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平成20年6月12日

市長記者会見(平成20年6月12日)

とき 平成20年6月12日(木)午前9時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、総務部長、財政部長、保健福祉部長、環境衛生部長
  • 記者側:記者クラブ加入3社4名参加

発表内容

  1. 第6回市議会定例会の招集について
  2. 夜間・休日急病センターの機能強化について
  3. ゴミのリサイクル率について

市長説明

本日の記者会見ですが、3件の案件がございます。

はじめに案件の1「第6回市議会定例会の招集」についてでございます。第6回定例会を6月19日に開会するため、本日、召集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している市長提出案件は、補正予算の専決処分や予算の繰越しなどに係る報告が18件、議案12件、人権擁護委員に係る諮問が1件、農業委員会委員に係る推薦が1件、議会への陳情4件の総計36件となります。

案件の内容など詳細につきましては、後程、企画・財政の両部長の方から説明させることといたしますが、私からは議案1号の「平成20年度一般会計補正予算」につきまして、2点ほど、お話しさせていただきます。

1点目は、「平成20年度再編交付金(1次分)」の額が5月15日付けで決定いたしましたので、再編交付金関連事業として、植苗・美沢地区で2事業、沼ノ端地区で4事業、勇払地区で3事業、共通として1事業の合計10事業につきまして、
その経費1億5,593万2千円を補正させていただきました。
2点目は、5月28日にナショナルトレーニングセンターアイスホッケー強化拠点施設として、文部科学省から白鳥アリーナが指定を受けました。これに伴いアイスホッケーのトップレベル競技者等の強化・育成活動の充実を図るための施設となりましたので、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設高機能化事業費として、2,539万7千円を補正させていただきました。
それでは、提出案件の内容等について、企画調整部長及び財政部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

企画調整部長説明

私からは、6月定例会の予定案件の主なものについてご説明いたします。
まず、報告でございます。1番目の「専決処分」につきましては、3件の車両物損事故等に係る損害賠償金について、一般会計の補正予算を専決処分したものでございます。
4番目の「専決処分」につきましては、14番目及び15番目にあります事故に係る損害賠償金について、水道事業会計の補正予算を専決処分したものでございます。
9番目の「予算の繰越し」につきましては、2月定例会の一般会計補正予算により繰越明許費に追加された表記2事業について、それぞれ全額を今年度に繰り越すものでございます。17番目、出資法人等の経営状況につきましては、市が出資している法人等の平成19年度決算及び20年度事業計画を報告するものでございます。
陳情につきましては、現在のところ4件が提出されているところでございます。

次は、議案でございます。1番目につきましては、「一般会計の補正予算」で、後程、財政部長からご説明申し上げます。2番目の「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」につきましては、時間外勤務手当等の算定基礎から住居手当の月額を除外するものでございまして、施行日は本年7月1日としております。3番目の「市税条例の一部改正」につきましては、地方税法の改正に伴い、関係規定を整備するものでございます。(1)は「ふるさと納税」に係る特例控除を設ける他、控除対象限度額や適用下限額等を改正するものでございます。また、(2)の個人住民税に係る公的年金からの特別徴収の実施に関しましては、平成21年度、年金の支給でいいますと、平成21年10月支給分から特別徴収を実施するための規定整備を行う他、記載の内容について改正を行うものでございます。5番目の「重度心身障害者医療費助成条例の一部改正」につきましては、医療費助成対象の範囲を、精神障害者保健福祉手帳を受けた者であって、障害等級1級までに拡大するものでございます。6番目の「文化交流センター条例の一部改正」から9番目の「屋内ゲートボール場条例の一部改正」までは、各施設の指定管理者に利用料金を収受させるため、あるいは施設の管理を行わせるため、関係規程を整備するものでございます。10番目・11番目の「土地の取得」につきましては、青翔中学校の用地および道の駅の用地を取得するため、議会の議決をお願いするものでございます。

次に諮問の「人権擁護委員候補者の推薦」につきましては、委員の増員に伴う候補者の推薦について、議会の意見をお願いするものでございます。

最後に、「農業委員会委員の推薦」につきましては、議会推薦委員の任期満了に伴い、後任者の推薦をお願いするものでございます。

以上が当初案件となっておりますが、欄外に4件の追加予定議案を掲げておりますが、いずれも契約の締結に関する案件でございまして、仮契約の手続きが済み次第、追加提案として提出させていただきます。

