ここから本文です。

平成20年1月7日

市長記者会見(平成20年1月7日)

とき 平成20年1月7日(月)午前10時30分
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長
  • 記者側:記者クラブ加入5社7名参加

発表内容

  1. 新年のあいさつ

市長説明

皆さん、新年明けましておめでとうございます。
市長として迎える二度目の新年になりますが、任期としては折り返しとなる本年、これまで以上に気持ちを引き締めて臨んでまいりたいと考えております。
本日は、今年1年の取り組みについて、何点かお話をさせていただきたいと思います。
まず、本年は市制施行60周年という節目の年であり、また、まちづくりの基本となる「新総合計画」がスタートする、非常に重要な年でもあります。新総合計画の基本構想につきましては、昨年10月に審議会より答申をいただき、12月議会においてご承認をいただいたところであり、誰もがこのまちに誇りを持ち、安心して生き生きと暮らすことができるよう、明日を拓くたくましい苫小牧市を築き、子供たちに豊かな自然と安全で輝ける未来を手渡せるよう、「人間環境都市」の理念を継承し、その実現をめざしてまいります。
財政再建につきましては、昨年策定いたしました新たな財政健全化計画のもと、行財政改革を着実に進めてまいります。昨年6月の地方財政健全化法の成立により、財政健全化判断指標として4つの指標が定義され、自治体財政の運営はいっそう厳しさを増しております。本年も、財政再建を市政の最重要課題と位置づけ、市民の皆さまに行財政改革の成果としてお示しできるよう努めてまいります。
苫東開発につきましては、国の苫東開発新計画の次期進め方が、今年度末を目処に策定されると聞いております。国家的プロジェクトとしての位置づけのもと、国や北海道、株式会社苫東など関係機関が相互に連携を深め、プロジェクトを推進していくとともに、トップセールスなどを含めた企業誘致活動を一層推進し、自動車関連産業の集積を高めるなど企業立地に努めてまいります。
苫小牧港につきましては、今年で開港45周年を迎えます。国際コンテナターミナルの東港区へのシフトは着実に準備を進め、10月にはスムーズにシフトできるよう努めてまいりたいと考えております。
苫小牧中央ICにつきましては、昨年、東胆振管内の商工会議所による「建設を促進する会」が設立され、官民あげての要望へと繋がってきており、物流輸送の更なる効率化に加え、地域医療の広域連携や災害時の避難道路の確保といった面からも、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、旧市立病院の南棟利用についてですが、昨年、改修事業が内閣府の地域再生計画として認定され、老人福祉センターをはじめ、子育て支援や健康増進、教育に関わるセンターを設置し、多くの機能を持った施設としてリニューアルする予定になっております。今後、これら施設の有効活用も含め、少子高齢化に対応した社会福祉政策の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、本市では5年ぶりの開催となりますインカレ(日本学生氷上競技選手権)が既に昨日から開幕し、市内5つの会場で選手たちが熱い競技を繰り広げております。8月には第3回となる全国高校選抜アイスホッケー大会も開催されますので、本年もスポーツの振興を図っていくとともに、本市の地理的な優位性を生かして、大会や合宿の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。
また、7月には世界各国の首脳が集まるサミットが洞爺湖で開催されます。北海道、そして胆振にとって世界に情報を発信するまたとないチャンスが訪れるわけですが、本市においてもこれに先駆け宇宙教育サミットの開催を予定しており、未来志向のプロジェクトとして苫小牧の魅力を世界にアピールしていきたいと考えております。
それから、今年度一年間の取り組みとして進めております「053大作戦」は、市民の皆様のご協力をいただき、ごみの減量とリサイクルの推進に大きな効果を上げております。残るところ3ヵ月の取り組みとなりますが、市民の皆さまにも、これまで以上のご協力をお願い申し上げます。
最後に、「市政顧問」の件でございます。今年は、市長任期の折り返しの年でもあり、また、財政再建の基盤を固めるとともに、第5次基本計画の始まりの年となるなど、重要な節目の年であります。こうしたことから、財政健全化や行革などに専門家の目でアドバイスをいただきたいと考え、外部有識者の方に市政顧問的なお願いをしたいと考えており、その趣旨に基づいて、関係部署に指示しているところであります。
ほかにも取り組むべき重要課題は山積しておりますが、いずれにいたしましても、自ら先頭にたって「たくましい苫小牧」づくりに全力で臨んでまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

私からは、以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

ここからサブメニュー

平成20年

マイリスト

  •  

リストに追加する

リストを管理する

マイリストの使い方

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません