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平成21年9月3日

とき 平成21年9月3日(木)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長、保健福祉部長、産業経済部長
  • 記者側:7社12名参加

発表内容

  1. 第12回市議会定例会の招集について
  2. 健全化判断比率及び資金不足比率について
  3. ヒブワクチン助成制度について

市長説明

本日の記者会見の案件は3件でございます。

はじめに案件1の「第12回市議会定例会の招集について」でございます。
第12回定例会を9月10日に開催するため、本日、招集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件は、平成21年度一般会計補正予算の専決処分、継続費の精算、契約の締結などの報告が14件、陳情が1件、また、議案につきましては、苫小牧市教育委員会委員の任命に係わる人事案件、平成20年度苫小牧市全会計における決算の認定、平成21年度一般会計補正予算や条例の一部改正・設定などの議案が22件で、合計37件となります。
案件の詳細につきましては、後程、各部長から説明させますが、私からは何点かお話しをさせていただきます。
はじめに、報告1の「苫小牧市土地造成事業会計の第1回補正予算」についてでございますが、明野地区の面積2万3千4百平方メートル余りの土地の売却が決定いたしましたので、営業収益・営業費用をそれぞれ増額補正するものです。
次に報告8から13までの6件につきましては、苫小牧市第1学校給食共同調理場の移転新築に係る工事請負契約でございますが、8月10日及び12日に契約を締結いたしましたので、議会の承認を求めるものでございます。
次に議案についてでございますが、議案2から16までは苫小牧市各会計決算の認定でございます。
議案19は植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業の財源として再編交付金をあてるために、苫小牧市再編交付金事業基金条例を設定するものでございます。また、次年度以降におきましては、ヒブワクチンの助成の財源として、この基金条例に基づき再編交付金を活用することについて、北海道防衛局や関係団体と協議を進めております。
私からは以上でございます。
それでは提出案件の内容等について、総務部長及び財政部長から説明をさせますのでよろしくお願いいたします。