財政部長説明

私から補正予算案についてご説明申し上げます。
このたびの補正は、一般会計のみで3億3,262万2千円の補正でございます。そのうち、約1億5千万円が、この度一次内示を受けた再編交付金関連事業でございます。
内訳でございますが、「総務費」1番・庁舎再配置経費700万円は、予算委員会でも議論のございました授乳室関連設備工事、現在、地下にある母子の会売店を1階に移転拡充するなどの経費を増額するものでございます。2番・3番・4番は沼ノ端コミュニティセンター・植苗ファミリーセンターを再編交付金事業で行うものでございます。6番・心身障害者医療助成事業は、北海道の医療給付制度拡大に伴い、身体及び知的障害者に加え、精神障害者手帳1級所持者に対し、通院のみの助成を行うものでございます。
7番・シルバー人材センターの事業は国の補助採択となりましたので、国補助額と同額を補正するものでございます。
「土木費」植苗地区排水整備工事・勇払パークゴルフ場整備工事・旧勇払川植栽事業は、いずれも再編交付金事業でございます。
「消防費」12番・救急車両整備事業は、これも再編交付金を活用し、日本損害保険協会より寄贈を受けた救急車を高規格の救急車として艤装改造、また、高度救命資器材など整備するものでございます。14番・15番は、再編交付金事業で勇払公民館を改修するもので、16番・拓勇小学校留守家庭児童会拡充整備事業も、再編交付金事業で、拓勇小学校の今後の児童数の増加が見込まれることから、現在、教室を活用している留守家庭児童会を、敷地内に2教室分新設するものでございます。
17番・沼ノ端健康増進施設建設事業費は、防衛の補助を受けて21年・22年の2ヵ年事業で、プール機能を持った健康増進施設の基本・実施設計等の費用を補正するものでございます。18番・ナショナルトレーニングセンターは、文部科学省から白鳥アリーナが、アイスホッケー競技の強化拠点施設として指定を受けたことによる事業で、主にビデオカメラ等の分析機器類整備、ネット環境整備、専任スタッフ配置等の経費でございます。
最後に、「諸支出金」20番・過誤納還付金外の増額補正は、税源移譲に伴うもので、平成19年度の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合に、所得税が減額となる恩恵を受けられない方がおられます。このような方は、申告することによって、市道民税での減額措置が受けられることになります。今後、該当されると思われる方には、通知等考えており、7月1日より7月31日までに申告していただくことになります。その後還付処理を行うこととなり、この度1億円を増額補正させていただくものでございます。

市長説明

次に、案件の2「夜間・休日急病センターの機能強化」について、ご説明させていただきます。最初に、沖一郎苫小牧医師会長が記者会見に同席しておりますので、沖会長の方からご説明いたします。

沖会長説明

まず、夜間・休日急病センターの機能強化に至る経緯から簡単に説明いたします。現在の夜間休日急病センターは昭和53年に、それまで市内各病院と開業医が受け持っていた当番医制度を集約することで救急医療体制を継続維持することを目的として設立されました。その後30年経過し現在の体制を維持しているところですが、施設の老朽化と患者ニーズの多様化・医療機器の進歩などから施設の新築と機能強化についての検討が始まりました。

