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平成20年10月28日

市長記者会見(平成20年10月28日)

とき 平成20年10月28日(火)午前10時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、総務部長、財政部長、市民部長、環境衛生部長、経済部長
  • 記者側:記者クラブ加入6社11名参加

発表内容

  1. 秦皇島市友好10周年市民交流事業について
  2. 平成20年度苫小牧市技能功労者の表彰について
  3. 東開町の住居表示に係る裁判について
  4. 損害賠償請求に対する回答について
  5. ごみ処理手数料の過少納入について
  6. 米海軍艦船ルーベン・ジェームズの苫小牧港寄港要請について

市長説明

本日の記者会見ですが、6件の案件がございます。

はじめに案件の1「秦皇島市友好10周年市民交流事業について」ですが、秦皇島市との友好10周年を記念して企画いたしました市民交流事業につきましては、訪問団に多くの皆様のご参加をいただき、秦皇島市において多彩な交流を実施することができました。
今回の訪問では、音楽、囲碁、卓球などで多くの市民が交流できたこと、とりわけコンサートに1000人を超える秦皇島市民にご来場いただけたことは、友好都市交流を進展させる上で大きな成果であったと考えております。
秦皇島市滞在中は天気に恵まれ、朱浩文市長の特別なお計らいにより順調に交流メニューを実施することができました。朱市長との会見では、これまでの交流の成果を評価するとともに、更なる交流の発展に向けた具体的ステップで合意し、確認書に署名いたしました。
市の基本計画にあるとおり、「ホスピタリティあふれる国際都市」をつくるためには、友好都市交流などに多くの市民参加を得ることが大切であり、その意味で、今回の交流を一過性のものではなく、更に広く、深く、継続性のある交流にできるよう努力してまいりたいと考えております。

続きまして案件の2でございますが、平成20年度苫小牧市技能功労者が決定いたしましたので発表いたします。
この表彰は、苫小牧市における技能者の社会的地位および技能水準の向上を図るため、昭和60年から実施しております。
本年度は次の6名の方を表彰いたします。自動車整備工として相田茂さん、配管工として浅野武博さん、電気工事士として砂金隆幸さん、板金工として入倉勝彦さん、建築塗装工として亀岡正一さん、木製家具・建築製造工として砂盛敦さんでございます。
なお、表彰式は11月12日水曜日午後2時からグランドホテルニュー王子において執り行います。

次に案件の3「東開町の住居表示に係る裁判について」ですが、
東開町住居表示告示等取消請求事件についての第1審判決が、昨日午後札幌地方裁判所において言い渡されました。この住居表示につきましては、町内会の皆様、住居表示審議会、そして市議会の慎重なご審議をいただき実施してまいりましたが、原告が東開町の住民であり、苫小牧市が市民と争うという大変不幸なことであるため、何とか円満解決はないかと考えてまいりましたが、和解のすべもなく判決まで多くの時間を要したことは誠に残念であると考えております。
判決の内容でありますが、『原告らの訴えを、いずれも却下する』との内容でございます。今後の対応につきましては、弁護士とも協議の上で、慎重に検討をして参りたいと考えております。

次に案件の4「損害賠償請求に対する回答について」ですが、平成20年10月1日付でJFEエンジニアリング株式会社に対して、沼ノ端クリーンセンター建設工事の入札で談合があったと判断し、損害賠償請求をしましたが、10月17日にその回答がありましたので、ご報告いたします。
回答の要旨は、「平成18年6月27日付公正取引委員会の審決に対しては、これを不服として審決取消し訴訟を提起し、さらに上告及び上告受理申立て中であり、損害賠償金及び遅延利息はお支払い致しかねる。」との内容でありました。今後につきましては、12月議会で訴えの提起の議決をいただいた後に、相手方に対して、本市が被った損害の賠償金の支払いを求め、提訴したいと考えております。

次に案件の5「ごみ処理手数料の過少納入について」ですが、柏原埋立処分場管理運営委託会社に徴収委託している、埋立処分に係るごみ処理手数料が過少に申告、納入されていることが判明しましたので、まだ調査中ではありますが、概要を報告いたします。
過日、本市埋立処分場の手数料徴収事務の確認を行ったところ、不一致があることが発見されました。現在も調査を継続中ですが、業務委託会社によりますと、担当社員が、伝票を改ざんしたとのことです。
本市といたしましては、業者に対し、損害額が確定次第、損害賠償を請求する予定です。このような事案が起こりましたことは、大変遺憾であり、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。今後、職員一丸となって、再発防止について万全を期して取り組んで参りたいと考えています。

最後に案件の6「米海軍艦船ルーベン・ジェームズの苫小牧港寄港要請について」ですが、
在日米海軍から日米地位協定に基づく通告が苫小牧港長へあり、平成20年10月23日付けで、苫小牧港長から苫小牧港管理者宛てに通知があったことについて、同日夜に港管理組合から報告がありました。
通知の内容としましては、入港期間が平成20年11月21日9時から11月25日9時までとなっており、11月7日までに回答を希望するというものでございます。
市としての受入れの判断については、8月の米艦船フォードの寄港通告時と同様、苫小牧市非核平和都市条例(第5条)に基づき、外務省及び在札幌米国総領事館に対し、「核兵器搭載の有無」について照会を行ってまいりたいと考えております。また、苫小牧港管理組合では、入港岸壁が確保できるかについて、バース調整を行うこととなっており、これらを含め総合的に判断をし、市民の平和と安全を守る立場から万全の態勢で対応してまいりたいと考えております。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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