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令和2年8月3日 市長記者会見

とき 令和2年8月3日(月)午後5時から
場所 第2応接室
出席者

  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、総合政策部長、総合政策部まちづくり推進室長
  • 記者側:6社8名参加

発表内容

  1. 「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」の開催結果について

市長説明

 本日は、午前に引き続き、急な要請にもかかわらず、お集りいただき感謝申し上げます。
 案件は、「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」の開催結果についてであります。
 本日、北海道防衛局におきまして「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会」が開催され、本市から木村総合政策部長が出席いたしましたが、この会議で「千歳基地における米軍再編に係る訓練移転」について通知がございました。
 通知の内容につきましては、お手元に配布した資料のとおりでございますが、訓練移転の実施は、「8月下旬に訓練を実施する方向で、日米間で調整中」とのことであります。
 訓練移転の期日や、参加部隊等の具体的な計画概要につきましては、決まり次第お知らせするとのことであり、現時点では明確になっておりませんが、8月下旬の訓練実施に向けて、関係職員に対し、準備の開始を指示いたしました。
 今回行われる訓練につきましては、現地連絡本部が基地内に設置され、24時間体制をとると聞いております。北海道防衛局に対しましては、北海道・千歳市・苫小牧市で構成する「米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡会議」から、
1 協定の遵守はもとより、米軍帰還の際も、土曜日・日曜日及び早朝・深夜に飛行することのないよう配慮すること。
2 自衛隊が通常使用している訓練空域や飛行経路、飛行方法によること。
3 米軍人の滞在中における規律の維持に万全の対応を行うこと。
4 訓練期間中は騒音測定を実施し、早期に結果を公表すること。
5 訓練の安全管理及び参加する戦闘機の整備・点検など安全確保に万全を期すこと。
6 説明会や米軍ブリーフィング及び戦闘機見学会の開催など、訓練に関する情報を住民、自治体、報道機関に詳細に提供すること。
7 訓練終了後の検証を行うこと。
8 これまで実施された訓練移転によって、沖縄の負担がどの程度軽減されたのか、目に見える形で検証すること。
9 訓練に参加する米軍人の滞在中の行動に関し、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されることのないよう万全を期すこと。また、感染症に関する情報は、国の責任において、情報収集を行い、適時・適切に公表するとともに、関係自治体に情報提供を行うこと。
 以上9項目について、強く要請をしております。
 また、苫小牧市の個別要望といたしましては、
1 沖縄の負担軽減について、米軍外来機における飛来訓練等の抑制など、沖縄県の方々が負担軽減を実感できるように努めること。
2 千歳基地では、航空機からの部品落下が繰り返し発生していることから、米軍機を含む機体の整備、点検の強化を図るとともに、万が一事故が発生した場合は、原因究明及び再発防止策について、速やかに情報提供を行うこと。
 また、今回の訓練につきましては、コロナ禍での実施となるため、新型コロナウイルス感染症に関する内容といたしまして、
3 米軍を含むすべての訓練関係者について、感染防止対策を一層強化するとともに、感染症に関する情報提供を行うこと。
4 新型コロナウイルスの感染が確認された場合は、濃厚接触者の特定が必要であることから、訓練関係者の行動記録について、速やかに情報提供を行うこと。
5 米軍人の行動については、任務上必要不可欠なものに留め、不要な外出は控えること。
 以上5項目について要望をしております。
 さらに、本市における感染状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する対応策の徹底及び情報提供につきまして、強く求めたところでございます。
 訓練の1週間ほど前に、訓練内容の詳細通知があると思いますが、今後、新たな情報が入り次第、お知らせしたいと考えております。
 市役所内部の体制でございますが、本日、既に設置済みの「苫小牧市在日米軍再編問題対策会議」を開催し、通知の内容を再確認するとともに、特に今回はコロナ禍での訓練となるため、市民の皆さんの安全・安心の確保に万全を期すための庁内体制を整えております。
 最後に、今後のスケジュールといたしましては、航空機騒音対策協議会で説明するほか、市ホームページやフェイスブックへの掲載、新聞の市役所だよりなどで市民周知を図るとともに、商工会議所など関係団体への報告、総合開発特別委員会を開催し、議会への報告、航路下地域への周知チラシ配布などを予定しております。
 
案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 
 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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