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平成21年12月24日

とき 平成21年12月24日(木)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、港管理組合専任副管理者、総合政策部長、港管理組合総務部長、環境衛生部長、産業経済部長
  • 記者側:7社12名参加

発表内容

  1. ecoライフ大作戦~053ステージ2~について
  2. 家庭ごみの祝日収集について
  3. 「ワンストップ・サービス・デイ」の実施について
  4. プレジャーボートの転覆事故について
  5. 外貿定期コンテナ航路の新規開設について

市長説明

本年も残すところ、あと1週間となり、市長として4度目の年末を迎えることとなりました。
平成18年7月に市長に就任して以来、財政の健全化につきましては、当初から最重要課題と位置づけ、今年度は集中取組期間の最終年度として取り組んでまいりました。一昨年の2月に策定いたしました財政健全化計画の数値目標である3指標のうち、20年度決算では「経常収支比率」だけがわずかにオーバー(目標89.5%→89.7%)しましたが「公債費比率」「実質公債費比率」について、いずれも目標を達成することができました。
市民の皆様にお約束した財政健全化と信頼の回復に向けて、積極的に取り組んでまいりましたが、着実な歩みをお示しできたものと考えております。さらに市政への信頼の獲得と行政改革を着実に実施するために、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

さて、今年は8月の衆議院議員総選挙によります政権交代におきまして、本市の選挙区から総理大臣が誕生するという歴史的な変革の年になりました。
政策全般において急激に変化する状況の中、庁内に「政権交代プロジェクトチーム」を立ち上げ、広範な情報収集を行うとともに、横断的に情報の管理と共有を行い、いち早く対応できる体制を整えました。政策の方向性や財政面での影響が依然不透明なため、このチームを中心に引き続き迅速に対応してまいります。
本市におきましては、4月に、旧市立病院の南棟を改築した教育・福祉センターと新たな夜間休日急病センターがオープンし、さらに市内で15番目の中学校となる青翔中学校が開校いたしました。また、養護老人ホーム「静和荘」を民間移管いたしました。

市役所におきましては、効率的で効果的な組織運営を目指し、組織機構の抜本的な見直しを行い、新たに危機管理室を設置し、市民の安心・安全を脅かす広範な危機に対する具体的な対応を明らかにしてきたところであります。
さらに、相談室の拡充やフロアーマネージャーの配置、授乳室の設置など、来庁される皆様方への利便性の向上にも努めております。

9月には、高齢者を中心とするスポーツ、文化、福祉の総合的な祭典である「ねんりんピック北海道・札幌2009」が開催され、本市においても、卓球と太極拳の2競技が行われました。選手の皆様をはじめ全国から多くの方々にご来苫いただき、市民の皆様のご協力で大会を無事成功させることができましたことにあらためて感謝申し上げます。
市営バスにつきましては、9月の労使合意を経て、市議会の議決をいただき、24年度から道南バスへの移譲を決定いたしました。

10月には、ラムサール条約の登録湿地であるウトナイ湖畔に、ウトナイ交流センター「道の駅ウトナイ湖」がオープンいたしました。自然豊かなウトナイ湖に隣接した新たな観光施設として、オープン以来多くの皆様にお越しいただいており、今後とも、より一層魅力ある施設運営を目指してまいります。

苫小牧港につきましては、貨物取扱量が6年連続で1億トンを超え、内貿貨物の取扱量は全国一の座を守っております。昨年、外貿コンテナ機能の移転が完了しました東港国際コンテナターミナルについては、新しい物流拠点として順調に整備が進んでおり、来年春には1.5バースの暫定供用が可能になります。また、新たな港の魅力として、苫小牧港では初めてですが、クルーズ客船が2回入港し、市民との交流も行われました。

新千歳空港と相まって、東アジアにおける国際物流ネットワーク機能の高度化を目指し、北海道の産業および経済の拠点となるよう、さらなる機能強化と基盤整備に取り組んでまいります。

全市を挙げて取り組んでいる「ecoライフ大作戦~053ステージ2」につきましては、1人1日10gのごみ排出量削減と、1人1日1.5kgのCO2削減を具体的な目標として、まちぐるみで展開してまいりました。
6月から11月までの6カ月の平均では、キャンペーン目標1.5kgの約30%にあたる444gのCO2の削減につながりました。
モニターの皆様の取り組みは、11月で終了いたしましたが、各月とも前年を超えた月はなく、皆様の日々のご努力に感謝申し上げますとともに、今後とも市民の皆様のご協力をあらためてお願いいたします。

