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平成29年2月16日 市長記者会見

とき 平成29年2月16日(木)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐々木副市長、佐藤副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:9社10名参加

発表内容

  1. 第9回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 第9回定例会を、2月24日(金曜日)に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分の報告が1件、陳情は、議会からの提出案件1件でございます。
 議案につきましては、平成28年度各会計補正予算が9件、平成29年度各会計予算が9件、条例案件が12件、その他の議案が7件の計37件で合計39件となります。
 平成29年度予算では、主な事業といたしまして、福祉・子育てと雇用の融合を図る私立保育所等施設整備費補助などのほか、緑ヶ丘公園サッカー場改修事業や3か年事業の最終年度となる大雨対策事業などを計上しております。
 なお、苫小牧駒澤大学の設置者変更についての行政報告を、私からさせていただく予定となっております。案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長説明

 第9回市議会定例会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。

 報告1の「専決処分について」は、市有自動車の物損事故に係る損害賠償の額を、12月28日付け専決処分により、7万534円と決定しましたので、これを議会に報告するものでございます。
 この事故は、昨年12月1日午後2時40分頃、東開町4丁目876番9の道道交差点において、市有自動車が停止していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷させたものでございます。  
 なお、この事故の賠償金につきましては、相手方が直接請求したため、賠償金に係る予算措置はございません。

 次に議案についてご説明いたします。
 議案1から9までは、「平成28年度苫小牧市各会計補正予算について」で、議案10から18までは、「平成29年度苫小牧市各会計予算について」で、後ほど財政部の方からご説明させていただきます。
 議案19の「苫小牧市議会議員及び苫小牧市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」は、公職選挙法施行令の改正に準じ、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を改定するため関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案20の「苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 内容は、〔1〕は、職員の任期を定めた採用について、〔2〕は、任期の特例及び更新について、〔3〕は、特定任期付職員の給与に関する特例等についてで、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案21の「苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、任期付職員の採用に伴い、任期付職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案22の「苫小牧市職員の育児休業等に関する条例及び苫小牧市一般職の職員に関する条例の一部改正について」は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため1日の勤務時間を短縮できるようにする等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案23の「苫小牧市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について」は、人事院規則の改正に準じ、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案24の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、市長等の給料額を減額する措置を1年間延長するとともに、農業委員会の農地利用最適化推進委員の報酬額を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部を除き、本年4月1日でございます。
 議案25の「苫小牧市総合戦略推進基金条例の制定について」は、苫小牧市総合戦略の推進に要する経費の財源に充てるため、基金を設置することとし、本条例を制定するもので、内容は、基金の設置、管理、処分等に関する事項について定め、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案26の「苫小牧市税条例等の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税に環境性能割を新設する等のため、関係規定を整備するもので、改正内容〔1〕軽自動車税関係、アは、環境性能割の新設、イは、排出ガス性能及び燃費性能に応じた軽減措置の1年間延長、〔2〕市民税関係、アは、法人税割の税率の引き下げ、イは、個人の住宅借入金等特別税額控除の延長、〔3〕は、その他の規定の整理で、施行日は、一部を除き、平成31年10月1日でございます。
 議案27の「苫小牧市手数料条例及び苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」は、多機能端末機で交付する場合における印鑑登録証明書等の手数料を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年6月12日でございます。
 議案28の「苫小牧市手数料条例の一部改正について」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定等に鑑み、建築物エネルギー消費性能適合判定に係る手数料を定める等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案29の「苫小牧市手話言語条例の制定について」は、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関して基本理念を定め、市等の責務を明らかにし、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本条例を制定するもので、内容は、基本理念、市、事業者及び市民の責務、施策の推進、財政上の措置について定め、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案30の「苫小牧市保健センター条例の一部改正について」は、各種健診料の上限額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案31の「契約の締結について」は、北光小学校校舎改築主体工事の請負契約について、予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 議案32の「契約の締結について」は、啓北中学校屋内運動場改築主体工事の請負契約について、予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 議案33の「土地の譲渡について」は、ウトナイ商業用地の一部を譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。譲渡する土地につきましては、苫小牧市ウトナイ南7丁目921番3の宅地で、面積5千821.86平方メートル、譲渡の方法は売払い、価格は、7千393万7千6百22円、譲渡の相手方は、八千代(やちよ)工業株式会社でございます。
 議案34の「土地の譲渡について」は、苫小牧中央インター線工事に係る用地として、市有地を譲渡することについて、議会の議決を求めるものでございます。譲渡する土地につきましては、苫小牧市字高丘41番1外1筆の山林で、面積7万7千588.14平方メートル、譲渡の方法は売払い、価格は、2千6百39万6千35円、譲渡の相手方は、北海道でございます。
 議案35の「住居表示の実施に係る市街地の区域及び住居表示の方法の決定について」は、字錦岡の一部に、街区方式で住居表示を実施することについて、議会の議決を求めるものでございます。
 議案36の「市道路線の廃止について」は、一般の交通の用に供していないことなどにより、2路線を廃止するものでございます。
 議案37の「市道路線の認定について」は、開発行為の完了によるものなど17路線を認定するものでございます。

