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平成19年11月30日

市長記者会見(平成19年11月30日)

とき 平成19年11月30日(月)午前10時
会場 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、樋口副市長、中野副市長、企画調整部長、総務部長、財政部長、経済部長
  • 記者側:記者クラブ加入6社7名参加

発表内容

  1. 第4回市議会定例会の開催について
  2. 地域再生計画の認定について

市長説明

本日の記者会見ですが、2件の案件がございます。よろしくお願いいたします。
はじめに案件の1「第4回市議会定例会の招集について」でございます。
第4回定例会を、12月7日に開会するために、本日招集告示をさせていただきました。
今議会に提出を予定している案件は、医療事故に係わる専決処分を含めた報告が4件、「苫小牧市基本構想の改定」、「補正予算」関係では延べ雇用者1,060名を想定した「緊急雇用対策事業」や庁舎新築の中止に伴う内容、また、4箇所のコミセンを始めとする「指定管理者の指定」につきまして議会の議決を求めるなどの議案が14件、人権擁護委員に係わる諮問が1件、陳情5件の総計24件となります。
案件の内容など詳細につきましては、企画・財政の両部長の方から説明させることといたしますので、よろしくお願いをいたします。

企画調整部長説明

私からは、12月定例会の予定案件につきまして、ご説明いたします。
ただいま、市長からご説明がありましたが、提出案件合計で24件となっております。
3番目の「専決処分」につきましては、市立病院における医療事故に係る損害賠償金について、平成19年度市立病院事業会計の補正予算を10月15日付けで専決処分いたしましたので、これを報告し、承認をお願いするものでございます。
4番目の「専決処分」につきましては、ただ今の医療事故に係る補正予算に関連しまして、損害賠償の額を平成19年10月15日付けの専決処分により、20万円としたものでございます。この事故は、平成17年2月9日、入院加療中の患者が人口透析をする際、他の患者に輸血すべき別の型の血液を輸血したことにより、発熱、痛み等を発症したものでございます。
次に「陳情」でございますが、現在のところ、ここに記載しております5件が提出されているところでございます。
続きまして、議案でございますが、1番目は「苫小牧市基本構想の改定」でございます。2番目から5番目につきましては、4会計に係る補正予算で、後ほど財政部長からご説明申し上げます。
6番目の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正」につきましては、国家公務員に準じて特別職職員に係る期末手当の支給割合の引き上げを行う等、関係規定を整備するものでございます。なお、(2)に記載しておりますとおり、改正となる支給割合の引き上げにつきましては、平成22年3月までの間、現行の支給割合を継続することとしております。
7番目の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」につきましては、国家公務員の給与改定に伴い、一般職職員の給料月額改定等、関係規定を整備するものでございます。
次に8番目の「苫小牧市税条例の一部改正」につきましては、国民健康保険税について、40歳以上65歳未満の介護給付金課税被保険者に係る課税額を改定するものでございます。改正内容といたしましては、資産割額を廃止するとともに、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の率及び額をそれぞれ記載のとおり改定するもので、課税限度額につきましても現行7万円から9万円に引き上げるものでございます。
9番目の「苫小牧市消費生活安定条例の全部改正」につきましては、この条例は制定後約30年が経過するなど、社会環境の変化により消費者トラブルの被害も多様化・複雑化していることから、消費生活に関する施策を総合的に推進するため、条例の全部を改定するものでございます。
11番目の「苫小牧市道路占用料徴収条例の一部改正」につきましては、郵政民営化に伴い、郵便差出箱等に係る道路占用料の額を定める等のため、関係規定を整備するものでございまして、新設する占用料は1個につき1年間で600円としております。
12番目から14番目の「指定管理者の指定」につきましては、豊川、沼ノ端、住吉及びのぞみの各コミュニティセンター、高丘霊葬場、日吉体育館の管理につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、その指定の議決をお願いするものでございます。
最後に、諮問の「人権擁護委員候補者の推薦」につきましては、福井晋作委員、大森美智子委員、高橋裕美委員が、平成20年3月31日をもちまして任期満了となるため、後任の推薦について議会の意見をお願いするものでございます。