また、市民自治のまちづくりにつきましては、4月から「市民参加条例」を施行し、以前から施行しております「自治基本条例」と併せて、住民投票制度のあり方などについての会議を開催するなど、市民参加と協働による市政を積極的に推進してまいります。

広域連携につきましては、8月に管内4市7町の首長が一堂に会した「いぶり次世代鉄道政策研究会」を開催し、胆振管内の経済発展を目指し、広域連携の視点から「オール胆振」での取り組みとして、新たな広域連携のあり方を検討してまいりました。

昨年来の原油価格高騰やアメリカの金融危機に端を発した世界的な景気の後退や急激な円高により、本市においても市民生活や企業の経営に大きな影響を及ぼしております。新年度の予算編成にあたっては、雇用情勢や景気動向への対策と財政健全化という、相反する視点に向き合うことになりますが、この難局を乗り越えるため私自身が先頭に立って努力してまいりたいと考えております。

次に、在日米軍再編に伴う訓練移転につきましては、4月にタイプIの訓練が実施されました。協定の遵守をはじめとして、訓練計画の2段階による事前公表、国が設置した連絡協議会の開催のほか、現地連絡本部の設置など、これまで国と協議してきた事項については、着実に実行されたものと受け止めております。

市の複数の施設におけるアスベストを含む断熱材の飛散事故が発生し、市民の皆様に御心配をおかけいたしました。いずれの施設におきましても、浮遊濃度は基準値を大幅に下回り、今のところ健康被害は報告されておりませんが、今後とも、危機管理指針等に基づき再発防止を徹底してまいります。

道内においては、依然として新型インフルエンザは警報レベルの流行が続いています。市内の医療機関では小学生や1歳未満児の保護者に続いて、中学生の優先接種が行われますので、引き続き、国や道、市からの情報に注意していただき、お一人おひとりが、うがいや手洗い、咳エチケットの励行など、感染予防に努めていただきますようお願いします

いずれにいたしましても、世界的な経済不況の影響により景気の減速が進み、市政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予測されます。市役所一丸となって「たくましい苫小牧」づくりに全力で取り組んでまいりますので、来年もよろしくお願いいたします。

本日の記者会見の案件は5件でございます。
はじめに案件1の「ecoライフ大作戦~053ステージ2~について」説明をさせていただきます。
今年度4月から展開しております「ecoライフ大作戦~053ステージ2~」で掲げております目標などの進捗状況をご報告いたします。
1人1日10gのごみ排出削減の目標につきましては、11月は前年同月と比べ、5g増加の675gで、4月からの累計では、4gの増加となっております。
家庭系ごみの11月の総排出量は、前年と比べ0.8%、29t増加の3,524tとなっております。
市民の皆様には、1人1日10gのごみ排出削減の目標達成に向け、年末年始で買い物などの機会も多くなることと思いますが、余分に買わない、作らない、リサイクルするなど、「もったいない」の気持ちで、引き続きごみ減量にご協力くださるようお願いいたします。
続きまして、モニターの皆様による1人1日1.5kgのCO2削減状況についてご報告いたします。
11月の取り組み結果では、モニター1人1日当たりの平均排出量は5,287gで、前年同月の5,814gと比べ527gの削減となりました。
6月から11月までの6カ月の平均では、キャンペーン目標1.5kgの約30%にあたる444gのCO2の削減につながりました。
モニターの皆様の取り組みは、11月で終了いたしましたが、各月、前年を超えた月はなく、皆様の日々のご努力に感謝申し上げます。
こうした取り組みから、1.5kg削減の難しさを感じる一方で、こまめな取り組みで確実にCO2を減らすことができることを、市民の皆様に身をもって示していただいたと思っております。
改めまして、モニターの皆様、半年間、ありがとうございました。

次に、案件2の「家庭ごみの祝日収集について」でございます。
家庭ごみの収集についてですが、ハッピーマンデーや振替休日の影響を受ける月曜日の収集地域につきまして、多方面から解消の要請があったところですが、この積年の課題でありました祝日収集を、新年度からすべての家庭ごみ収集で実施することとしましたのでご報告します。
従前より実施していました資源物収集に加え、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」、更に、新年度から新たに実施するプラスチックの資源回収につきましても、祝日収集を実施することにしたものです。

