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平成19年7月25日

市長記者会見(平成19年7月25日)

とき 平成19年7月25日(金)午前10時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、財政部長、環境衛生部長、市民部長、経済部長、スポーツ生涯学習部長
  • 記者側:記者クラブ加入7社9名参加

発表内容

  1. 平成18年度各会計決算概要について
  2. ゼロごみ大作戦について
  3. 大気汚染防止法・公害防止協定に係る排出基準違反について
  4. 雇用の要請について
  5. 災害見舞金の贈呈について
  6. 地産地消cafeについて
  7. 第2回全国高等学校選抜アイスホッケー大会の開催について

市長説明

はじめに、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、6月24日に「第58回全国植樹祭」が開催されました。全国各地から1万人を超える参加があり、天候にも恵まれ、成功裏に大会を終えることができました。植樹祭関係者のみなさんにお礼を申し上げたいと思います。
また、両陛下におかれましては、本市の美々川福祉会、北海道大学研究林、市役所などをご視察になられました。このことは、このうえない栄誉であり、心からお礼を申し上げます。
それから、第89回全国高校野球選手権南北海道大会で駒大苫小牧高校が優勝いたしました。5年連続7度目の夏の甲子園になりますが、心からお祝いを申し上げます。甲子園では、南北海道大会で見せた抜群の攻撃力と守備力をもって、駒大苫小牧らしくはつらつとした全員野球で活躍されることを期待しております。
さて、本日の記者会見でございますが、7件の案件がございますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、案件の1でございますが、本市の一般会計、特別会計、及び企業会計合わせて14会計の「平成18年度決算の概要」がまとまりましたので発表いたします。決算数値につきましては、後程、財政部長より説明させますので、私からは18年度決算に対する評価と感想を述べさせていただきます。
一般会計の決算は歳入歳出差引で昨年度を6千6百万円ほど上回って、5億8千159万3千円となりました。これは、財政調整基金を3億2,500万円の取り崩しと、福祉ふれあい基金から2億円の資金運用を行った上での決算であることから、決して楽観できる状態ではなく、加えて、「地方公共団体再生法」や今後の交付税の方向などを考えますと、昨年と同様に厳しい財政状況に変わりはないと認識しております。
特別・企業会計の決算につきましては、昨年、総務省より是正の指摘を受けました会計間の年度をまたがる長期貸付金の処理について、それぞれの会計で赤字決算や不良債務の計上を行い、その赤字を明らかにいたしました。
また、各会計の収支状況では累積赤字額の縮減を図ることが、ある程度できたと考えておりますが、残念なことに市立病院会計では移転費用や初期投資経費の増などにより、約4億3千万円の不良債務が発生いたしました。今後、企業会計としての経営努力はもちろん、一般会計からの支援策なども検討していかなければならないものと考えております。
赤字決算につきましては、先ほども述べましたが「地方公共団体再生法」の判断指標のひとつでもある連結赤字比率でもあることから、早期に改善を図る必要もあり、今年度は前年度に比べ、病院を除く赤字の5会計では約16億円の改善を図っておりますが、今後示される指標によっては、より一層の対策を検討しなければならないものと考えております。
詳細につきましては財政部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