財政部長

補正予算案についてご説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計・老人医療会計及び水道事業会計並びに市営住宅事業会計の4会計でございます。
総括表でございますが、補正額は一般会計で8,741万8千円の増額補正、老人医療会計115万4千円の減額補正、水道事業会計4億5,400万円の減額補正、市営住宅事業会計1,716万円の増額補正となっております。
補正の内容でございますが、「総務費」1番・旧法務合同庁舎改修工事費4,160万円の増額、2番・市有地売却事業費3,130万円の減額は、水道庁舎新築のため解体費用を予定しておりました旧法務合同庁舎を現庁舎の狭隘化に伴い分庁舎として使用するための経費の増減でございます。
4番・緊急雇用対策事業2,000万円の増額は、昨年と同様に緊急の景気・雇用対策事業として実施するものでございます。その内容は、河床浚渫事業として650万円で豊木川、錦岡川の浚渫を1,540m行い、公園樹木管理事業700万円、街路樹剪定事業650万円は、歩道や隣地へ侵入している公園内の樹木の剪定及び信号機、道路標識等に支障になっている市道上の樹木の剪定を行うものでございます。これによる雇用者延べ人数は、1,060人を予定しております。
5番・小中学校文化活動助成金410万8千円の増額は、マーチングバンド・バトントワーリングの全国大会に出場いたします東小学校、啓明中学校、明倫中学校に対する助成でございます。
6番・7番・特別支援学級教室設置事業費、小学校2,440万円、中学校1,010万円は、これも昨年と同様に、緊急雇用・景気対策事業として、錦岡小学校、泉野小学校、豊川小学校、啓明中学校の4校に来年4月から特別支援学級を開設するため準備を進める経費でございます。
債務負担行為追加でございますが、環境衛生費で2件、期間が平成20年度として「一般廃棄物収集運搬業務委託」は限度額を6,420万円、「沼ノ端クリーンセンター及び糸井清掃センター焼却灰等運搬業務委託」でございます。また、施設指定管理費で期間を20年度から23年度の4年間で「コミュニティセンター指定管理費」、「高丘霊葬場指定管理費」、「日吉体育館指定管理費」の限度額で、債務負担補正をお願いするものであります。
続きまして、特別会計・企業会計の補正についてご説明いたします。
老人医療会計の補正につきましては、一般管理費115万4千円の減額で、平成20年4月より、75歳以上の後期高齢者が加入する医療制度の創設に伴い設立いたしました北海道後期高齢者医療広域連合に対する負担金の確定に伴う減額及び後期高齢者医療制度の住民周知のためのチラシの印刷、保険証の印刷、配布費用等を増額し、差引き115万4千円を減額するものでございます。
水道事業会計4億5,400万円の減額は、上下水道庁舎新築の中止に伴い庁舎新築工事費3億3,400万円及び用地取得費1億2,000万円を減額するものでございます。
最後に、市営住宅事業会計1,716万円の増額は、老朽化の著しい本町市営住宅の解体費1,578万2千円、及び解体に伴い分譲済みの一階店舗部分の買い上げに伴う固定資産取得費137万8千円を増額するものでございます。
以上で、終わらせていただきます。

市長説明

続きまして、案件の2「地域再生計画の認定について」でございます。
平成19年9月18日から9月28日にかけまして、内閣府において地域再生法に基づく地域再生計画の第8回認定申請の受付があり、苫小牧市から第2回目となる地域再生計画を申請しておりましたが、11月22日付けで認定されましたのでご報告いたします。
計画の名称は「人材誘致と人材育成による雇用創出・拡大事業」で、人材育成、人材確保のための取組を進め、これにより、地域の雇用創出・拡大を促進し、地域経済の活性化を図るもので、適用を申請しておりました支援措置であります厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」を、苫小牧市、苫小牧商工会議所などで組織しております、苫小牧地域雇用機会増大促進協議会において受託することが、同時に決定したものでございます。
事業内容は、雇用拡大セミナー事業、技術者育成事業、UIターン就職希望者面接事業などを計画しており、事業期間は21年度までで、19年度は12月1日からの事業委託となり、21年度までの受託事業予算総額は、1億3,791万8千円となっております。
それから、本日の案件ではございませんが、米軍再編に係る千歳基地への訓練移転及び再編交付金の額につきまして、ご報告をさせていただきます。
昨日の広報メモでお知らせいたしましたが、11月29日に北海道防衛局より、「日米協議の結果、米側の部隊運用上の都合により、本年12月の千歳基地への訓練移転の計画はありません。」との連絡がありました。
また、平成19年度の再編交付金の額につきまして、11月22日に電話による通知がありましたが、11月28日、北海道防衛局より書面をもって通知がありました。交付額は、2,230万8千円でございます。
私からは、以上でございます。皆さんからのご質問があればお受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
記録作成:企画調整部広報広聴課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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