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平成21年2月13日

市長記者会見(平成21年2月13日)

とき 平成21年2月13日(金)午前10時00分
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、企画調整部長、総務部長、財政部次長、経済部長、経済部参与
  • 記者側:記者クラブ加入8社14名参加

発表内容

  1. 道の駅について
  2. 第9回市議会定例会の招集について
  3. 行政改革の取り組みについて
  4. 定額給付金室の設置について

市長説明

本日の記者会見ですが、4件の案件がございます。

はじめに案件の1「道の駅」の駅名についてですが、「道の駅 ウトナイ湖」に決定しました。選定理由でございますが、「ウトナイ湖」は「道の駅」の建設場所であり、また、水鳥の生育地として国際的に重要な湿地に関する「ラムサール条約」に登録された登録名が、全国的にも幅広く周知されておりますことから、植苗・美沢地区の方々で構成しております「道の駅建設検討委員会」にもお諮りし、選定に至ったものでございます。決定しました「道の駅 ウトナイ湖」につきましては、5月に、国に登録申請を行いまして、8月頃には、正式決定する予定であります。
なお、記者会見に先立ち行いました抽選会において賞品の当選者は、若草町にお住まいの三ツ井徳保様に決定いたしました。早速、三ツ井様には、当選のご連絡をいたしまして、2月中に賞状と記念品をお渡ししたいと思っております。また、10月に予定をしております「道の駅 ウトナイ湖」のオープニングセレモニーの際には、この駅名で応募いただきました、10名の方々全員に、ご出席していただきますよう、招待状を送付させていただきたいと考えております。

次に案件の2でございますが、第9回定例会を2月20日に開会するため、本日招集告示をさせていただきました。今議会に提出を予定している案件は、平成20年度一般会計補正予算の専決処分などの報告が3件。議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員の選任にかかる人事案件が1件、平成20年度各会計補正予算が14件、平成21年度各会計予算が15件、介護保険条例の一部改正などの条例案件が11件、指定管理者の指定が1件、その他が3件の計45件。人権擁護委員候補者の推薦にかかる諮問が1件、議会への陳情が1件の総計50件となります。案件の内容など詳細につきましては、後程、企画調整部長及び財政部次長から説明させることといたしますが、私からは重点施策の主なもの及び新年度の予算編成について、お話しさせていただきます。
はじめに、重点施策の主なものでございますが、全市的に取り組む大作戦シリーズにつきましては、一昨年の「053大作戦」をより広範な環境問題への取組として発展させ、「ecoライフ大作戦~053ステージ2~」をまちぐるみで展開し、「地球環境」、「資源環境」、「自然環境」そして「環境教育」の4つを柱として、エコ意識の向上とエコ活動の実践を促進してまいります。
企業誘致につきましては、世界経済の減速から景気後退が本格化しており、国内においては立地計画の延期や縮小など、設備投資を控える企業も出てきております。しかし、このような時こそトップセールスを主軸に据え、今後の成長が見込まれる分野の誘致を目指すとともに、引き続き、自動車、リサイクル、バイオ産業など、関連企業の積極的な誘致を進めてまいります。
景気・雇用対策につきましては、本市においても厳しい経済情勢のなか、地域経済を守るための対策が重要であります。そのため、市が工事などを発注するにあたっては、地元企業及び地場産品の優先活用に配慮し、早期発注や分離分割発注に努めてまいります。また、企業に対して雇用意欲の喚起を促してまいります。
次に、福祉施策でございますが、妊婦の健康管理の充実と経済的な負担軽減を図り、安心して妊娠・出産できる体制を確保するため、必要な経費の助成を現行の5回から14回へ拡大してまいります。また、4月からオープンする「苫小牧市教育・福祉センター」には、教育、健康支援、子育て支援、高齢者福祉の機能を設置し、教育と福祉の複合施設として幅広く活用してまいります。
それから、学校教育につきましては、子どもたちの豊かな人間性を育む教育環境を整えるため、4月に青翔中学校をオープンさせます。また、安全を確保するために小中学校の耐震診断を実施して、耐震化を進めてまいります。

