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平成20年11月13日

市長記者会見(平成20年11月13日)

とき 平成20年11月13日(木)午後4時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、佐々木苫小牧港管理組合副管理者、企画調整部長、環境衛生部長、
  • 記者側:記者クラブ加入8社12名参加

発表内容

  1. 1.米海軍艦船ルーベン・ジェームズの苫小牧港寄港について
  2. 2.産業廃棄物最終処分場のごみ処理手数料の過少納入について

市長説明

本日の記者会見ですが、2件の案件がございます。

はじめに案件の1「米海軍艦船ルーベン・ジェームズの苫小牧港寄港について」でございますが、平成20年10月23日付けで苫小牧港長から苫小牧港管理者宛てに通知のありました同艦船の岸壁の手配要請について、これまでの間、市では苫小牧市非核平和都市条例第5条に基づき、外務省及び在札幌米国総領事館に対し「核兵器搭載の有無」について照会を行うとともに、苫小牧港管理組合では、入港岸壁が確保できるかについてバースの調整を行ってきたところでございます。
外務省及び在札幌米国総領事館への照会の結果、核の持込みについての事前協議は行われていないことを確認し、本日、これらを基に私の判断を皆様にお伝えする予定でおりましたが、公式の回答をするためにはもう数日の時間が必要となりましたので、誠に申し訳ありませんが、結論については、後日改めて発表させていただきたいと思います。

次に案件の2「産業廃棄物最終処分場のごみ処理手数料の過少納入について」についてでございますが、苫小牧市埋立処分場管理運営委託会社に徴収委託している、埋立処分にかかるごみ処理手数料が過少に申告、納入された件につきまして、10月28日の記者会見以降に判明しましたことについて、報告いたします。
埋立処分場に残っていた平成14年以降の伝票と、本市に提出された伝票等と照合した結果、判明しました不足額等ですが、現在までの調査では、ごみ処理手数料の不足額は、4,810万円、循環税が、180万円、不足額確定にかかった時間外などの経費、170万円、遅延利息850万円となっています。なお、遅延利息等は変動する可能性がありますが、これらを併せた額を損害賠償請求する予定です。
本事件発覚後は、毎日職員が埋立処分場に見回りに行くとともに、事務所保管用・本市提出用の伝票と現金をチェックするようにいたしました。11月10日からは、埋立処分場に嘱託職員を配置し、委託業務の適正執行をチェックしており、さらに計量器等のデータを改ざんできないようなソフトに改良することにいたしました。また、共同企業体からは、担当社員を10月21日に懲戒解雇するとともに、伝票と現金を親会社の経理でチェックした後、市へ引き継ぐこととし、さらに伝票発行の際、伝票に処理担当者の印を押印することにしたと、報告がありました。なお、共同企業体からは、10月29日付で不整合の原因・背景・改善策等の報告があり、その中で今回の損害賠償額については、全額補償するとしております。
本市といたしましては、この報告を受けて、共同企業体を構成する2事業者に対し、11月7日付で4ヶ月間の指名停止措置を行っております。いずれにいたしましても、委託業務に対するチェックが甘かったことは否めなく、不適切な事務処理を指摘されているさなか、このような事案が起こりましたことは、大変遺憾であり、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後、職員一丸となって、再発防止について万全を期して取り組んでまいりたいと考えています。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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