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平成21年5月1日

とき 平成21年5月1日(金)午前10時00分から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、教育長、総合政策部長、財政部長、学校教育部長、市民生活部長、危機管理室長、環境衛生部長
  • 記者側:7社10名参加

発表内容

  1. 第10回市議会臨時会の招集について
  2. 第2学校給食共同調理場におけるアスベスト飛散事故について
  3. 新型(豚由来)インフルエンザに対する対策本部の設置について
  4. 平成22年度国・道及び関係機関に対する重点要望事項について
  5. 平成20年度建設工事等の発注結果について
  6. 平成21年度建設工事等の発注結果について
  7. ふれあい収集について

市長説明

本日の記者会見の案件は7件でございます。

はじめに案件1の「第10回市議会臨時会の招集について」でございます。
第10回臨時会を5月12日に開催するため、本日、招集告示をさせて頂きました。
今臨時会は、議会からの招集請求によるものでございますが、私どもの方でも、閉会中の専決事項につきまして、地方自治法の定めにより報告しなければならない案件がございますことから、今臨時会への提出をさせていただくものでございます。
提出を予定している案件につきましては、すべて専決処分の報告でありまして、一般会計を含めた補正予算が5件、条例の一部改正が1件、損害賠償の額の決定が1件で、計7件となっております。
案件の内容など詳細につきましては、後程、総合政策部長から説明をさせることといたしますが、今臨時会におきまして、本年3月9日に発生しました、第2学校給食共同調理場のボイラー異常燃焼によるアスベスト飛散事故に関する行政報告を教育長よりさせて頂きたいと考えております。

総合政策部長説明

それでは、第10回臨時会の市長提出予定案件につきまして、その概要をご説明いたします。まず、1番目の「専決処分」につきましては、国からの介護従事者処遇改善臨時交付金の確定に伴い、平成20年度介護保険事業特別会計補正予算を本年3月30日付けで専決処分したものでございます。
2番目の「専決処分」につきましては、物損事故に係る損害賠償額について、平成20年度一般会計の補正予算を本年3月31日付けで専決処分したものでございます。
3番目の「専決処分」につきましては、国保における特定健康診査等の受診件数が2月補正時の見込みよりも増加したことにより、平成20年度国民健康保険事業特別会計の補正予算を本年3月31日付けで専決処分したものでございます。
4番目の「専決予算」につきましては、地域支援事業における介護予防事業として実施しております、生活機能評価の受診件数が2月補正時の見込みよりも増加したことにより、平成20年度介護保険事業特別会計補正予算を本年3月31日付けで専決処分したものでございます。
裏面、5番目の「専決処分」につきましては、第2学校給食共同調理場のアスベスト飛散事故に関連しまして、事故原因となりました煙突部分に、アスベストを含まない断熱材を取り付けるための工事を行うため、平成21年度一般会計の補正予算を本年4月1日付けで専決処分したものでございます。
6番目の「専決処分」につきましては、国の税制改正を反映した地方税法の一部を改正する法律が、本年3月31日に公布されましたので、同日付け専決処分により、4月1日施行とされた改正内容につきまして、記載内容のとおり、市税条例の一部改正を行ったものでございます。
7番目の「専決処分」につきましては、物損事故に係る損害賠償額を本年3月31日付け専決処分により決定したものでございます。
この事故は、本年2月2日、市内在住の方が運転する乗用車が三光町の市道を走行中、圧雪により生じた路面のくぼみ部分に車両を落とし、当該車体に損傷を受けたものでございます。

市長説明

つづきまして、案件の2「第2学校給食共同調理場におけるアスベスト飛散事故について」教育長よりご説明させていただきます。

教育長説明

平成21年3月9日(月)に第2学校給食共同調理場におけるアスベスト飛散事故について、事故発生から煙突の改修工事までの経過及び行政報告について、ご説明申し上げます。
事故の発生状況ですが、3月9日午前7時25分頃、ボイラーがバックファイヤーを発生した際、煙道内のアスベストが含有されている断熱材が落下し、一部煙突上部より断熱材が煙突より飛散したというものでございます。
事故処理は、ボイラーの再稼動を確認後、煙道内の堆積物及び敷地内に飛散した断熱材を回収し、ボイラー室等の清掃を行い、翌10日以降は通常運転を行いました。
事故報告は3月16日となりましたが、同調理場では平成18年にもボイラーの異常燃焼を起こしており、今回の事故と比較し、堆積物が少量ということで小規模な事故として処理いたしました。
しかしながら、煙道内の劣化が進んでいることや断熱材にアスベストが含まれていることなどから、煙突の改修等が必要であると判断し、その対応策を検討していたため、報告等が速やかにできなったものであります。その後の対応として、煙突内の既存断熱材の除去、新規断熱材の打ち込みなど改修工事を行ったところです。また、浮遊アスベスト濃度調査を工事開始前、作業中、作業後及び新規断熱材打ち込み後に測定し、定量下限値以下の結果となっております。
この測定結果は、アスベストにより健康被害をおよぼす数値より、極めて低いレベルでございました。
住民への説明会は、3月24日、4月30日に開催し、不安の解消に努めてきたところです。