総務部長説明

9月定例会の予定案件につきまして、ご説明申し上げます。案件は、37件になっております。
各案件の概要でございますが、報告第1号の「専決処分」は、土地造成事業会計において、当初予算に計上していなかった明野地区柳町の土地の売却が決定したため、営業収益6億392万4千円、営業費用9,806万3千円をそれぞれ増額する補正予算を、本年6月29日付けで専決処分いたしましたので、その承認をお願いするものでございます。
報告第2号の「専決処分」は、一般会計において、女性特有のがん対策推進事業の実施、及び過年度の法人市民税額の更正に伴う還付金の発生により、1億200万9千円を増額する補正予算を、本年7月10日付けで専決処分いたしましたので、その承認をお願いするものでございます。
報告第3号の「専決処分」は、同じく過年度の法人市民税額の更正に伴う還付金の発生により、3億4,200万円を増額する補正予算を、本年8月10日付けで専決処分いたしましたので、その承認をお願いするものでございます。
報告第4号から第6号までにつきましては、平成19年度及び20年度の各会計予算において、継続費で実施した事業が終了いたしましたので、それぞれ報告するものでございます。
報告第7号の「健全化判断比率及び資金不足比率」につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成20年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」を、議会に報告するものでございます。
報告第8号から報告第13号までは「契約の締結」でございますが、第1学校給食共同調理場移転新築事業に係る各工事について、本年8月7日、予定価格1億5,000万円以上の額で入札を行いましたが、工期の都合上急施を要するため、苫小牧市議会の議決に付すべき契約に関する条例第4条の規定により、同月10日及び12日に契約を締結しましたので、その承認をお願いするものでございます。
報告第14号の「専決処分」につきましては、市営バスによる人身及び物損事故に係る損害賠償の額を、平成21年8月11日付け専決処分により決定いたしましたので、その承認をお願いするものでございます。
この事故は、平成21年1月21日、若草町4丁目100番の市道・旭大通において、交通部輸送課嘱託運転手が運転する市営バスが、赤信号のため停止しようとしたところ、路面凍結により停止しきれず、信号待ちで停止していた相手方車両に追突し、当該車両を損傷するとともに、相手方に傷害を負わせたもので、過失割合は、市100対相手0となっております。
陳情につきましては、現在のところ掲載しております1件の提出でございます。
次に議案について説明いたします。
議案第1号の「苫小牧市教育委員会委員の任命」につきましては、佐藤 守(さとう まもる)委員が、平成21年11月21日をもって任期満了となるため、後任者の任命について、議会の同意をお願いするものでございます。
議案第2号から16号につきましては、平成20年度苫小牧市全15会計の決算について、議会の認定をお願いするものでございます。
議案第17号及び18号は、一般会計及び介護保険事業特別会計の補正予算であり、後ほど財政部長より御説明申し上げます。
議案第19号は、苫小牧市再編交付金事業基金条例の設定でございます。
これは、再編交付金を活用して、2年度以上にわたり継続する事業を行う場合には、基金を設ける必要があることから、本条例を設定するもので、この基金により行われる事業といたしましては、植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業を予定しております。
なお、条例の施行期日は、公布の日となっております。
議案第20号は、苫小牧市国民健康保険条例の一部改正でございます。
平成21年5月から施行された健康保険法施行令等の一部改正により、同年10月から平成23年3月までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の金額を、現行の35万円から4万円引き上げるため、関係規定を整備するものでございます。
なお、この条例改正の施行期日は、平成21年10月1日となっております。
議案第21号は、苫小牧市火災予防条例の一部改正でございますが、消防法の一部改正に伴い、防災管理業務を受託した者に、当該業務に関する教育体制を整備させることが必要となったため、関係規定を整備するものでございます。
なお、条例改正の施行期日は、平成21年10月1日となっております。
議案第22号は、自動車運送事業会計の個別外部監査契約に基づく監査についての議案でございます。
同会計は、報告第7号で触れましたとおり、「資金不足比率」が経営健全化基準を超えることとなったため、今年度末までに「経営健全化計画」を定めなければなりませんが、計画を定めるに当たっては、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査が必要になることから、議会の議決をお願いするものでございます。

