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平成20年10月1日

市長記者会見(平成20年10月1日)

とき 平成20年10月1日(水)午前9時45分
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、財政部長、市民部長、学校教育部長
  • 記者側:記者クラブ加入6社8名参加

発表内容

  1. 損害賠償請求について
  2. 秦皇島市友好10周年市民交流事業について
  3. 平成20年度苫小牧市総合防災訓練について
  4. 事故米に関する苫小牧市の施設での提供について

市長説明

本日の記者会見ですが、4件の案件がございます。

はじめに案件の1「損害賠償請求について」ですが、沼ノ端クリーンセンター建設工事(工事名:苫小牧市新ごみ処理施設(焼却・破砕)建設工事)の入札において、顧問弁護士と協議を重ねて参りましたが、談合があったと判断し、本日付で契約の相手方であるJFEエンジニアリング株式会社に対し、損害賠償請求を行うことといたしました。
この談合事件につきましては、平成18年6月27日、公正取引委員会は、本市の沼ノ端クリーンセンターを含む地方公共団体が発注したごみ処理施設建設工事の入札における談合行為を認定する審決を行いました。談合したと認定されたJFEエンジニアリング株式会社ほか4社は東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起していましたが、先週の金曜日の9月26日に請求を棄却する判決がありました。
本市では、東京高等裁判所の判決があったものの、今後の推移が未定であり、また、平成21年6月には損害賠償請求権が時効となることから、本市の損害回復のため、本日、JFEエンジニアリング株式会社に対し、損害賠償金12億4,425万6千円、利息5億9,403万2,813円合わせて18億3,828万8,813円の損害賠償請求を行うことといたしました。

続きまして案件の2「秦皇島市友好10周年市民交流事業について」ですが、本市と中国・秦皇島市との友好関係が本年で10周年を迎えることを記念し、両市の多くの市民が秦皇島市において交流する「秦皇島市友好10周年市民交流事業」の実施に向けて、昨年来より秦皇島市政府と準備を進めてきましたが、10月18日の出発日がいよいよ近づいてまいりました。「音楽、囲碁、卓球、教育などの分野を通じて市民交流を発展させたい」と市民の皆様に参加を呼びかけてまいりましたが、関係各位のご協力もいただき、最終的には100人を超える皆様にご参加いただけることとなりましたことを、大変うれしく思っております。
友好都市交流を進めるにあたっては、「日中の長い交流の歴史」や「中国が我国貿易の最重要相手国となった現状」なども踏まえて対応していくことが重要であると考えており、10月18日から22日までの5日間、「両市の友好協力を発展させ、日中両国民の理解と友情を深める」とした友好都市議定書の目的達成に向けて、「秦皇島市友好10周年市民交流事業」を成功させてまいりたいと考えております。

次に案件の3「平成20年度苫小牧市総合防災訓練について」説明いたします。この総合防災訓練は、苫小牧市地域防災計画に定める災害対策本部の初動対応の確認や、市民の避難活動を通じて防災に関する意識向上を目的に実施するものです。
訓練の内容といたしましては、10月14日(火)午前8時にマグニチュード6.8の直下型地震が発生し、苫小牧市は震度6強を想定し、災害対策本部を立ち上げ、防災関係機関との連携を図りながら、状況付与に基づくロールプレーイング方式による対策本部会議を開催して、情報収集や対処方針の決定等を実施するとともに、地域住民や病院施設等の協力を得て避難訓練を実施して、市民や施設関係者の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図るものです。

最後に案件の4「事故米に関する苫小牧市の施設での提供について」ですが、この度の三笠フーズ関連の事故米に関しまして、苫小牧市の施設での提供について調査いたしましたので、その結果を報告させていただきます。
平成20年9月21日に胆振教育局より、「学校給食における事故 米穀含有加工食品等の使用状況について」調査依頼のメールが入り、翌22日に(1)島田化学工業製造の米澱粉を使用した「すぐる食品」製造の加工食品、及び(2)メラミンの混入が疑われ自主回収している丸大食品の5品目に関し、19年4月から20年9月の使用状況について調査をいたしました結果、平成20年4月11日に小学校用給食で厚焼き玉子を使用していたことが判明いたしました。この報告を受け、22日16時30分「緊急事態等に関する対策会議」を召集し、「食料品の購入・提供に関する連絡会議」を通して、学校給食以外の苫小牧市各施設においても同様な食品の提供がなかったか、早急に調査するよう指示いたしました。
9月24日に入り、胆振教育局の情報により事故米を使用した可能性のある「すぐる食品」の商品のうち、平成19年11月30日以降に製造されたものは調査対象外となりましたが、平成15年12月17日に小学校用の給食に「厚焼き玉子」が使用されていることが新たに判明いたしました。同日15時から、記者発表という形で、学校給食に関しましてその時点での調査結果を、教育長の方から報告させて頂きました。また、記者発表終了後、直ちに市議会議員の皆様にFAXで報告させて頂きました。
今回は、その他の苫小牧市各施設における調査結果もまとまりましたので、私から報告させて頂きます。
調査の結果は、学校給食以外では対象食品に関しまして各施設での提供はなかったことが確認されました。
なお、今後も新たな情報や事実が判明した場合には、速やかに調査を行い、情報の公開に努めたいと考えております。また、国や北海道に対しましても、情報の提供や今後の食の安全確保などにつきまして、強く要請して参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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