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平成20年12月29日

市長記者会見(平成20年12月29日)

とき 平成20年12月29日(月)午前10時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、総務部長、財政部長、経済部長
  • 記者側:記者クラブ加入5社7名参加

発表内容

  1. 平成21年度港湾関係予算の概要について
  2. R&I2008選考結果について
  3. 歩こう!イキイキ健康大作戦のモニター事業の結果について

市長説明

本年も残すところ、あと2日となり、市長に就任してから3度目の年末を迎えることとなりました。

一昨年の7月に市長に就任して以来、積極的に信頼の回復に向けて取り組んでまいりましたが、さらに市政の信頼を獲得するためには、市民の皆様にお約束した財政健全化の道筋をしっかりとお示しすること、また行政改革の着実な実施が不可欠ですので、全力を挙げて取り組んでまいります。

さて、今年をあらためて振り返りますと、本年は市制施行60周年という節目の年でございました。急激に変化する社会状況の中、まちづくりの指針となる「新総合計画」が4月にスタートいたしましたが、時代の変化に柔軟に対応し、さらに多様化する市民ニーズに応え、輝きに満ちた苫小牧を将来に手渡すことができるよう、総合計画に基づいたまちづくりを推進し、理想の都市である「人間環境都市」の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
明るい話題といたしましては、7月に北海道洞爺湖サミットが洞爺湖町で開催されました。本市では5月に「子ども宇宙サミット」を開催いたしましたが、今回のサミットは環境問題が大きなテーマであり、本市におきましては地球環境に配慮したレジ袋削減の取り組みが広がるなど、昨年度にまちぐるみで展開いたしました「ゼロごみ大作戦」の効果により、市全体に環境意識が高まってきたことは大変喜ばしいことであります。
8月に開催された北京オリンピックにおきましては、本市出身の佐藤久佳選手が男子400メートルメドレーリレーにおいて最終泳者として出場し、見事に銅メダルを獲得いたしました。佐藤選手の活躍は、苫小牧市民に大きな夢と感動を与えてくれました。また、本市からこのような素晴らしい選手が誕生したことは大変誇らしく、多くの若者に夢を持って努力する大切さを教えてくれました。佐藤選手には、心から感謝申し上げます。
苫小牧港につきましては、貨物取扱量が5年連続で1億トンを超え、全道の貨物のおよそ半分を取り扱っており、内航貨物の取扱量は6年連続して全国のトップとなっており、順調に推移しております。8月には、東港国際コンテナターミナルへの移転が完了し、新しい物流拠点としてスタートいたしました。国際物流機能の高度化を目指し、北海道の産業および経済の拠点となるよう、さらなる機能強化と基盤整備に取り組んでまいります。
財政の健全化につきましては、昨年の2月に策定いたしました財政健全化計画の数値目標である3指標「経常収支比率」「公債費比率」「実質公債費比率」について、いずれも目標を達成することができました。市民の皆様にお約束した「財政健全化への道筋」について、着実な歩みをお示しできたものと考えております。
まちぐるみの取り組みといたしましては、生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防のため、誰もが無理なく継続して取り組むことができる「歩こう!イキイキ健康大作戦」を展開し、ウォーキングモニター事業やウォーキング祭りなどを実施いたしました。健康管理に対する意識の向上や医療費の抑制につながる「スポーツ都市宣言」にふさわしい取り組みと考えておりますので、残り3か月間皆様の積極的なご協力をお願いいたします。
広域連携につきましては、一昨年の10月に若手職員で設立いたしました「広域連携プロジェクトチーム」の研究テーマの一つである、「フリーゲージトレイン(FGT)」の成果を引き継ぐ形で、今月の22日に「いぶり次世代鉄道政策研究会」通称名アイネクストが設立されました。本研究会は胆振管内の経済発展を目指し、管内4市7町の首長(しゅちょう)をもって構成されており、広域連携の視点から「オール胆振」での取り組みを進めてまいります。
しかしながら、このような明るい話題のある反面、昨年来の原油価格高騰やアメリカの金融危機に端を発した世界的な景気の後退、急激な円高により本市においても市民生活や企業の経営に大きな影響を及ぼしております。新年度の予算編成にあたっては、雇用情勢や景気動向への対策と財政健全化という相反する視点に向き合うことになりますが、この難局を乗り越えるため私自身が先頭に立って努力してまいりたいと考えております。
次に、在日米軍再編に伴う訓練移転につきましては、2月と12月にそれぞれタイプIの訓練が実施されました。協定の遵守をはじめとして、訓練計画の2段階による事前公表、国が設置した連絡協議会の開催のほか、現地連絡本部の設置など、これまで国と協議してきた事項については着実に実行されたものと受け止めております。
いずれにいたしましても、世界的な経済不況の影響により景気の減速が進み、市政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予測されます。市役所一丸となって「たくましい苫小牧」づくりに取り組んでまいりますので、来年もよろしくお願いいたします。

本日の記者会見ですが、3件の案件がございます。

最初に案件の1「平成21年度港湾関係予算の概要について」ですが、国の平成21年度予算の一般会計総額は、世界的な経済金融危機により落ち込む国内景気を下支えするための財政出動を重視し、平成20年度当初予算と比べ5兆4,867億円増の88兆5,480億円となりました。
北海道開発予算につきましては、総額で約5,855億円となり、このうち公共事業費に充てる北海道開発事業費は約5,748億円で、いずれも平成20年度当初予算に対し約5.7%の減となっております。また、北海道開発事業費のうち港湾事業費は対前年比6.2%減の約211億となっておりますが、中核国際港湾であります苫小牧港におきましては概ね必要な予算は確保できるものと考えております。要求しております主な事業は、東港区中央ふ頭国際コンテナターミナルの機能強化を図るため、連続バースとしての耐震強化岸壁の整備促進、西港区の漁港区第3船溜り拡張の現地着工、老朽化対策として勇払ふ頭及び北ふ頭の岸壁改良整備など、いずれも継続事業でございます。
これらの事業を着実に進め、北海道の港湾物流の中心としての苫小牧港の役割を果たしていけるものと考えております。
また、新千歳空港整備につきましては、国際空港化に向けた取り組みとして国際旅客ターミナルの整備を引き続き行うこととされております。なお、滑走路延長に係る調査につきましては、平成21年2月以降に新年の実施計画を取りまとめる段階に決まると聞いておりますが、滑走路延長については北海道経済の活性化を図る上から必要な事業と考えており、今後も北海道と連携を図り、地域へは誠意をもって対応して参りたいと考えております。

次に案件の2「R&I2008選考結果について」でございます。
市長就任時の発案として実行した「職員提案制度R&I」も3年目を迎え、今年度は新たな取り組みとして、改善事例を挙げて、これを評価する部門を付け加えました。7月1日から9月末までの3ケ月の募集期間に総計25件の応募がありました。
提案については、若い世代の既成概念にとらわれない視点と意識改革の熱意は感じられましたが、独自性や具体性がやや欠けていたとの感想でした。新設した改善事例の紹介部門については3件でしたが、内容的には実績を伴うものだけに強い説得力を感じました。
さて、今年の結果ですが、最優秀賞1件、優秀賞1件、優良賞2件の計4件を優秀提案として表彰することといたしました。最優秀賞は、新設された改善紹介事例部門の「HARPの簡易申請機能を利用した講座申込み」という提案です。提案者は文化交流センターの職員で、同センターの講座などは往復はがきを利用した方法が取られていましたが、既存のセンターのホームページから直接申請を可能にしたものです。構築されたシステムを活用することによって、行政事務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上のためにチャレンジした姿勢は他の模範となるものです。同様な対応が可能な施設への普及を図るよう指示してまいりたいと考えております。
優秀賞は「お医者さんに感謝の気持ちを伝えコンビニ受診を控えよう」という提案で、まさに現場の実感に裏づけされた提案であります。提案者は市立病院の看護師で、慢性的な医師不足、救急車不足に追い討ちをかけるような安易な常習利用者、コンビニエンスストアを利用する感覚での「コンビ二受診」など現在の救急医療を取り巻く社会問題が集積された問題について、現状打開を志す意思の強さを感じさせる提案であり、具体的な解決策を模索した努力を評価しました。優良賞は2件です。1件目は「臨時職員管理業務における情報の共有化及び事務処理の効率化」で、電子化による事務処理の効率化の実務提案であり、機構改革と合わせて全庁的な視点で業務改善に取り組み、実施に向けて準備を進めている姿勢を評価しました。2件目は「一時借入金利息の軽減及び歳計現金残高の縮減について」で、厳しい財政状況の中、各部各課の財政担当者と細かな情報共有を重ねながら少しでも経費の削減を図ると共に、資金繰りは財政任せを改善した職員の意欲的な改善事例として評価したものです。その他、賞の獲得には至らなかった提案の中にはすぐに実施できるものもあり、職場での論議を深めて実践に結び付けてもらいたいと思っています。
今後の方向としては、R&Iとしては当初の目的を達成したものと思えることから、制度としては終わりにしたいと考えております。ただ、職員の改善意欲をどのように継続させるのか、人材育成の視点での取り組みは必要であり、その継承方法の検討を指示いたしました。