財政部長説明

私から補正予算案についてご説明をさせていただきます。
今回の補正は、一般会計と介護保険事業会計の2会計でございます。
補正額は一般会計4億7,325万2千円、介護保険事業会計で6,618万8千円の増額補正となっております。
このうち、国の経済危機対策臨時交付金事業として4,500万円を計上しております。(交付内示額420,533千円)
一般会計の補正の内容でございますが、「総務費」1番・植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業費290万円は、再編交付金事業として、公共交通機関確保のため市営バスが運行しない時間帯に、予約制により1日4便のデマンド型乗り合いタクシーを運行するものでございます。
今年度は1月から3月までの3カ月間を見込んでおります。
2番・フェリー航路利用促進実証運行補助事業費3,000万円は、経済危機対策臨時交付金事業として、苫小牧港利用のフェリー会社で設立する実行委員会へ航路維持及び利用促進を図るため苫小牧港着フェリー利用者を対象にアンケート調査を実施するなどの実証運航と、苫小牧の紹介、特産品等のPRを行う事業にたいする補助でございます。
3番・再編交付金基金積立金2,500万円は、植苗・美沢地区コミュニティバス運行事業に要する財源の積立で、平成28年まで積立を予定しております。
4番・住居表示訴訟に係る弁護士費用36万8千円は、第2審報酬と上告審(最高裁)への着手金でございます。
次に「民生費」5番・福祉ふれあい基金積立金53万2千円は、指定寄付を積み立てるものでございます。
6番・ウタリ住宅新築資金等貸付事業費350万円は、住宅改修資金の申込みがございましたので補正するものでございます。
7番・小規模福祉施設スプリンクラー設備整備事業費補助金5,658万6千円は、消防法改正による小規模福祉施設(グループホーム)のスプリンクラー設置に対する補助金で、11施設を予定しております。
8番・子育て応援特別手当支給経費1億7,925万2千円は経済危機対策の一環として、幼児教育期の負担への配慮から今年度に限り、第1子から手当を支給するもので、全額国庫補助となります。
9番・子育てサークルネットワーク推進事業費100万円は、経済危機対策臨時交付金事業として、グループ同士の交流や活動の情報交換を行うことにより、子育てを社会全体で支える仕組みを構築することを目的として、サークル団体の登録、登録団体への支援、サークルや関係団体とのネットワーク作りを行うものでございます。
10番・住宅手当緊急特別措置事業費290万4千円は、雇用と住宅を失った方、又は住宅を失うおそれのある方に対する住宅支援でございます。支給額は住宅扶助特別基準に準拠し、1カ月当り3万3千円で4カ月22名を見込んでおります。全額国庫補助となります。
次に「環境衛生費」11番・エコライフ大作戦~053ステージ2~5万8千円は、同事業を指定した寄付が1件ございましたので、イベント参加者に配布する啓発グッズの制作費に充てるものでございます。
12番・子育てポイントカード事業費150万円は、経済危機対策臨時交付金事業として、母親の育児不安軽減や地域での仲間作りを目的に、景品交換できるポイントカードを配布し、子育て関連施設・事業の周知や事業参加を促進するものでございます。
次に「労働費」13番・緊急雇用創出事業費5,295万6千円は、道の緊急雇用創出事業の追加事業として行うもので、中央図書館保有資料データ化及び整備事業ほか8事業を行い、雇用者数は延べ人日で3,582人日を予定しております。
14番・雇用創出サポート事業費500万円は、経済危機対策臨時交付金事業として各種原材料を購入し、公共事業の原材料不足を補い、雇用の創出を図るものでございます。
「商工費」15番・企業立地振興条例助成金7,396万円は、アイシン北海道ほか8社の新増設に対する助成金でございます。
平成22年度、23年度は、後段で債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
16番・商店街の活性化事業費700万円は、経済危機対策臨時交付金事業として、元気な商店街事業として行われる各種イベントへの補助金400万円、イルミネーション事業実行委員会への補助金300万円でございます。
次に「教育費」17番・市民文化芸術振興基金積立金3万3千円は、指定寄付を積み立てるものでございます。
18番・博物館西側外壁タイル改修工事費250万円は、経年劣化による正面外壁タイルの剥落防止工事を行うもので(ございます。タイルは信楽焼きで、1枚の重量が5kg以上とかなり重く、東側犬走り部分ではすでに一部剥落しており、来館者への安全配慮から行うものでございます。)経済危機対策臨時交付金を一部財源としております。
19番・小・中・高校生各種体育大会遠征費助成金850万円は、各種大会遠征が当初予定を上回ったため補正するものでございます。
20番・ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設高機能化事業費699万円は、本年度事業計画が拡大されたことによるもので、全額国からの委託金であります。
「諸支出金」21番・介護保険事業会計繰出金241万3千円は、介護保険会計の地域支援事業において一般会計負担事業が増になったことよるものでございます。
22番・財政調整基金積立金30万円は、ふるさと納税による指定寄付が2件ありましたので、これを積み立てるものでございます。
23番・減債基金積立金1,000万円は、株式会社苫東の剰余金の配当を積み立てるものでございます。
債務負担行為は、先ほどご説明いたしました企業立地振興条例に基づく助成金で、期間を22年度から23年度とし1億3,954万2千円を限度として追加をお願いするものでございます。
以上が一般会計の補正でございます。
続きまして、特別会計の補正についてご説明いたします。
介護保険事業会計の1番・介護給付費準備基金積立金及び3番償還金は、20年度決算剰余金及び過年度分国庫負担金を整理するもので、介護給付費準備基金へ3,547万1千円積み立てるものと支払基金交付金など精算に伴う償還金2,830万4千円の補正でございます。
2番包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費241万3千円の増額は、地域包括支援センターネットワークシステムの保守管理に係る委託費でございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

