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平成20年11月27日

市長記者会見(平成20年11月27日)

とき 平成20年11月27日(木)午前10時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:記者クラブ加入7社8名参加

発表内容

  1. 第8回市議会定例会の召集について

市長説明

本日の記者会見ですが、「第8回市議会定例会の召集について」でございます。第8回定例会を、12月4日に開会するため、本日、召集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件でございますが、平成19年度一般会計及び企業会計決算審査特別委員会の審査結果報告が2件。苫小牧市選挙管理委員及び補充員の選挙が1件。平成20年度苫小牧市各会計の補正予算、条例の一部改正及び設定、訴えの提起、指定管理者の指定などの議案が10件。人権擁護委員候補者の推薦にかかる諮問が1件で、合計14件でございます。
案件の内容など詳細につきましては、後程、企画・総務・財政の各部長の方から説明させることといたしますが、私からは何点か、お話しさせていただきます。
はじめに、議案第4号の「苫小牧市部設置条例の一部改正」につきましては、各部の事務分掌の適正化等を行うことにより、新たな行政課題に対応できる効率的で効果的な行政組織とするため、関係規定を整備するものでございます。
私からは見直しの概要についてお話しさせていただきます。
前回の大規模な組織・機構の見直しから約10年が経過し、この間、地方分権改革、介護保険制度をはじめとする大規模な制度改革が続き、また、厳しい財政状況が顕在化するなど本市の状況は当時と相当異なるものとなっており、新たな状況に的確に対応できるような組織とするため、大規模な見直しが必要と考え、取組を進めてまいりました。
今回の組織機構の見直しでございますが、一つ目には、「今後想定される事態に柔軟に対応できる組織を目指す」。二つ目には、「意思決定のメカニズムを見直す」。三つ目には、「小規模な組織は大くくり化に努め、類似の事務や機能の統合・集約化を図る」。四つ目には、「市民に分かりやすく、利用しやすい組織を目指す」など、4つの観点から見直しを行っております。
次に、議案第7号の「苫小牧市教育・福祉センター条例の設定」でございますが、本市における教育の振興及び子育て支援の促進を図るとともに、市民の健康及び福祉の増進に資することを目的として、教育・福祉センターを設置するため、設定するものでございます。教育・福祉センターにつきましては、「教育センター」「子育て支援センター」「健康支援センター」「高齢者福祉センター」から構成され、本条例の施行日は、平成21年4月1日でございます。
それから、「苫小牧市埋立処分場管理運営委託会社のごみ処理手数料過少納入」につきまして、本定例会におきまして事件の概要などにつきまして、行政報告をいたします。
私からは以上でございます。それでは、提出案件の内容等について、企画調整部長、総務部長及び財政部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

企画調整部長説明

私からは、12月定例会提出予定案件の概要についてご説明いたします。
各案件の概要でございますが、まず、報告の1番目と2番目につきましては、平成19年度各会計決算に係る、議会からの審査結果報告でございます。
次に、「選挙」につきましては、これも議会の関係でございますが、選挙管理委員及び補充員の選挙でございまして、説明欄に記載しております方々が、12月21日をもって任期満了となりますので、後任者の選挙を行うものでございます。
次からは、議案でございます。
1番目から3番目につきましては、3会計に係る補正予算で、後ほど財政部長からご説明申し上げます。
4番目の「部設置条例の一部改正」につきましては、先程、市長からもご説明させて頂きましたが、この詳細につきましては、後程、総務部長よりご説明申し上げます。
6番目の「市税条例の一部改正」につきましては、寄附金税額控除の適用対象となる寄附金の範囲を拡大するものでございます。寄附金税制につきましては、本年度の税制改正により、税控除の適用対象について、地方公共団体が地域における受益関係を考慮した上で、条例により指定するとされたことから、本市においても、その範囲について、市内に事務所を有する法人等に対する寄附金を追加するものでございます。
7番目の「教育・福祉センター条例の設定」につきましては、旧市立病院南棟を活用して、教育福祉センターを設置するため、本条例を設定する他、関係条例の改廃を行うものでございます。
次に、8番目の「訴えの提起」につきましては、沼ノ端の新ごみ処理施設建設工事に係る入札で行われた談合行為に関し、本市が被った損害の賠償を求めるものでございまして、請求額としている賠償金は12億7785万6千円でございます。
9番と10番目の「指定管理者の指定」につきましては、ときわスポーツセンター及び屋内ゲートボール場の管理につきまして、その指定の議決をお願いするものでございます。
最後に、諮問の「人権擁護委員候補者の推薦」にきましては、説明欄に記載しております4名の委員さんが、平成21年3月31日をもちまして任期満了となるため、後任の推薦について議会のご意見をお願いするものでございます。
以上が、当初提案を予定しております案件でございますが、追加予定の議案として5件予定していますが、それぞれ整理が整い次第、追加の提案とさせて頂きたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