 未定案件でございます。
 議案(1)の「平成29年度一般会計補正予算(第1回)について」は、IRにかかる調査費について、金額が確定次第、追加補正として提案する予定でございます。
 議案(2)の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、平成29年度税制改正に係る改正で、会期中に地方税法が改正された場合には、追加提案するものでございます。以上で説明を終わります。

財政部長説明

 28年度2月の補正予算案の概要をご説明させていただきます。

 一般会計の総括ですが、歳出では、制度融資分を除く合計は9,642万円 の減額補正であり、制度融資の減分 6億1,810万円を含む補正予算総額は、7億1,452万円の減額補正でございます。
 特別会計及び企業会計の総括で、歳出では特別会計は、国保会計 9億9,286万1千円の減など、合計で、9億2,841万9千円の減額補正、企業会計は、下水道事業で3億3,136万7千円の減など、合計で、4億3,364万6千円の減額補正となっており、全会計の合計は、20億7,658万5千円の減額補正でございます。
 内容につきまして、一般会計から説明させていただきますが、今回は、主に整理補正でございますので、事業費の確定や、受給者数等の増減、単価や使用量の増減による執行の整理補正、財源更正などは説明を省略させていただき、増額補正する主な項目について説明させていただきます。
 第2款『総務費』、19番 コミュニティセンター施設等整備費は、のぞみコミュニティセンターの集会室及び体育館排煙窓開閉装置の修繕工事費でございます。
 24番こども国際交流基金積立金は、同基金への指定寄附金353件を積み立てるものでございます。
 27番ふるさと納税普及事業費は、ふるさと納税返礼品送付などの経費の増でございます。
 38番スポーツ施設整備費は、沼ノ端スケートセンターの整氷車のドライブモーター交換などでございます。
 41番災害用備蓄品整備事業費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した災害用備蓄品の整備でございます。
 第3款『民生費』、51番福祉ふれあい基金積立金は、同基金への指定寄附金161件を積み立てるものでございます。
 53番地域生活支援経費は、広域連携による障がい者の地域生活支援拠点事業を、東胆振4町からの事務委託により実施する経費などでございます。
 72番保育所等業務効率化推進事業費は、国の補助を活用した、私立保育所等に対する保育システムや事故防止カメラ設置に係る補助でございます。
 第4款『環境衛生費』、87番 塵芥処理事業経費は、クリーンとまこまい発行経費などでございます。
 第8款『土木費』、113番一般管理費は、マイクロフィルムスキャナー購入費でございます。
 118番 雪氷対策費は、例年を上回る降雪による除雪費の増額でございます。
 126番社会資本整備総合交付金事業費は、社会資本整備総合交付金を活用して行う公園整備工事などでございます。
 132番 緑化推進基金積立金は、同基金への指定寄附金75件、及び美沢市有林立木売却収入を積み立てるものでございます。
 137番住宅建設事業費【繰越明許費】は、国の補助金の追加に伴い、日新市営住宅6号棟の駐車場整備などを、繰越明許費の追加により前倒しで行うものでございます。
 第9款『消防費』、143番一般事務経費は、国の要請により設置を予定しているエネルギー・産業基盤災害即応部隊についての先進地視察旅費などでございます。
 147番消防施設・装備等整備事業費は、石油貯蔵施設立地対策等補助金を活用した放水用資機材の購入費でございます。