市長説明

つづきまして、案件の2「健全化判断比率及び資金不足比率について」説明をさせていただきます。
平成20年度決算に基づく「健全化判断比率及び資金不足比率」について、監査委員から審査意見の提出がありましたので、この数値について報告をさせていただきます。
まず、健全化判断比率でございますが、「実質赤字比率」については、赤字がございませんので「なし」ということになっております。
「連結実質赤字比率」は、昨年より4.09ポイント改善し3.47%(16.53%)、「実質公債費比率」は0.7ポイント改善し11.7%(25.0%)、「将来負担比率」は24.1ポイント悪化し132.7%(350%)となりましたが、いずれの比率も早期健全化基準(カッコ内)を下回っております。
公営企業の資金不足比率につきましては、沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計が昨年より1.1ポイント悪化し11.2%、自動車運送事業会計は7.5ポイント改善し33.4%、市立病院事業会計は8.1ポイント改善し13.2%、土地造成事業会計は昨年より0.8ポイント改善し6.3%となりました。
自動車運送事業会計のみ経営健全化基準の20%を上回る結果となっております。
そのため、今議会に「個別外部監査契約に基づく監査」について、議案提出をし、ご審議をお願いすることとしております。
なお、「将来負担比率」の平成19年度の数値に誤りがありましたので財政部長より説明をさせていただきます。

財政部長説明

ただ今、市長からお話のありました「将来負担比率」につきまして、平成19年度の数値を108.6%と公表させていただいておりましたが、平成20年度の比率を算定する中で誤りが判明いたしました。将来負担に係る都市計画事業費の算出に誤りがあったもので、公表値の差替えはできませんが、正しく算出いたしますと134.5%となっております。

市長説明

次に、案件3の「ヒブワクチン助成制度について」説明をさせていただきます。
Hibは肺炎・敗血症・喉頭蓋炎などさまざまな感染症を引き起こし、中でも重篤な感染症がHibによる細菌性髄膜炎です。
髄膜炎は、脳や脊髄を包んでいる髄膜に細菌やウイルスが感染しておこる病気で、日本では年間約600人の乳幼児が発症し、5%(約30人)の乳幼児が死亡しており、また、25%(約150人)に知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症が残ると聞いております。
苫小牧市内においても細菌性髄膜炎が、10年間で30名あまりに発症し、亡くなられたり、或いは後遺症を残し20年以上も寝たきりの患者さんもおられます。
このため、本市においても「防げる病気で命を失わないこと」は子どもの権利としてとらえ、ヒブワクチン助成制度を設けることといたしました。
この制度の対象者は生後2カ月から1歳未満とし、年間出生予定数の2割~3割(約400人)程度を見込んでおります。
また、ワクチンの助成回数は一人あたり4回までとし、助成額は1回につき3,500円を考えており、開始日は平成22年4月1日を予定しております。
事業費は、初年度4,200,000円を見込み、次年度以降は、接種希望者の動向に応じて予算措置を検討しますが、この財源としては、再編交付金の活用を考えており、現在、防衛局や関係団体との協議を進めております。

なお、イトーヨーカドー苫小牧店存続要望に対する回答書を受理しましたので、報告させていただきます。
イトーヨーカドー苫小牧店存続の要望書については、平成21年7月30日、柳谷市議会議長と共に、本社を訪問し、實川常務執行役員に提出してきたところですが、8月24日午後4時30分、これに対する回答書をイトーヨーカドー苫小牧店上野店長が本社から託され持参されましたので、市役所において私が受け取りました。
内容につきましては、1.長引く消費不況により小売業界は競争が激化し、苫小牧店も厳しい営業状況から脱却できず、深刻な事態に陥っており、大変遺憾であるが、平成22年初頭をもって閉鎖することに変更はないということ2.今後は、速やかに後継の事業者が入居できるよう建物設置者と協議を進めていくということでございます。
この回答書を受領し、8月28日午後2時から4者会議を開催し、今後の対応について協議したところでございます。
協議の結果として、今後も粘り強く存続を求めていくとともに、テナントや従業員に対して誠意を持って対応するよう要請していくとの内容を確認したところでございます。

私からは以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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