総務部長説明

組織機構の見直し案について、説明させていただきます。室や課の名称については、現時点の案であり、いくつか御意見もいただいておりますので、最終段階までに整理をする予定でおります。
最初に、企画調整部でございますが、部の名称を総合政策部に改め、政策推進室、まちづくり推進室、秘書室の3室で構成いたします。
政策推進室には、政策推進課と市民自治推進課が所属し、総合計画等の進行管理、自治基本条例、地方分権、国際交流、広聴等の事務を担当します。
まちづくり推進室は、まちづくり推進課と空港対策課が所属し、都市計画、中心市街地活性化対策、東西バランスといった「まちづくりの基本的なコンセプト」に関する事務や空港周辺地域の振興策などを担当いたします。
このほか、環境衛生部から航空機騒音対策協議会などの事務が移管になり、また、港湾・苫東関係事務は、産業経済部に移管します。
次に、総務部は、人事課と研修厚生課を人事研修課と給与厚生課に再編し、給与厚生課においては、現在、上下水道等の各会計(上下水道、交通、病院)が担当している給与支給事務を一元的に処理します。
また、私学関係の事務を教育委員会に移管するほか、フロアマネージャーを設置する予定でございます。
次に、財政部では、税制改正に的確に対応するため、税制課を新設します。
また、納税課、国保課及び子育て支援課(現児童家庭課)による「徴収対策調整会議」を設置して、市税と保育料の重複滞納者に対する収納対策の効率化を図ります。
市民部は、部名を市民生活部に改めるとともに、新たに危機管理室を設置し、地域防災計画・国民保護計画の対象とならない広範な「危機」に対しても、全庁的な取組の強化を図ることとします。
また、安全安心生活課を新設して、防犯・交通安全に関する業務と消費生活に関する業務を所管することとしました。
このほか、保健福祉部から国民健康保険・後期高齢者医療関係業務の移管を受け、住宅関係2課については、都市建設部に移管します。
環境衛生部については、現在の資源リサイクル推進室を、廃棄物行政全般に関する取組を強化するための廃棄物対策室に改めます。
保健福祉部では、子どもとその親に対する支援に着目して機能を集約し、子育て・健康支援室を新設します。
この子育て・健康支援室は、子育て支援課など3課で構成し、子どもに関する施策の企画立案、健康支援のための機能強化などを図ります。
規模が大きくなった保護課については、生活支援第1課、第2課に分け、規模の適正化を図ります。
当初の狙いであった保健福祉部の規模適正化のために、国民健康保険・後期高齢者医療の業務を市民生活部に移管します。
次に、経済部ですが、部の名称を産業経済部に変更します。
また、苫東・港湾に関する事務を、企業立地推進室に所管させることにより、北海道とのスムーズな連携を確保し、企業立地推進機能の強化を図ります。
さらに、工業労政課と商業観光課を統合し、商工労政課を新設するほか、観光振興課を新設し、観光行政の新たな課題への取組を強化します。
なお、中心市街地を含めた全体的なまちづくりの施策は総合政策部が所管するため、中心市街地活性化対策室を廃止します。
最後に、都市建設部ですが、今後の河川関係事業の動向を踏まえ、道路建設課と河川課を統合します。
また、市営住宅に関しましては、今後、住宅改修や耐震化事業等のウェイトが大きくなることから、市民生活部から移管を受け、建築関係組織との連携を強化することとしております。
なお、「組織・機構の見直し」の全体像としては、今後、係制を廃止し、効率的で、柔軟な組織運営を可能にする「スタッフ制・グループ制」の導入と、行政の意思決定メカニズムを改善するため「政策会議(仮称)」の設置を予定しているところでございます。