財政部長説明

私からは、本市の一般会計、6つの特別会計及び7つの企業会計、合わせて14会計の「平成18年度決算の概要」について説明いたします。
一般会計の決算は歳入歳出差引で5億8,159万3千円の決算剰余となっております。前年度に比べますと6,576万1千円の増であります。この決算剰余は財政調整基金の取崩と福祉ふれあい基金の借入を行った結果であり、決して収支のバランスがとれているものではございません。
市税収入は昨年度に比べますと1億7,988万8千円の増であります。個人市民税は定率減税廃止による増、法人市民税でも若干前年度を上回るものとなりましたが、固定資産税は18年度が評価替年でこのような大きなマイナス要因となりました。それらの結果として1億7,988万8千円の増となりました。収納率は94.5%と昨年度に引き続き札幌市に次いで第2位の位置を確保しております。
国民健康保険事業会計でございますが、決算の歳入歳出差引は13億2,792万4千円の赤字となっております。先ほど市長も触れましたが、昨年の総務省からの指摘による会計処理の是正により収支赤字を決算上で表したものであります。赤字額は昨年度に比べ3,746万円ほど解消しております。
老人医療会計は、支払基金及び国、道、市の負担金をもって運営する会計でございますが、8,873万1千円の赤字になっております。これは、本来であれば年度内に収入になるべき国の負担金が、国の予算の都合で収入にならなかったことによるもので、平成19年度には清算され収入になるものでございます。
沼ノ端鉄北土地区画整理事業会計は、決算の歳入歳出差引は26億6,231万3千円の赤字になっております。国保会計と同様に、年度をまたがる貸付金の会計処理を是正し赤字額を表したものであります。赤字額は昨年度に比べ4億9,533万円ほど解消しております。
職員退職手当基金会計及び霊園事業会計につきましては、収支をゼロという形の会計でございまして、職員退職手当基金会計につきましては各会計の繰出金あるいは基金の取り崩しで全体の収支をゼロにすることとなっております。職員退職手当基金会計につきましては基金を取り崩しておりまして、18年度末の基金残高は17億633万1千円となっております。
次に、霊園事業会計でございますが、霊園使用料以外の収支不足は一般会計が負担することになっておりまして、これも収支がゼロという会計でございます。
介護保険事業会計は1億9,333万5千円の黒字になっておりますが、これは老人医療会計とは逆転しておりまして、国の負担金あるいは支払い基金の交付金が18年度中に過払いとなっておりまして、この内の1億2,800万円ほどを精算いたしますので、実質的な黒字は6千数百万ほどとなってございます。
次に、企業会計の決算概要について説明させていただきます。
水道事業会計の収益的収支は、4億7,912万6千円の黒字となっており、また、単年度の資金収支でも3億2,734万4千円の資金増となり、累積資金は10億6,208万8千円となっております。
下水道事業会計では、収益的収支が3億7,266万7千円の黒字でありますが、単年度資金収支では3億5,098万8千円の資金減となり、累積資金は7億9,6400万3千円となっております。
自動車運送事業会計の決算は、収益的収支で1億2,33万8千円の黒字となっております。資金不足額は5億4,902万9千円となっており、前年度と比較し1億3,517万7千円改善されております。
また、市立総合病院事業会計は、移転費用や企業債償還利息などの初期投資経費の増により収益的収支で9億770万4千円の赤字決算となり、全体の資金収支では9億7,601万9千円の赤字で、累積資金収支も4億3,339万6千円の資金不足となっております。今後の財政的な推移については、充分注意を要するものと考えております。
次に、土地造成事業会計の決算は、2億7,924万3千円の黒字で、単年度の資金収支では、7億2,689万円の黒字となり、年度末の累積資金不足額は38億7,509万9千円に改善されております。
市営住宅事業会計は、収益的収支5,151万1千円の黒字でございます。資金不足額は前年度に比べ2億3,472万円改善の7億2,353万6千円となっております。
最後に、公設地方卸売市場事業会計の決算は、収益的収支で978万1千円の黒字になっております。青果棟パッケージセンター移転などにより資金収支では、1,368万4千円減の2億6,801万4千円となっております。
以上が、平成18年度の各会計決算概要でございます。