 第10款『教育費』、155番教育施設整備基金積立金は、同基金への指定寄附金207件を積み立てるものでございます。
 160番校舎等改修費【繰越明許費】は、国の2次補正に伴い、明徳小学校屋外避難階段工事などを、繰越明許費の追加により前倒しで行うものでございます。
 171番 校舎等維持補修経費は、緊急に補修が必要となった啓北中学校普通教室の補修工事を行うものでございます。
 173番校舎等改修費【繰越明許費】は、国の2次補正に伴い、沼ノ端中学校屋外避難階段工事などを、繰越明許費の追加により前倒しで行うものでございます。
 175番教育扶助費は、新入学用品費の支給前倒しと、単価の増額改定によるものでございます。
 182番市民文化芸術振興基金積立金は、同基金への指定寄附金44件と、文化芸術振興助成事業での募金を積み立てるものでございます。
 第12款『諸支出金』、192番財政調整基金積立金は、一般寄附金2,277件、緑ヶ丘公園サッカー場改修事業指定寄附金1件のほか、平成29年度予算の財源対策分を積み立てるものでございます。
 193番減債基金積立金は、今後の地方債償還財源として基金の積み増しを行うものでございます。
 194番 公共施設整備基金積立金は、同基金への指定寄附金150件、平成28年度の土地売却収入増収分などを積み立てるものでございます。
 195番過誤納還付金外は、公益財団法人道央産業振興財団が実施する基金事業のうち、国庫補助金相当額について、市を経由して国に返還するものでございます。
 以上が歳出の増額補正の主な項目でございます。
 次に「継続費補正」は、事業費確定により年割り額などを変更するものでございます。
 「繰越明許費補正」は、総務費の「戸籍住民登録事務経費」について、個人番号カード発行に関連して支払う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への交付金を国の通知に基づき翌年度に支払うため、追加をお願いするものでございます。また、土木費の「住宅建設事業」、教育費の小学校及び中学校の「校舎等改修」については、先ほどご説明いたしましたとおり、国の補正予算などに関連して追加をお願いするものでございます。
 「債務負担行為補正」は、平成29年度予算の早期発注事業に伴うものについて追加をお願いするものでございます。
 一般会計の説明は以上です。

 続きまして、特別会計及び企業会計の主な内容でございますが、国民健康保険事業会計は、主に「保険給付費」で療養給付費の減などでございます。
 霊園事業会計は、主に「霊園事業費」で一般管理費の減などでございます。
 介護保険事業会計は、主に「保険給付費」の増などでございます。
 後期高齢者医療会計は、主に「後期高齢者医療広域連合納付金」の増などでございます。
 水道事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、引当金の増に伴う給与費の増など、資本的支出の「建設改良費」で、事業費確定に伴う減などでございます。
 「債務負担行為補正」は、早期発注事業として、配水管新設などの工事費の追加をお願いするものでございます。
 下水道事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、処理センター費の減など、資本的支出の「建設改良費」で、下水道築造費の減などでございます。
 「債務負担行為補正」は、下水道処理センター汚泥運搬業務及び処分業務と、早期発注事業として下水道管渠築造費の追加をお願いするものでございます。
 市立病院事業会計は、主に、収益的支出の「医業費用」で給与費や材料費、光熱水費などの減などでございます。
 公設地方卸売市場事業会計は、収益的支出、資本的支出ともに事業費確定などによる減でございます。