財政部長説明

補正予算案についてご説明申し上げます。
補正の内容でございますが、「総務費」1番・損害賠償請求事件に係る訴訟費用1,203万3千円は、先ほどお話した入札談合訴訟に要する弁護士費用等でございます。2番・植苗ファミリーセンター暖房機器取替事業514万5千円は、再編交付金で老朽化している暖房機器14台の追加取り替えを行うものでございます。
3番・住居表示訴訟に係る弁護士費用31万5千円は、東開町住居表示訴訟の1審判決が出ましたので、弁護士にお支払する費用の補正でございます。
5番・緊急福祉灯油支給事業2,820万円は、昨年と同様に暖房用灯油購入費の一部を助成するもので、助成額・対象者は、昨年と同じでございますが、予め対象者へ通知するなどの方法で本庁等へ足を運ばなくても良いような助成方法を検討いたしております。
6番・就学児向け児童デイサービス実施事業455万2千円は、国の制度改正により、懸案となっておりました障害をお持ちの就学児のデイサービス事業を、心身障害者センター「おおぞら園」で拡充対応するため、分館の改修工事費及び送迎用車両の購入に要する経費を補正するものでございます。
「環境衛生費」7番・ペレットストーブ購入助成事業150万円は、CO2削減・地球温暖化対策の観点から、北海道の補助制度を活用し石油代替エネルギーの導入促進のため、ペレットストーブ購入費用の一部を助成するものでございます。
8番・霊葬場整備事業90万円は、経年劣化している機器類の改修等に要する経費の補正でございます。
9番・夜間・休日急病センター医療機器等購入事業5,400万円は、来年4月オープン予定の夜間・休日急病センターの医療機器等を再編交付金事業により整備するものでございます。
「労働費」10番・雇用創出対策事業3,000万円は、昨年より拡充し緊急雇用対策事業として実施するもので、公園樹木管理事業1,550万円、街路樹剪定管理事業1,000万円、河床浚渫事業450万円で、これによる雇用者延べ人数は、1,670人を予定しております。
「商工費」11番・新分野進出等企業支援補助事業1,000万円は、(株)ダイナックスが行う車のトランスミッション部品の板金プレス加工技術の研究開発事業が、財団法人地域総合整備財団の補助採択を受けましたので、市の予算を通して補助を行うものでございます。
12番・北海道地域イノベーション創出協働体形成事業136万9千円は、財団法人北海道科学技術総合振興センターにより補助採択された「テクノセンターが行う自動車の欠陥部品の検出に係る受託研究事業費」の補正でございます。
「教育費」13番・小中学校文化活動助成金302万6千円の増額は、マーチングバンド等の全国大会に出場いたします、啓明中、明倫中に対する助成金でございます。
14番・平取養護学校週末帰省用送迎バス運行事業30万円は、運行経費の増加に伴い、保護者負担の軽減から本市の補助金を増額するものでございます。
15番・特別支援学級教室設置事業2,400万円は、昨年と同様に、景気対策事業を兼ね、北光小、清水小、明野小の3校に来年4月から特別支援学級を開設するための経費の補正でございます。
16番・美術館建設基金積立金5万円は、指定寄付を積み立てるものでございます。
17番・図書館蔵書整備費900万円は、再編交付金を活用し、中央図書館などの蔵書を整備するものでございます。
18番・ときわスケートセンター設備改修事業71万4千円から21番・総合体育館設備整備事業147万円までは、いずれも経年劣化に伴う設備の改修、補修が必要になった工事費等の補正でございます。
「諸支出金」22番・介護保険事業会計繰出金226万3千円は、後ほどお話しする介護保険会計の補正に連動する一般会計からの繰出金でございます。
23番・財政調整基金積立金157万8千円は、苫小牧中央インターチェンジ建設に係る指定寄附などを同基金に積み立てるものでございます。
次に債務負担行為の追加でございますが、児童デイサービスの送迎用車両購入割賦償還金は、先ほどお話した「おおぞら園」の事業拡充用の車両購入費で、限度額337万6千円、期間を平成21年度から26年度の6年間とするものでございます。
次の、「一般廃棄物収集運搬業務委託6町新規分」は、収集運搬業務委託の平成21年度新規拡大分で、限度額3,136万円、期間は平成21年度とするものです。また、「16町更新分及び資源物更新分」は、現在、民間委託しております収集運搬業務の更新分で、16町更新分が限度額3,606万4千円、資源物更新分が限度額5,331万1千円、期間はそれぞれ平成21年度とするものでございます。
次に、「屋内ゲートボール場管理費」及び「ときわスケートセンター管理費」は指定管理者の指定で、「屋内ゲートボール場管理費」限度額2,180万円、「ときわスケートセンター管理費」限度額1億2,884万円、期間はそれぞれ平成21年度から24年度の4年間、債務負担の補正をお願いするものであります。
続きまして、特別・企業会計でございます。
介護保険事業特別会計の補正でございますが、まず、介護認定審査会費52万5千円は、法改正対応のシステム変更に係る経費の補正でございます。ひとつ飛ばしまして、任意事業費858万1千円の増額は、在宅老人給食サービスの対象者の増加に伴う経費の補正でございます。
飛ばしました、介護給付費準備基金積立金162万9千円の減額は、ただいま説明しました任意事業費の財源を基金積立金の減額により調整するものでございます。
次に、債務負担行為の追加でございますが、「介護保険事務処理システム法改正対応業務」は、平成21年度からの第4期介護保険事業計画において国の制度改正が予定されており、現行システムの改修に着手する必要から、限度額2,419万2千円、期間平成21年度から23年度の3ヵ年の設定、また、地域支援事業費の「地域包括支援センターネットワーク設定業務」は、平成21年度から地域包括支援センターからの情報について、現行の手作業による管理からネットワーク化による情報管理の一元化など業務の効率化を図ることが必要であるため、限度額1,587万6千円、期間平成21年度から23年度の3ヵ年の設定をお願いするものでございます。
最後に、市立病院事業会計ですが、まず、材料費98万4千円は、国の補正対応分で新型インフルエンザ対策として実施するマスク、ゴーグル等の個人防護具を整備するものなどで、全額、特定財源で行うものでございます。
医療管理に要する経費の540万円でございますが、これは、新たに平成21年1月以降の分娩に関連して発症した脳性まひ児及びその家族の経済的負担を補償する制度で、この産科医療補償制度の掛金を補正するものでございます。
最後に、固定資産取得費2,727万3千円は、国の新型インフルエンザ対策補助あるいは再編交付金などを活用し、人工呼吸器・血管内超音波診断装置などの医療機器等を整備するものでございます。

市長説明

以上でございますが、質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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