費・外構整備事業費でございます。
以上が一般会計の主な事業でございます。
次に特別・企業会計ですが、28ページ、国民健康保険事業会計では、保険証を世帯証から個人証へ移行する経費として1,500万円を計上、霊園事業会計では、140区画の墓所造成などで1,926万円を計上しております。
水道事業会計では、15億6,906万3千円で、配水管新設、高丘浄水場ろ過池築造や改良工事を実施する経費を計上しております。
下水道事業会計では、20億4,314万6千円を計上し、管渠築造や西町下水処理センター散気装置の更新などを行ってまいります。
また、自動車運送事業会計では、1,420万7千円で上屋待合所2棟の建設や中古バス3台購入などを計上しております。
市立病院事業会計では、7,730万円を計上し、医療機器の更新、
土地造成事業会計では2,166万7千円の計上ですが、明野地区の道路・下水道工事の負担金と錦西ニュータウン地区の道路新設工事費であります。
最後に市営住宅事業会計では、明徳団地10号棟建設と緑道整備、日新団地建替事業基本設計業務などに4億2,906万2千円を計上しております。
以上、簡単ではございますが21年度補正予算と新年度予算の説明を終わらせていただきます。

次に、案件2の「まちなか再生総合プロジェクト」素案について説明をさせていただきます。
中心市街地活性化につきましては、長年の懸案事項として取組んできたところですが、これまでは賑わい回復に至っておらず、衰退に歯止めがかからない状況でありました。
このため、今年度より、新たな体制の下、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、新たな視点で計画策定に向け作業を進めてきましたが、このたび、「まちなか再生総合プロジェクト」として、素案がまとまったところであります。

この素案は、人口減少や高齢社会に対応した「持続可能なまちづくり」を実現するため、都市構造全体の中で中心市街地の役割を考えていくことを念頭に置き、都市機能が集積している中心部の魅力と利便性をさらに高め、まちなか居住をはじめ、住みやすい、賑わいのある中心市街地を目指すものであります。
基本方針では4つの柱を掲げておりますが、
1つ目は、まちなか居住の推進で、多様なニーズに対応した住宅の供給を図っていくこと、
2つ目は、商業の活性化で、郊外の大型店と差別化を図り、市民に親しまれる個店の魅力アップを図っていくこと、3つ目は、東胆振の特性を活かした地域ブランド開発による活性化で、観光客やビジネス客等による交流人口を増やすこと、4つ目は、中心部だけではなく、郊外部の市民も中心市街地へのアクセスが向上する、公共交通の利便性の向上を図っていくものであります。

この方針による賑わい創出の戦略としては、公共交通の結節点である苫小牧駅周辺に拠点を形成し、この集客力をまちなか全体に波及させていくもので、具体的には、地域ブランド戦略等の展開による交流人口の増加や、図書館カフェの設置、地場産品取扱店の展開による生活利便機能の充実であります。
また、苫小牧信用金庫本店の建替え計画と連携した、足湯付きまちなか交流館の整備、日新団地の公営住宅建替え事業と連携した、公営住宅の建設なども盛り込んでおります。

今回、プロジェクト素案として発表しますが、現在、地域ブランド開発に関する調査を進めているところであり、今年度末には、この結果を追加し改めて行政案として取りまとめたいと考えております。 また、来年度はこの行政案をもとに、一般市民や関係団体等と意見交換を行い、新たな「まちなか再生総合プロジェクト CAP(Central Tomakomai Active Project)」として取りまとめていきたいと考えております。

次に、案件3の「ecoライフ大作戦~053ステージ2~について」説明をさせていただきます。
今年度4月から展開しております、「ecoライフ大作戦~053ステージ2~」で掲げております目標の進捗状況についてご報告をいたします。
1人1日10gのごみ排出削減の目標につきましては、1月は前年同月と比べ、16g減少の623gで、4月からの累計では、3gの減少となっております。
なお、家庭系ごみの1月の総排出量は、前年と比べ2.5%、86t減少の3,359tとなっております。
ごみの減量・分別は地球温暖化防止の第一歩にもつながります。
市民の皆様には、無駄なものは買わない、もらわない、物は大切に使う、リサイクルするなど、「もったいない」の気持ちで、引き続きごみ減量に協力くださるようお願いをいたします。
また、4月から週1回、プラスチックの資源回収が始まりますが、この資源回収について、DVDの放映や実際の見本を使った、地域別説明会を実施いたします。
日程は、3月10日を皮切りに4回予定しておりますので、より多くの市民の皆様の参加をお願いいたします。
さて、大作戦事業も残すところ一月半となり、最終段階に入っておりますが、市民の皆様のご協力を重ねてお願い申し上げます。

私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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