 平成29年度苫小牧市各会計予算案について、説明させていただきます。
 本年度の一般会計の予算規模は、前年度比 3.2%減の753億1,600万円、特別会計は、0.4%増の352億976万2千円、企業会計は、1.1%増の219億5,430万5千円、全会計で、1.6%減の1,324億8,006万7千円の予算規模でございます。
 各会計の経常事業費・主要事業費予算の前年度対比の表でございます。全会計合計の増減は、経常事業費は、前年度比 3億7,718万7千円、0.3%の増、主要事業費は、25億2,248万8千円、10.8%の減、合計では、21億4,530万1千円、1.6%の減でございます。
 一般会計歳出の款毎の経常事業費と主要事業費の前年度対比の表でございます。
 経常事業費の合計は、5億8,750万円、1.0%の増で、増の主なものは、民生費4億7,064万6千円の増、諸支出金 2億5,906万2千円の増でございます。
 主要事業費の合計は、30億9,550万円、16.3%の減で、減の主なものは、総務費4億6,292万8千円の減、教育費13億4,499万1千円の減 でございます。
 一般会計の歳入の前年度対比でございます。第1款、市税は、1億4,718万2千円、0.5%の増を見込んでおります。第6款、地方消費税交付金は、3億3,000万円、8.9%の減、第11款、地方交付税は、3億円、4.4%の増を見込んでおります。

 次に、29年度予算の特徴について申し上げます。
 平成29年度予算は、テーマを「warm heart! なまちづくり ~誇れる街苫小牧~」としております。
 「活気みなぎるふくし」、「安心安全なまちづくり」、「財政基盤強化」を重点課題とし、福祉・子育て施策と雇用の融合・好循環を図るなど、各種取組みを進める予算として、主な事業と予算額の概略をまとめてございます。
 「Ⅰ 活気みなぎるふくし」では、「①男女平等」、「②福祉」、「③子育て・健康」、「④経済振興・地方創生・雇用」、「⑤スポーツ」の5項目です。
 「①男女平等」では、日本女性会議2017とまこまい開催事業、「②福祉」では、ふくし大作戦!!!2017、介護職員就業支援事業、医療介護連携センター事業など、「③子育て・健康」では、私立保育所等施設整備費補助、小規模保育施設整備費補助、保育料3子目無償化拡大、新生児聴覚検査助成事業など、「④経済振興・地方創生・雇用」では、PR動画作成事業、ご当地キャラふれんどフェスティバルinとまこまい補助のほか、雇用・地方創生関連事業など、「⑤スポーツ」では、緑ヶ丘公園サッカー場改修事業などでございます。
 「Ⅱ 安心安全なまちづくり」では、「①大雨対策」、「②施設建替え・老朽化対策」、「③小中学校」、「④消防・防災・防犯」、「⑤交通安全の確保」の5項目です。
 「①大雨対策」では、平成27年度からの3ヵ年事業の最終年度として、市民生活部、都市建設部、上下水道部の3部の事業を計上しております。「②施設建替え・老朽化対策」では、日新団地建替えなどの市営住宅関連、27年度からの継続事業の沼ノ端クリーンセンター長寿命化事業、「③小中学校」では、拓進小学校の増築、第16中学校新設の実施設計、北光小、啓北中などの大規模改修関連事業、第2給食共同調理場建替え設計など、「④消防・防災・防犯」では、はしご車などの消防車両整備、総合防災訓練、火山砂防フォーラムなど「⑤交通安全の確保」では、交通安全指導員貸与品更新補助、道路ストック総点検事業などでございます。
 「Ⅲ 財政基盤強化」の内容として、「①財源確保」では、広告収入の拡大、新電力導入の3年目の効果額、街路灯LEDの段階的導入を、「②財政基盤安定化計画の取組み」では、安定化計画で管理する3つの財政指標の平成28年度の見込み数値により、財政の健全性は確保されていることをお示しします。
 最後に、『土木・建築事業費』を掲載しておりますが、29年度は、全会計で139億2,100万円の予算規模となってございます。以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

 案件の説明は、以上でございます。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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