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平成21年1月6日

市長記者会見(平成21年1月6日)

とき 平成21年1月6日(火)午前10時30分
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長
  • 記者側:記者クラブ加入7社9名参加

発表内容

  1. 新年の挨拶

市長説明

皆さん、新年明けましておめでとうございます。本年も1年間よろしくお願い申し上げます。

昨年の7月に任期の折り返しを迎え、市長として迎える3度目の新年になりますので、本年はこれまで以上に市民の信頼回復、獲得に努め、しっかりとした市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、今年1年間に取り組むべき市政の課題等について、何点かお話しさせていただきます。

まず、はじめに財政の健全化につきましては、現在、19年度から21年度までの3年間を集中期間として取り組みを強化しているところであり、「財政健全化計画」に掲げました「経常収支比率」「公債費比率」「実質公債費比率」の3指標は、いずれも目標値をクリアすることができましたが、依然として厳しい状況が続いております。「財政健全化の道筋を示す」というのが、私の一番大切な市民の皆様とのお約束でございますので、昨年の「まちかどミーティング」におきましても、すべての地区において共通テーマとしてお話しさせていただきましたが、「1年でも早く苫小牧市の財政状況を青信号に近い黄色信号に持っていく」ために、全力を尽くしてまいります。
新年度予算につきましては、財政健全化を最重要課題と位置付ける中で、市民の視点に立った予算編成が求められており、昨年策定した実施計画に掲載いたしました事業を重点施策とするとともに、厳しい経済情勢や景気の動向にも配慮した予算編成をしなければならないと考えております。

次は、チャレンジテーマを選定してまちぐるみで取り組む大作戦シリーズでございますが、今年は一昨年の「ゼロごみ大作戦」に続く「ゼロごみ大作戦ステージ2」を予定しております。「ゼロごみ大作戦」では廃棄物問題に特化して取り組んでまいりましたが、「ゼロごみ大作戦ステージ2」におきましてはゴミの減量、リサイクルの推進を基軸に、エコ活動の実践やエコ意識の向上など、より広範な環境問題として取り組んでまいります。

苫小牧中央インターチェンジにつきましては、建設実現のために設置の要件等について整理をし、現在、連結許可申請の手続きについて関係機関と事前の協議、調整をしている段階でございます。手続きを具体的に進めるには、まず事業主体を決める必要があり、現段階では「地域活性化インターチェンジ制度」の活用を予定しており、この制度では地方公共団体が事業主体となることから、現在、北海道と協議を進めているところでございます。また、苫小牧の経済界が中心となり、東胆振の各自治体からも建設要望の署名が集められておりますので、東胆振全体としての要望として取り組んでまいりたいと考えております。

次に、「ねんりんピック北海道・札幌2009」が9月に開催されますが、本市におきましては卓球と太極拳の2つの競技が実施されます。この大会は、高齢者を中心としたスポーツ、文化、福祉の総合的な祭典であり、苫小牧を全国にアピールする絶好の機会になりますので、大会の成功に向けて皆さんのご協力をお願いいたします。

さらに、秋になりますが、ウトナイに「道の駅」が完成する予定となっております。海産物や農産物の直売所をはじめ、農産物加工体験など他地域と交流する地域交流センターも設置し、魅力ある施設を目指してまいります。その他、旧市立総合病院南棟を改修した「苫小牧市教育・福祉センター」や「青翔中学校」、「消防署錦岡出張所」などの各施設が完成する予定となっております。

苫東開発につきましては、昨年策定いたしました「第5次基本計画」において、自動車関連産業の集積や航空機関連の誘致を、また、昨年の12月17日に国土交通省が公表した「苫小牧東部開発新計画の進め方(第2期)」においても、苫東地域において自動車関連産業や航空機産業の誘致に向けた展開を位置付けております。
世界的な経済不況のあおりを受け、企業側に進出・設備投資意欲への冷え込みが見受けられますが、地元経済界をはじめ既存企業との連携を図りながら、自動車関連産業を柱として、航空機関連さらにはバイオ関連産業など、多様な産業の誘致に積極的に努めてまいります。

続きまして、救急医療体制につきましては苫小牧地域の救急医療体制の再整備(機能強化)を図るため、現行の保健センターに併設しております夜間休日急病センターの一次救急機能を強化し、4月1日に移転新設し、リニューアルオープンを予定しております。

最後になりますが、皆さんご承知のとおり、世界的な景気の後退、急激な円高により、本市においても自動車関連産業が低迷するなど大変厳しい経済状況にあります。かつてない厳しい財政状況に直面している中、市民満足度の高い行政サービスを提供するためには、これまでの慣習や考え方にとらわれず、思い切った取り組みが必要であります。
4月には市役所内の組織機構の見直しも行われますので、市民の皆様のニーズを的確に捉え、市民生活の安定と市民サービスの向上を目指してまいります。また、4月1日からは「市民参加条例」が施行されますので、市民が主体の「市民自治のまちづくり」にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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