次に、案件3の「ワンストップ・サービス・ディの実施について」説明をさせていただきます。
苫小牧市が「ハローワークとまこまい」に実施を要請しておりました、求職中で生活に困窮されている方などを支援する「ワンストップ・サービス・デイ」が、明日、12月25日、午前9時から午後4時まで、「ハローワークとまこまい」で実施されます。
この日は、市から生活保護や労政の担当者が参加するほか、北海道、苫小牧市社会福祉協議会などの関係機関から職員が参加して、仕事の相談、生活の相談などに、その場で、まとめて対応することとなっております。「ワンストップ・サービス・デイ」の実施は、この地域においては初めての取り組みとなりますが、たいへん厳しい雇用・生活環境の中で年末を迎え、様々な不安を抱えておられる皆様のお役に少しでもたてれば、と考えているところでございます。

次に、案件の4、「プレジャーボートの転覆事故について」でございますが、12月11日(金曜日)に苫小牧港東港区の内防波堤B付近で、千歳市内などの自衛官7名の乗ったプレジャーボートが転覆した事故により、6名の方がお亡くなりになったことは大変残念なことであります。
亡くなられた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。
事故の概要等につきましては、苫小牧港管理組合の専任副管理者から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

専任副管理者説明

苫小牧港管理組合専任副管理者の佐々木でございます。
まずは、この度の事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。

それでは、プレジャーボートの転覆事故の概要について説明させていただきます。お手元の記者会見資料をご覧ください。
事故の概要および被害の状況でございますが、12月11日(金曜日)午後10時40分頃、苫小牧東港区の内防波堤B付近で千歳市内などの自衛官7名の乗ったプレジャーボートが転覆し、7名のうち6名の方が死亡いたしました。
管理組合の対応につきましては、資料の3をご覧ください。
当日の気象状況でございますが、管理組合が国際コンテナターミナルに設置している風向風速のデータでございますが、出航時の19時30分では東南東の風3.0m、転覆時の22時40分では南東の風10.9mとなっております。また、最大瞬間風向風速のデータでございますが、出航時では東の風4.6m、転覆時では南東の風16.5mとなっております。
防波堤の「立入禁止」の措置でございますが、防波堤は、外海の波浪を遮断して港内の静穏を保つための施設であることから、一般の方々が利用する施設に施している安全設備条件等を設置しておりません。
そのため、釣り人等が防波堤内に立ち入ることは大変危険であり、関係者以外の立入を禁止しております。
プレジャーボートの出入りにつきましては、砂浜は、一般に自由な使用ができる場所でありますが、東港区中央ふ頭では昨年の8月から国際コンテナターミナルが稼動しており、毎日のようにコンテナ船が出入りしております。
大きな船と小さな船が同じ水域で混在しますと、大きな船からは小さな船が見えづらい。また、大きな船の波等で危険なため、砂浜への進入の禁止や水上オートバイを含め水域への立ち入りを禁止しております。
私からは以上でございます。

最後に、案件5の「外貿定期コンテナ航路の新規開設について」でございますが、このたび、韓国船社の、「Yanghai(ヤンハイ)Shipping(シッピング)Co.(陽海海運株式会社、本社:ソウル)」が新規の航路を開設し、苫小牧港へ寄港することが明らかになりました。
新規の船社によります航路開設は、平成16年1月以来6年ぶりで、この経済状況の中、苫小牧港にとりまして非常に明るいニュースでございます。
苫小牧港には週1便の寄港で、釜山、基(キー)隆(ルン)(台湾)、香港とは直航で結ばれ、また、釜山では自社の運航船に接続し、シンガポールやインドネシア向けのリレーサービスも提供されることになっております。
現在、苫小牧港には北米航路を始めといたしまして、週7.5便の外貿定期コンテナ船が就航しておりますが、これが週8.5便に増えることにより苫小牧港の利便性がますます高まり、利用者の皆様のニーズに、より一層お応えすることができるものと期待しておるところでございます。
苫小牧港への第一船は、来年の1月7日に「Mangan(マンガン)」の入港が予定されており、苫小牧港といたしましても歓迎の意を表したいと考えております。

それから、案件には掲載しておりませんが、もうひとつ、明るいニュースがございます。
このたび、独立行政法人「航海訓練所」所属の帆船「にっぽん丸」の苫小牧港への寄港がほぼ決定いたしました。
来年4月22日(木)北ふ頭に入港し、26日(月)に出港の予定です。帆船の寄港は過去4回あり、「にっぽん丸」は平成5年、開港30周年を記念してお呼びして以来、2度目の寄港になります。
帆船は、小さい子供からお年寄りまで非常に人気があり、停泊中、一般公開やセイルドリルなどが実施されるものと期待しております。
地元といたしましても、官民一体となって歓迎行事などを考えてまいります。

私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。
上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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