続きまして、新年度予算についてご説明いたします。
一般会計は、対前年度比4.8%減の712億5,100万円、特別会計は、5.3%減の291億8,746万8千円、企業会計は、1.3%減の244億4,342万7千円、全会計合計では、4.3%減の1,248億8,189万5千円となっております。
予算編成の基本的な考え方や特徴的な点でございますが、平成21年度は、財政健全化計画の集中取組期間の最終年度であり、財政健全化と地域経済の活性化という2つの大きな課題をかかえての予算編成となりました。財政の健全化を推進するため、市債発行額を昨年の65億円から54億円に抑制しながらも、第1学校給食共同調理場移転新築、(仮称)沼ノ端健康増進施設、(仮称)錦岡児童センターなど実施計画に掲載している重点事業については、着実に実施いたします。また、ゼロ国債・ゼロ市債を4億8千万円確保し、早期発注に努めるほか、国の2次補正の活用による繰越明許の公共事業3億7千万円なども盛り込み、地域の経済対策にも配慮することができたのではないかと考えております。
雇用対策につきましては、20年度当初予算の5,380万円に加えて、昨年の12月に3,000万円、1月には1,850万円を追加補正するなど、市独自の雇用対策を講じてきたところですが、さらに、国から2次補正に関連して雇用創出メニューが示されており、現在、これに対する市の取組を検討中でございますので、今後、北海道から事業採択がなされた段階で、新年度予算の補正を追加提案させていただき、20年度から21年度へと引き続く、切れ目のない雇用確保対策を実施してまいりたいと考えております。
財政健全化計画の目標指標としております、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率の3指標及び財政健全化法の4指標につきましては、現時点ではまだ、精査ができておりませんが、計画目標値又は早期健全化基準をクリアできる見込みであるという感触は持っております。
しかし、健全化法の企業会計の指標である資金不足比率については、自動車運送事業会計で基準を超える見通しであり、依然として厳しい経営状況が続いております。本市の財政状況につきましては、1年でも早く「青信号に近い黄色信号」に改善し、財政安全宣言を市民の皆さんに発信できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

次に、案件の3「行政改革の取り組み」について、ご説明いたします。
新年度予算が、私にとって任期中最後のフルサイズ予算となりますので、市長就任以降、これまでに実施してきた行政改革の取り組みが、どの程度の財政効果を挙げているのか検証しておりますので、簡単に説明をさせていただきます。
行革効果額について、21億5,500万円となっておりますが、これは、これまで実施してきた行政改革の取り組みが、平成21年度予算に、どの程度の財政効果を及ぼしているかという観点で整理をしたものでございます。
「主要な取組項目と効果額」でございますが、まず、職員数の削減は、12億3,200万円の効果額になっております。それぞれ前年同期との比較で、平成19年4月は58人、平成20年4月には36人の正規職員を削減しており、本年4月には、さらに60人程度の削減を見込んでおりますが、その給与費の減額分でございます。次に、職員給与の独自削減ですが、平成20年度に平均4.1%の削減を実施し、21年度についても、昨夜からの団体交渉を行ない、本日9時50分からの団体交渉によりその継続を組合合意しております。このことによる削減効果を約5億7,800万円とみております。
平成19年度から導入した地域給制度は、年齢層の高い職員については、当面、制度導入時の給料額を支給し、定期昇給を行わない経過措置を実施しております。したがって、制度導入がなければ、当然必要となった定期昇給分の給料額2億4,900万円を効果額として計上しています。また、本年4月に養護老人ホーム静和荘が、社会福祉法人の「緑陽会」に移譲され、民設民営による新しい施設が開設されることになりました。厳しい財政状況が続く中にあって、お年寄りに快適な環境で暮らしていただける道筋がついたことを大変嬉しく思っておりますが、行政改革という観点からも、民間活力を有効に活用することができたという意味で、非常に大きな成果であったと考えております。効果額は、職員数の削減に含んで計上されている9,000万円を除いた運営経費の削減分1,000万円を計上しております。このほか、他の主要な取り組みの効果額をまとめたものを、行革効果額21億5,500万円ということでお示しさせていただきました。
これらの行政改革の取り組みが、経常収支比率をはじめとした3指標の目標値をクリアするなど財政健全化の実現に向けた取り組みに相当程度の貢献をしているものと評価しているところであり、今後もさらなる努力が必要と考えております。

最後に、案件の4でございますが、「定額給付金室」を2月16日付けで設置いたしますので、内容について説明いたします。
定額給付金については、景気悪化の中、家計への支援、地域経済の下支えとして一定の効果が見込まれるほか、国においても、補正予算が成立し、制度の概要も明らかになってまいりましたので、早期の給付を目指すため、2月16日に、職員を発令し、「定額給付金室」を設置することにいたしました。
組織体制は、兼職発令の室長1名のほか主幹など3名と、専任で発令する職員2名の計6名体制ですが、今後、状況を見ながら増員及び臨時職員の配置を行い、対応していきたいと考えております。事務室は、庁舎3階会議室に設置いたします。なお、子育て応援特別手当につきましても、併せて「定額給付金室」が担当することといたしております。定額給付金、子育て応援特別手当の支給を待っている市民の皆さんのためにも、可能な限り早急に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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