現在、苫小牧市の夜間休日急病センターは、一次医療いわゆる軽症患者を対象とした医療施設、王子・市立病院が二次医療機関として中等症ならびに重症者の対応医療機関として位置づけられております。
苫小牧市保健センターに併設している急病センターは軽症患者の診療にあたる一次医療機関として、常勤医と医師会会員の出向により年中無休の診療を行い、年間約1万1千人の患者に対応し、同時に重症患者を取り扱う二次救急医療機関である市内の市立病院と王子総合病院についても年間1万人以上の患者に対応しており、その多くは軽症患者であるという実態にあります。
二次医療機関である市立病院と王子総合病院は地域災害拠点病院、がん拠点病院小児救急医療拠点病院等の指定を受けている他、心臓血管外科、脳神経外科、特定集中治療室などを備え、実質的には東胆振医療圏においては三次病院としての高度な機能も果し、これらの高度医療については年々その必要性が高まっており本来地域の基幹病院として高度な医療を提供する使命を持っておりますが、現状ではこの両病院に軽症患者が大勢集まり、一刻を争う緊急性の高い重症患者の治療が遅れてしまう恐れがあることは、安全な医療確保という面から見ても決して適切な医療体制が維持できているとは言えないものであり、その負担は年々増大し、苫小牧市においても他都市同様現在の救急医療体制を維持することが限界に達するであろうことが予測されるものでした。
その結果、この状況を改善するため、苫小牧市医師会は地域医療を担う立場から一次・二次を含めた救急医療体制の再構築が必要と判断し、まず一次救急の担い手である急病センターの機能強化を図り二次医療機関の負担軽減を図ることが必要であると判断しましたが、現行の保健センター併設施設においては機能強化に限界があるため、施設を新設し医療スタッフや検査機器等の充実を図ることにいたしました。
機能強化については、本来外科系医師の配置も望ましいものではありましたが、当面は現行どおり内科・小児科を中心とした診療体制の整備を先行いたしました。強化案の一つとしては、常勤医の他に医師会会員の出向により一部2人体制とする他診療放射線技師及び薬剤師を配置するもので、これにより待ち時間の短縮と検査の充実を図ることが可能となります。
医療機器については、デジタルX線撮影装置、ドップラー機能付き超音波撮影装置、上部消化管用ファイバースコープ、血液・生化学検査機器の導入を予定しております。
施設面では、2箇所の診察室と経過観察室の拡張などです。以上のように、現在の初期救急医療体制の問題点を放置することは、初期救急医療体制のみならず、二次救急医療体制においても早晩危機的状況に陥る危険性があり、早急に具体的措置をとる必要性がありました。
また、夜間の急病患者の増大は、気軽るに時間外診療する、いわゆるコンビニ診療が社会風潮が要因の一つとなっておりますが、医師会としましても各種のメディアを通じ昼間におけるかかりつけ医師への受診促進につきましても、急病センター機能強化と同様に進めてまいりたいと考えておりますので関係機関のご協力と、市民の皆様のご理解をお願いいたします。

市長説明

続きまして、私の方からお手元の資料に基づいて、ご説明いたします。
新施設の整備内容についてですが、建設場所は旧保健所跡地を予定しております。
建築概要としまして、鉄筋コンクリート造り・平屋建て、延べ床面積は約550平方メートルで、建設費は約1億5千万円を見込んでおります。用途内容は、診察室、処置室、経過観察室、レントゲン室、薬局、事務室などとなっております。
なお、施設整備につきましては、運営主体の財団法人保健センターが建設し、その元利償還相当額を家賃とし、開設者の苫小牧市が開設経費として支払うこととします。この支払については、額が確定した時点で債務負担行為の議決をお願いしたいと考えております。

診療体制についてですが、診療時間は現行のままで、記載しているとおりですが、診療スタッフは、患者さんが集中する平日の19時から22時までの3時間を体制強化してまいります。表に記載のとおり、医師については現行1名から2名、看護師については現行2名から4名、放射線技師及び薬剤師については、現在は配置しておりませんでしたが、新たにそれぞれ1名ずつ配置いたします。また、受付事務員については現行1名から2名体制としてまいります。新規医療機器等の整備として、X線撮影装置やファイバースコープ等の医療機器を購入する予定でおりますが、この購入費は再編交付金の活用を考えております。開設時期については、平成21年4月を予定しております。

次に、案件の3「ゴミのリサイクル率」についてですが、平成19年度のリサイクル率つきましては、速報値ではありますが、11.5%となり前年度より、0.3ポイント増加しました。これは、一般廃棄物の総量は、7万8千トンで前年と比べ約3千トン(家庭系850トン・事業系2,150トン)減量となりましたが、資源化量も前年を下回ったため、微増となったものでございます。
今年度につきましては、資源回収活動の推進を図るため「資源回収団体奨励金制度」を創設いたしましたが、この制度の適用団体は着実に増加しておりまして、その効果を期待しているところでございます。

最後に「子ども宇宙サミット」の北海道知事への報告が6月16日に知事応接室にて、北海道洞爺湖サミットへ向けての「苫小牧・子ども宇宙サミット宣言」の外務省への提出が6月18日に実施されることになりましたので、ご報告いたします。

私からは以上でございます。皆さんからの質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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