市長説明

続きまして、案件の2「ゼロごみ大作戦」でございます。はじめに、ごみの減量にかかる数値目標の結果につきまして、6月分の集計がまとまりました。昨年6月の1人1日当たりのごみ排出量は838gとなっておりましたので、今年の目標値を828gと設定いたしました。その結果、799gとなり、目標値を29g上回り、4月より連続して目標の達成ができており、ゴミ量についても4月△73t、5月△147t、6月△197t、トータル3カ月で△417tの減量が図られており、053大作戦の効果が出てきているものと期待しているところです。
053ユニットでは、港祭りイベントとして、053パンフレットの配布や水切り作戦など、ごみ減量への啓蒙・啓発のほか、祭り会場から可燃ごみとして出ていた、使用済み割り箸のリサイクルを、会場にお越しの皆さんにお願いするところです。
市内の小中学校では、ペットボトルのキャップを集め、リサイクルの推進を進めます。資源物として出されているペットボトルにキャップがついたまま出されているのが6割から7割あることから、キャップだけを集め、資源としてリサイクルし、その収益で「世界のこどもにワクチンを贈る」社会福祉のために役立てる取り組みを実施いたします。
次に、案件の3「大気汚染防止法・公害防止協定に係る排出基準違反」についてでございます。先日来、道内外の製紙工場において、ばい煙・窒素酸化物の基準値超過の報道が相次いでいた中、7月13日に王子製紙苫小牧工場から大気汚染防止法違反、また、7月20日には北海道曹達苫小牧工場から大気汚染防止法違反と市との公害防止協定違反と報告データの改ざんがあった旨、それぞれ報告を受けました。
今回の窒素酸化物の排出基準値超過につきましては、市民の健康に直接影響するものではないと聞いておりますが、市民の不安や不信感につながり、信頼を損ないかねない重大な事態であり、極めて遺憾なことであります。
また、北海道曹達につきましては、本市との公害防止協定において、協定値の遵守義務違反のほか、報告データの改ざんがあったことは、住民の健康と安全を軽視した裏切り行為でありまして、決して許されるものではありません。
今後、市といたしましては、王子製紙と北海道曹達に対し、今回の違反などの再発防止に向け、法の遵守はもとより、保守・管理体制の強化の徹底などを強く求めていくとともに、関係機関と連携をとりながら、監視・指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に、案件の4「雇用の要請」でございます。6月にミートホープ従業員が解雇され、7月に入り苫石の自己破産により従業員が解雇され、合わせて約100名の解雇者となりました。苫小牧市といたしましては、解雇をされた方々には一日も早い再就職や生活の安定などを図るため、雇用機会の創出や拡大に取り組んで行かなければなりません。
全国的には好景気により、5月末の全国平均の有効求人倍率は、0.95倍ですが、苫小牧管内の有効求人倍率は0.49倍となっており、全国とは大きな差があります。このような状況ですので、8月1日に、労働行政に携わる機関である苫小牧公共職業安定所、胆振支庁、苫小牧市の3者により、苫小牧商工会議所に求人の確保や求職者の雇用機会の拡大をお願いしてまいります。
続きまして、案件の5「災害見舞金の贈呈」についてでございます。7月16日に、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、新潟県を中心として死者11人、負傷者1,841人、全壊家屋953棟という甚大な被害をもたらしました。
本市は、この災害で被災された方々に心からお見舞い申し上げますと共に、災害救助法を適用した新潟県に対し、災害見舞金として100万円を7月23日贈呈いたしました。
次に、案件の6「地産地消cafe」でございます。8月11日と12日の両日、駅前プラザegaoにて開催することとなりました。
この地産地消カフェにつきましては、大きくは日本の食料自給率にも起因するところですが、食の安全と地場産品の消費拡大に繋がる地産地消の意義を伝えるとともに、地産地消を通じ、食育の大切さを広くアピールしていきたいと思っており、その実験イベントとして開催するものであります。
この間、昨年10月に発足した広域連携プロジェクトチームを中心として、東胆振4町のご協力を得ながら準備を進めてきており、地場産品を活用したビーフカレーやステーキなどを提供するオープンカフェスペースと管内の特産品などを販売する物販部門を設置することとしております。
イベントの開催にあたりましては、4町における他のイベントとの兼ね合いもあり、生鮮野菜の出店が無かったことは少し残念ですが、あくまでも実験イベントとして、可能な範囲で、各生産者の方々にもご協力をいただいたところであり、何とか多くの皆さんに来ていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の案件になりますが、「第2回全国高等学校選抜アイスホッケー大会」を、平成19年8月10日から15日までの6日間、白鳥アリーナをメーン会場として市内4会場で開催いたします。大会日程は、8月10日に公式練習及び開会式、11日以降は各会場で試合が繰り広げられ、15日には白鳥アリーナで決勝戦が行われます。
本大会は、「スポーツ拠点づくり推進事業」として、総務省・文部科学省より承認を受け、昨年より本市で10年間という期間を設け継続開催をするものであれます。
今回、全国14都道府県より単一校として25チーム、県選抜として1チーム、クラブチームとして1チームの合計27チームの申込みがあり、大会期間中は、選手・監督等700名、役員300名、合計1,000名余りの参加を予定しております。大会開催に向けて行われた組合せ抽選会では、トーナメント表が決定し、8月10日開会式での選手宣誓の代表チームには栃木県立日光明峰(にっこうめいほう)高等学校が選ばれました。
本市では、共催団体である(財)日本アイスホッケー連盟や(財)全国高等学校体育連盟をはじめ関係団体との協力を深めながら、「氷上の甲子園」と銘打った本大会を通じてアイスホッケー競技の振興を図るとともに、「氷都とまこまい」の魅力を更に高め、アイスホッケーの聖地として人々が行きかう街づくりにつなげていきたいと考えております。大会期間中は、皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。
私からは以上でございます。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

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総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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