次に案件の3「歩こう!イキイキ健康大作戦のモニター事業の結果について」ですが、6ヶ月間ウォーキングをしていただき、実際に健康にどの程度効果がみられるのかを検証いたしました。参加者は34才から64才までの47名で、6月から12月初めまでの6か月間ウォーキングを実践していただき、44名の方の結果をまとめることができました。検証は初回と最終回に体格測定、血液検査、体力測定を行い、その比較から効果を判定しています。皆さんの一日平均歩数は8,714歩で、そのうちウォーキングは55分、平均歩数は6,013歩で、週の半分以上もしくはほぼ毎日歩いていた方は28名(63.6%)おりました。
結果としては体格面での効果が大きく、体重が減った方は、38名(86.4%)で、平均2.7kgセンチ、最高で22.6kgセンチ減少した方がいました。体脂肪が減った方は31名(70.5%)、腹囲が減少した方は37名(84.1%)おりました。血液検査では、モニター開始時、メタボ該当者は10名おりましたが、そのうち9人に改善が見られ、うち4名の方はメタボ非該当に改善されています。血液中の脂質検査では16名中10名が基準値以下、特に中性脂肪は60%の方に改善がみられ、また、血圧測定でも28名中11名が基準値以下に改善されております。体力測定でもほとんどの方が開始当初より上向いており、腹筋がつき、持久力がついたという評価がされました。ウォーキングの効果を実感することで、自分の健康に対する意識も変わり、今後も生活改善に向けた行動を続けたいという声が多く聞かれました。
以上の結果から、ウォーキングを継続することで肥満解消など目に見える効果があり、メタボの予防と改善、さらに足腰の強化に効果があり、継続することで健康意識の向上と運動が習慣化されることも検証できたと考えられます。

最後に緊急雇用対策の状況でございますが、今年の夏以降、世界的な金融危機と急激な円高により、我が国の輸出型製造業は厳しい状況におかれております。特に自動車や電機産業は大幅な減産を強いられており、その影響は非正規労働者の雇い止めなど雇用面に顕著に現れ、雇用の確保が大きな社会問題となっているところです。本市は、北海道の自動車関連産業の集積地であるところから、非正規労働者の雇用に大きな影響が出ており、さらに年明けからの雇用動向も不透明な状況と思っております。
このようなことから市では12月8日に「緊急離職者相談窓口」を開設して相談業務を行っているところです。今後の離職者対策については、ハローワーク、道、商工会議所等の関係機関と情報を共有し、また国や道の対策を見極めながら有効な対策を検討して行く考えでおりましたが、今般、国の二次補正予算の成立までの緊急措置として、離職者等の緊急雇用要請を国から求められており、本市といたしましても厳しい財政事情ではございますが、何らかの対策が必要と判断し、追加の雇用創出対策事業を実施すべく検討いたしており、年明け早々に議会とも協議をさせていただくことになっております。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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