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令和2年7月29日 市長記者会見

とき 令和2年7月29日(水)午前10時から
場所 第2応接室
出席者

  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、財政部長、総合政策部長代理(室長)
  • 記者側:10社12名参加

発表内容

  1. 令和元年度各会計決算状況について
  2. 地域再生計画の認定について(企業版ふるさと納税)

市長説明

 本日の記者会見の案件は、2件でございます。
 最初に、案件1の「令和元年度各会計決算状況について」ご説明させていただきます。
 一般会計、3つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて8会計の「令和元年度決算の概要」がまとまりました。
 詳細につきましては、のちほど、財政部長から説明いたしますので、私からは総括的なところと、財政健全化指標についてお話をさせていただきます。
 はじめに、一般会計の決算では、歳入歳出の差し引きに繰越財源を確保した実質収支が、約15億5千万円となり、前年度に比べ、1億2千万円ほどの減となりました。
 次に、特別・企業会計の決算では、病院事業会計で資金不足が増加する結果となりました。昨年に比べ、単年度の資金不足が増加し、予断を許さない状況であり、一層の経営努力が必要であると考えております。
 次に、財政健全化指標の数値について、【速報値】ですが、「経常収支比率」が、89.4%、「実質公債費比率」が、6.7%、「将来負担比率」が、64.3%、「公債費比率」が、10.5% となり、健全性は確保されている結果となっております。
 人口減少や少子高齢化など、時代の変化に柔軟に対応していくためにも、財政基盤のさらなる強化にむけて、引き続きしっかりとした財政運営をしてまいりたいと考えております。
 また、正式な比率は、監査委員の審査を経て、9月定例会にご報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 詳細は財政部長から説明いたします。

財政部長説明

 本市の一般会計、3つの特別会計及び4つの企業会計、合わせて8会計の「令和元年度決算の概要」について説明いたします。
 一般会計と特別会計の決算概要です。
 一般会計の決算は、歳入歳出差引に繰越財源を確保した実質収支で、平成30年度決算に比べて、1億2,585万4千円少ない、15億4,642万3千円となりました。
 実質収支約15億5,000万円の要因ですが、収入で、法人市民税などの市税などが予算額より上振れたこと、支出で、主に学校建設費の執行残や、扶助費が予算額を下回ったことなどによるものでございます。
 約15億5,000万円の使途についてですが、令和2年度の当初予算の計上分の1億円と、扶助費などの執行残に伴う国庫支出金等返還金で約4億円は、すでに確定しておりますが、これらに加えて、新型コロナウイルス感染症対応など、補正予算の財源や、翌年度当初予算の財源対策などへ活用したいと考えてございます。
 一般会計の歳出規模は、前年度に比べ、17億円ほどの増となっております。
 その主なものは、消防署日新出張所庁舎の建替えや、幼児教育無償化など保育所等への給付費等が増加したことによるものでございます。
 次に市税の状況をお願いいたします。
 市税収入の、総額は281億9,949万4千円で、昨年度に比べ、6億4,116万1千円、【2.3%】の増となってございます。
 その主なものは、個人市民税2.3% 1億8,520万2千円、法人市民税7.3% 1億6,616万円、固定資産税の家屋で2.4% 1億2,977万9千円の増などでございます。
 次に、収納率でございますが、現年度分について99.3%で、昨年度と同じで、全体では96.6%で、昨年より0.1ポイントの上昇となりました。道内主要10都市では、現年度分で昨年と同じ第4位となっております。
 主な特別会計の実質収支をご説明いたします。
 国民健康保険事業会計は、8,057万円、介護保険事業会計は、1億2,188万9千円、後期高齢者医療会計は、6,989万3千円となっております。
 次に、企業会計でございますが、水道事業会計は、単年度資金収支8,713万6千円のマイナス、累積資金収支額16億9,011万6千円、下水道事業会計は、単年度資金収支6,394万7千円、累積資金収支額14億3,864万7千円、市立病院事業会計は、単年度資金収支4億565万1千円のマイナス、累積資金収支額12億9,598万2千円のマイナス、公設地方卸売市場事業会計は、単年度資金収支2,728万6千円マイナス、累積資金収支額5億2,933万8千円となっております。
 最後に、一般会計の市債残高及び基金等残高の推移でございます。
 一般会計の市債残高の推移でございますが、平成8年度に547億円だった市債の残高は、平成11年度の751億円をピークに減少しますが、平成24年度から増加し、今年度の現時点での見込みでは、臨財債を含め928億円となっております。
 基金残高等の推移でございますが、折れ線グラフは、基金全体の推移を示しており、平成8年度に119億円あったものが、その後の財政状況より減り続け、平成20年度には22億円と最も低くなりました。
 平成25年度には新たに公共施設整備基金を設置するなど、令和元年度末の残高は129億円となりましたが、令和2年度当初予算の財源対策など取崩により、現時点で112億円の残高となっております。
 下の棒グラフは、財政調整基金や減債基金などのいわゆる市の貯金の推移を示しております。
 以上で、各会計の決算概要の説明とさせていただきます。

市長説明

 次に、案件2の「地域再生計画の認定について」ご説明いたします。
 この地域再生計画は、企業版ふるさと納税の前提となるもので、本年5月に内閣府に認定申請を行い、7月3日付けで認定を受けたところでございます。この認定により、本市におきましても企業版ふるさと納税の受入が可能となりました。
 認定されました地域再生計画は、苫小牧市総合戦略に掲げた4つの基本目標を実現する事業を苫小牧版地方創生事業と位置付け、企業版ふるさと納税の仕組みの活用を可能とする内容となっております。
 企業版ふるさと納税は、地方創生を応援する目的で平成28年度に創設された制度でありますが、令和2年度に大幅な見直しが行われ、企業・地方公共団体のメリットが増えて、より使いやすい仕組みとなりました。
 この制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、当該地方公共団体の区域外に本社が所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みとなっております。
 地方公共団体にとって、企業版ふるさと納税は財源調達の新たな選択肢となり、企業にとっても地域への社会的貢献が実現できることでCSR(企業の社会的責任)にも繋がり、双方にとってメリットのある制度だと考えております。
 今回の認定により、全国で企業版ふるさと納税を活用する団体は139団体増加し700団体となりました。地方創生の動きが活発化している中で、本市といたしましても、企業のみなさまへ周知活動を行い、この企業版ふるさと納税制度の活用を進めながら、地方創生に資する事業の立案や展開に力を入れてまいります。
 本制度の活用について関心をお持ちの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせいただければと思います。
 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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