次に、平成18年4月に発生しました煙突事故についてございますが、
この事故は、平成18年4月17日に作動中のボイラー煙道でバックファイヤーが発生するという事故で、堆積物を除去し、処分したものでございます。
当時の分析ではアスベストの一種であるアモサイトと判明し、濃度測定では定量下限以下でありました。
アスベストという極めて社会的な問題にも関わらず、平成18年当時の事故も含めて、事後処理を適正に行わなかったことで地域住民等へ不安を招いたことは、組織の対応が問われる重大な問題であることから、臨時会において行政報告をさせていただく次第です。

市長説明

次に、案件3の「新型(豚由来)インフルエンザに対する対策本部の設置について」ご説明申し上げます。
メキシコやアメリカなどの諸外国における新型(豚由来)インフルエンザの感染拡大について、4月28日、WHOが感染レベルをフェーズ4に引き上げたと公表したことから、メキシコやアメリカ以外でも人と人との感染が増加していることによる警戒を世界各国に発信し、日本国内でも政府の対策本部設置と合わせて、都道府県レベルでの対策本部が設置されております。本市においても、警戒監視を強化すべき事態であるとの認識に立ち、この問題に対する「新型(豚由来)インフルエンザに対する対策本部」を4月28日設置いたしました。
当面は、保健福祉部を中心とした健康相談体制等を行うとともに、空港港湾都市としての機能をもつ特別な地域であることを念頭に、北海道や国の関係機関と連携し、安全に関する迅速な情報提供に努めてまいります。
また、豚肉などについては安全が確認されており、風評被害が生じないよう市民の皆様にはこのインフルエンザに対する正しい認識と適切な対応について情報を提供してまいりたいと考えております。
現時点では、国内における患者の発生は確認されておりませんが、昨日、WHOが感染警戒レベルをフェーズ5にさらに引き上げたことから、警戒体制の強化が図られると予想されますので、今後については、状況に応じて庁内対策会議を開催し、対策本部として市民の不安解消と新型インフルエンザの国内感染時の対応に向けた取り組みについての検討を行ってまいります。本日、新型インフルエンザの疑いのある患者さんに対応するため市立病院に発熱外来を開設しました。発熱外来は、保健所に設置される発熱相談センターに電話相談して疑いがあるとなった方を保健所から紹介を受けて診察するものです。具体的には、・直前10日間に海外渡航歴がある人 ・発熱がある人 ・インフルエンザ症状がある人、この条件がそろう人になります。現時点では海外渡航歴がない方は対象となりませんので必ず「発熱相談センター」に相談してください。新型インフルエンザの疑いのある患者さんについては、市立病院では特別な出入り口を用意して診察を行ないますので、事前に保健所への相談をお願いいたします。
なお、国により感染者の症状が違うと言われておりますので、市民の皆様にはできるだけ普段と変わらぬ市民生活をお願いいたします。

次に案件4の「平成22年度国・道及び関係機関に対する重点要望事項について」ですが、内容がまとまりましたので発表させて頂きます。
要望事項につきましては、お手元に配布しており、新旧対照表と内容の説明が添えられていると思いますが、概要としましては、
  • 新たに加えられたものが1項目
  • 内容を一部変更したものが1項目
  • 前年と同じ内容のものが26項目
合計28項目でございます。
昨年度から取りやめたものはございません。また、機構改革により7項目の所管部が変更になっております。
新規要望は、
  • 消防救急無線のデジタル化に対する財政支援についての1項目であり、
内容を一部変更した要望は、
  • 国民健康保険財政の健全化についての1項目となっております。
内容説明について、資料として添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

次に案件5の「平成20年度建設工事等の発注結果」についてご説明申し上げます。
平成20年度の建設工事等発注総額は、89億7,363万円で平成19年度と比較しまして10億5,079万円、13.3%の増加となりました。
この内訳としましては、土木部門で6億4,678万円の減少となりましたが、建築部門で11億9,698万円、水道部門で1億3,256万円、下水道部門で3億6,803万円の増加となりました。次に、地元発注額でございますが、平成19年度と比較しまして、8億7,681万円、12.0.%の増加となりましたが、地元発注率は91.4%で1.1ポイントの減少となりました。
今後とも、地元企業が対応可能な工事につきましては、可能な限り地元企業の活用に配慮して参りたいと考えております。

つづきまして、案件6の「平成21年度建設工事等の発注計画」についてご説明いたします。
平成21年度の建設工事等発注総額は、97億4,520万円を予定しておりまして第1四半期の発注計画は、発注額23億9,026万円、発注率24.5%を予定しております。
また、第2四半期の発注計画は、(累計額で)94億9,804万円、発注率97.5%を予定しております。
平成21年度の発注額は、平成20年度と比較しまして、7億7,157万円増加となっておりますが、厳しい経済状況に配慮し、上半期の発注率を97.5%に設定し、早期発注に努めたいと考えております。

なお、本年度の主な事業(事業費3億円以上)でございますが、
  • 第1学校給食共同調理場移転新築工事
  • (仮称)沼ノ端健康増進施設新築工事
  • 平成21年度明徳団地公営住宅新築工事
  • 西町下水処理センター場内ポンプ場築造工事
などを予定しております。

最後に案件7の「ふれあい収集について」ご説明申し上げます。
1人暮らしのお年寄りなどで、ごみ出しが難しい方を対象にしました、ふれあい収集を5月8日から実施します。
4月から申し込みを受け付けておりましたが、収集車両が納車となり、収集を開始することになったものです。
10世帯からのスタートとなりますが、今後、利用拡大が図られるものと考えております。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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